ガザ空爆１５５人死亡

イスラエル軍は27日、イスラム原理主義組織ハマスが実行支配するパレスチナ自治区ガザに激しい空爆を加え、パレスチナの医療関係者がロイター通信に語ったところによると、少なくとも155人が死亡、200人以上が負傷した。同通信によると、今回の攻撃によるパレスチナ人の死者は、一日の犠牲者としては1980年代の第一次インティファーダ（対イスラエル蜂起）以降最多。空爆後、ガザの武装勢力がイスラエル南部にロケット弾を撃ち込み、イスラエル人１人が死亡した。ハマスなど各勢力は（報復）を宣言する声明を出しており、交戦拡大は必至の情勢だ。
地球裁定、
またしてもこの地域で死者が双方に出ている。遠い日本からみても理解がしにくい問題である。何時になれば平和な時代がやってくるのか、双方のリーダーに聞きたい、国連もアメリカも又、諸外国のリーダー達も、この事には慣れてしまったのか。今まさに世界同時恐慌が起きていると言うのに空爆か、今年6月に停戦合意がなされて両リーダーは何をしていたのか、憎しみの連鎖が止まらない。日本発いい知恵はないものか、

孤独死、師走の悲しすぎる現実、

年の瀬。今月２日、ビルのはざまにある東京、代々木の借家から、男性の白骨遺体が見つかった。病死とみられ、死後６年以上が過ぎているという。男性は借家で妻子と（幸せな家庭）を築いていたが、離婚して行方不明に。人知れず借家に戻って（孤独死）した。その後も誰に気づかれることなく、放置された。都会の人間関係の希薄さが浮かび上がる。独立行政法人（都市再生機構）が全国で管理する賃貸住宅での孤独死は平成１１年度の２０７人から、１８年度は５１７人と７年間で約２,５倍に急増している。
男性は塗装工で、大工仕事も得意としていたらしい。この男性に何が起こったのか、（孤独死）して何年も遺体が発見されないケースはこれまでにも散見されてきた。高齢化社会が進み、今後も同じ傾向が続くと危惧されている。
地球裁定、
自殺者をなかなか防ぐ事が難しい、しかし、孤独死は防ぐ事は出来るだろう、６年以上という長い間発見されずにいた事は信じがたい。それが起きてしまうところに、日本をはじめ大都会が異常な状況にあるとも気づかなければいけない。親族が必死に探していたならまだしも、捜索願さえ出ていないとは、孤独死は近代都市生活の盲点だと言える。人付き合いをわずらわしいと感じる若年層が増加傾向にある現状では、孤独死は一人暮らしの高齢者だけの問題ではない。日本の大衆文化、歴史、のなかで向こう３軒両隣、昔はお隣さんに晩御飯の御裾分けがあった。近所付き合いも欠かさず、現代の孤独死は信じがたい。今はマンション、アパート生活は一見、近所付き合いもしなくて、カギ一つで生活するにはとても便利と言う人が多い事も事実。今の日本どこか違う、高齢者に優しい社会、安心して住める町、近所付き合いの出来る町作りをしなければいけない事は皆感じているはず。幸い私の住む町は町会ゴルフを開催しているし、11月にも大勢参加で、バスゴルフツアーを行い幹事も快く受け（変だったが、笑い）年3回の町会ゴルフだがそこには一人一人の顔が見えてくる。

アメリカ人とお金、吹き飛ぶ（老後の蓄え）

レストランに行くときはワインを持ち込むようにしてるし、タクシーはやめて地下鉄に乗り始めた。ニューヨーク在住のナンシーシンクさん（５７）は今年は子供たちへのプレゼントはなし。私のライフスタイルはすっかり変わってしまったわ。昨年１０月に製薬会社の幹部だったが失職。ガソリン価格高騰も痛手だったが、年金資産の目減りが最大の要因だ。この一年あまりで米国人の（老後の蓄え）は数兆ドル規模で消し飛んだとみられる。
地球裁定、
年金で暮らす身にはつらい。これまで生きてきたなかで最悪の市場環境であろう。アメリカ人は老後の年金資産運用が一般的だっただけに悠々自適のはずだった人も突如として暗転した。以前にアメリカの世界における国家戦略を書いたと思うが、どうやらこの金融恐慌はアメリカ自身の経済構造の矛盾を露呈してしまった。消費に明け暮れるカード社会、世界を巻き込んだ訳のわからない金融ビジネスモデル、おっと、皆さんはご存知か、アメリカで唯一景気が一段と潤している産業がある。そう軍需産業である、思えばアフガニスタン、イラク進攻まで今日軍需産業は一段と活況である。しかしながら莫大な軍事費を費やしているのもアメリカと言う国である。私が見るかぎり（アメリカの未来）は不安視だらけである。ブッシュ、オバマ、両氏さん、そろそろ他国に侵攻するのはやめようではないか、なぜなら両氏が一番理解していない事がある。この世界恐慌を起こした張本人であり、長引くと経済不安にとどまらず国内治安不安が予測できないからである。２００９年は荒れそうだ。

日本発、年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価もあがり、もう暮らしていけません。

東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額１１万円に対し、３DKの家賃は共益費を含め７８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを切り崩す日々という。（野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。住み慣れた家から離れたくない。都内の公団住宅では、家賃を３か月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人（都市再生機構）から立退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ていると言う。
地球裁定、
この問題、高齢化社会を迎えた日本は真剣に考えるべきだろう。現在の年金、医療、制度事態に問題があるが、根幹を揺るがす住居がこれでは、又、話にならない。単純に考えると公団に住む人達には所得金額が一定以上に満たない場合は家賃は無料にすればいいだはないか。ましてや４０年代に建築した建物に今の若者層が住むとは思えないしありがたい話ではないか。ＵＲ（都市再生機構）も実の話空き室が全国にどれだけあるか国民に情報開示していないのも問題。採算ばかりを考えるのでは、この日本が住みにくくなるばかりである。
今、民間も合わせて空き部屋は山ほどあるよ。日本社会の一極集中型ではなく、日本人本来の知恵を出そうではないか。

（告白）シュレッダーで控え破棄、

証拠が残らないようにシュレッダーで破棄した厚生年金記録の改ざん問題で、２８日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を（告白）した職員らの証言が並んだ。報告書が（現場では組織的）と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけではなく、複数の課の職員も携わったケースも相当数あった。（明文化された改ざんマニァルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身に着ける、恒久的な業務の一環）と複数の社保事務所職員がそう証言している。
地球裁定、
これは長年の組織犯罪と言う事しかない。大方の職員はこの事には携わっていないだろうが、長年にわたり不正と知りながら続けてきた部署がある。政府はようやく公務員法のこの事の罰則規定を作るが事すでに遅しにあり。よく考えてみると、ほかにも似たようなケースが沢山ある。地方自治体の裏金問題、警察の裏金問題、出るわ出るわ、あきれて物も言えない。一、人間が魔がさす事はあつても、組織的に日常的となれば大問題。
今の日本社会は本当に正直者が馬鹿をみるである。国政、党首討論は国民無視討論会、選挙をやるのやらないの、今、この日本経済状態をみればお二人さんそれどころではないでしょうが、ポーカーで言うと自民、民主、公明、他、５枚のカードを全て変えたい心境だよ。もう自民、公明、民主にはうんざりだ。

(拉致）解決要求採択、オバマ新大統領へ

国連総会第３委員会（人権）は２１日、北朝鮮の組織的な人権侵害に（極めて深刻な懸念）を示し、拉致問題の解決を強く要求する北朝鮮人権非難決議案を賛成９５、反対２４、棄権６２で採択した。１２月に国連総会で改めて採択される。
地球裁定、
日本人の皆さんはこの採択をどのように感じていますか。この問題で少しは拉致問題の事に関心を持ちましたか、地球上でいまだに、反対２４、棄権６２票が投じられています。拉致被害者家族にとって１日も早く帰ってきてほしい、ただそれだけなのに、何時までこの問題を背負って時を過ごさなければいけないのか、心が痛みます。隣国の北朝鮮に出向いて交渉してみてはいかがですか、日本政府殿、しかしながら、今までの日本政府での交渉事では当法廷は無理と考えます。知恵を出しましょう、時に来年早々、アメリカ新大統領が発足しますので、一度オバマ氏、麻生氏が北朝鮮にスクラムを組んで表敬訪問をしてみてはいかがでしょうか。その時に行きは、お土産を持ち、帰りにはお土産を頂いて帰るのです。日本、米国、両国が同時に訪問するとなると世界も北朝鮮も驚きを隠せないでしょう。助言をするならオバマと言う米国新大統領は只者ではなさそうです。麻生首相、早めに北朝鮮行きのアポイントをオバマ氏に取っておいた方が良いでしょう。

オバマは地球を救う事が出来るか、

（今の私があるのは、祖母や家族のおかげ。きっと見守ってくれているだろう）４日深夜、バラク、オバマ米上院議員（４７）はシカゴでの勝利宣言で、今は亡き肉親に思いをはせた。ハワイでオバマ氏に不在者投票した、カンザス州出身の白人の祖母は、孫の当選を見届けず、投票日前日に亡くなった。ケニア出身の黒人男性と結婚しオバマ氏を産んだ娘が再婚しインドネシアに渡った後、オバマ氏をハワイに引き取り、高校卒業まで育て上げた。
地球裁定、
オバマ氏いわく、異なる文化を理解でき、２１世紀の脅威や困難に、効率的に対処できる。とオバマ氏は語るがはたして出来るのだろうか。これからの国際社会はグローバル化しアメリカ（一国主義）で出来るわけがない事は自身もよく理解しているだろう。ここ地球法廷ではオバマ氏を推薦するが、その前に日本を初め各国が互いに協力しないと経済も環境も、それになにより地球上で起きているテロ戦争、民族紛争、は解決しない。しかしながら今日一日だけはブッシュ政権からオバマ政権に移る喜びを味わいたい。

武力だけでは永久に勝てない、

パキスタン軍がアフガニスタン国境付近で続けているイスラム武装勢力掃討作戦について、同軍が武力による掃討から（対話による解決）に方針転換を図っていることがわかった。これを受けてパキスタン国会も２２日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で採択。アフガンでもカルザイ政権が武装勢力タリバンの和解を模索するなかで、パキスタンが対話路線にかじを切れば、米国がこの地域で進める対テロ戦戦略は大きな転換を迫られることになる。
地球裁定
アメリカブッシュ政権が武力行使で理不尽なテロ戦争を起こした結果。アフガン、イラク戦争が今、政治的対話がもはや不可欠となり双方とも対話による解決策を模索しだした。以前にも書いたがアメリカが戦争を続けていられるのは経済が順調だからこそ出来るのであって、今、アメリカ経済はそれど頃ではない、世界を巻き込んだ大恐慌の入り口にいる。アメリカ新大統領が誰がなるにせよ、この地域から撤退して初めて世界経済が持ち直すだろう。しかし、その答えを知りえるアメリカ人は少ないだろう。

金融危機そして食料戦争か、

世界的な金融危機の余波が、アフリカ中部の小国カメルーンにまで及んでいる。同国で草の根活動を続ける非政府組織（NＧＯ）の多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きに不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。
地球裁定、
貴方は世界が段々と（金融、食料）危機が深刻な状況になりつつある事を実感しはじめているのではないでしょうか。実はさかのぼる事２０数年前、アメリカは金融商品を始め食料供給も戦略を建てました。丁度そのころ日本は農家のコメ減反政策に追われて、安いコメを輸入に頼り日本の農家を助成し保護をしてきた。それまでアメリカでは大豆、トウモロコシに値段がつかず困り果てていたのが実情。しかし石油高騰により一躍脚光を浴びる。世界に３５％を占めるアメリカの食料輸出。大豆、トウモロコシの半分が今、石油（代替エネルギー）の替わりになりつつある。そして、アメリカはその食料を高い所に売るだけだと言う。地球が学校の一教室をして考えてみようか、弁当を持ってこれる生徒、まったく持って来れない生徒、学校にすら通えない生徒、これでは最終的には生徒同士が喧嘩になるだろう。日本はまだ弁当を持っていけるが、近いうちにいずれお金を出しても食料が買えなくなるかもしれない。アメリカの戦略を貴方はどう思いますか。

金融危機下（最後の出し手）

米著名投資家ウォーレン、バフェット氏（７８）がゴールドマン、サックスに続いてゼネラル、エレクトリックへの大型投資に踏み切った。金融危機によって同氏が好む（大型優良企業）の株価が割安な水準に切り下ってきたためだ。市場の信頼回復につなげたいとして企業側も破格の好条件を提示している。信用収縮が進む中にあって、同氏の資金の（最後の出し手）として注目されている。
地球裁定
いやはやウォーレン、バフェットという男、ちょっと変わった人物らしい。私は彼をよく知らないが商法は判りやすい。今のハイテク株、金融商品のビジネスモデルが理解できないと言う。私も同感、きっと彼は株を購入するのではなく、会社のもつ将来性を長い物差しで見ているにちがいない。安定株主と言うわけだ。私も不動産投資を行ない固定資産いくつかを持っているが、利回りが良い物件はそう簡単に売却出きない。日本の税法は緩くないからである。彼は株を売ったり買ったりではなく年率１０％の配当を期待できる物に投資をしている。なにせ動かす金額（ロット）が半端な額ではないからである。サブプライム問題が出てきてこの１ヶ月で（約８４００億円）を優先株を引き受けて投資をしたほど。毎年８４０億円の配当が転がり込む計算だ。
機会があれば彼の投資哲学を学びたいものだ。

２００９年８月の世界経済予測、

資本市場ではいつから貧欲が罪になったのだろう。ハイリターンを求めて、世界を席巻する米投資銀行のビジネスモデルが、今や負のイメージだ。リーマンと同じ蜘蛛の糸には、世界の（グリード、貪欲）が無数につかまっていた。髪の毛一万分の一という蜘蛛の糸に、頼りすぎたのかもしれない。
地球裁定、
米金融界の今は、バブル崩壊時の日本金融界と見事に重なる。２０年前に起こった日本のバブル景気そして、崩壊、私は不良債権整理、企業、個人再生を業として行なってきたが、おもしろい構図が見えてくる。日本のバブル景気は金余りで多種多様に全国にお金がまわっていたのに対し、米国は不動産、（サブ、プライムローン）金融証券で不動産融資に特化したことにある。本来最初から返せない人達にまで融資をした。その結果世界にばら撒いた証券が今、各国の金融市場が大混乱に陥っている。自身過剰になっていた企業、個人ほど今まさに制裁を受けている。１年後の世界経済予測をしてみよう、まず、米国の自動車ビッグ３の１社が破綻するだろう。これを受け大手銀行が数社破綻、再編が加速する。日本はますます経済悪化、株価下落、来年度は最悪になるだろう。時にお隣、北朝鮮指導者が亡くなることも予測、近隣諸国の緊張が走る。大陸ロシア、中国が世界経済のリーダー格に躍り出てくるのはこの頃、ヨーロッパ経済は衰退の一途を辿ることになる。来年はまさに目を放せない年になる事だけは間違いないだろう。

米タイム誌も（世界一クール）と絶賛、

アフリカで売れまくる住友化学の蚊帳、その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳（オリセットネット）であるらしい。世界で毎年５億人がマラリアを発症し、１００万人以上が命を落としているとされるが、その９割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発症している。防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら５年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。２００４年には、米タイム誌の（世界で一番クールな技術）にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出していつタンザニアでの生産性は、毎年１０００万張りに達している。
地球裁定、
さすが㈱住友化学、日本古来の蚊帳がアフリカ各地に必要とされている。住友化学は（社会貢献が目的）としているが、蚊帳を供給することだけではない、雇用を生み、現金収入が少ないこの地域にとっては大変ありがたいはず。夏休みを多く取っている経営者に聞かせてあげたい。経営者はまずアフリカに行けと、そして教育レベル上げる援助をと、私もまだまだである。

グルジア民間人犠牲者１４００人か、

旧ソ連グルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州をめぐる情勢に軍事介入したロシアは９日未明現在、同自治州に進攻していたグルジア軍と激しく交戦するとともに、グルジア各地の基地や民間施設を空爆する猛攻に出ている。国際社会の停戦呼びかけにもかかわらず戦火は拡大しており、グルジアは近く戒厳令を発して総力戦に出る構えだと言う。
地球裁定またしてもこの地域で紛争が起きている。いつも犠牲者は民間人、正確にはまだ言えないが１４００人が犠牲になっていると言う。一国のリーダーが数の（軍事力）論理で鎮圧しようとしている。まさに今地球上では中国で２０４カ国参加にも及ぶオリンピックの開会式が行なわれている最中、片方で恐ろしい事に殺し合いが行なわれている。いったい地球はどうなっているのか。人間が人間を殺す。理由はともかく大した問題ではないだろうと思う。時々思う事は人間はこんなにも愚かな動物だったのかと。地球が泣いている。

（１世紀に１度の危機）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は３１日、低所得者向け住宅金融（サブプライムローン）問題を発端とする現在の金融危機について、（１世紀に１度起きるかどうか（の危機）に発展していると指摘した。ＣＮＢテレビのインタビューに答えた。グリーンスパン氏はその上で、市場を安定化させる取り組みの必要性を強調し、（危機）はまだ終わりを迎えていない。しばらく時間がかかるとの見通しを示した。
一方、ポールソン米財務長官は３１日の公演で（米経済の長期的なフアンダメンタル（基礎的条件）は強い。穏やかながら今年も成長を続けると楽観的な考えを披露し、両氏の景気判断は分かれた。

地球裁定
この問題は、米国だけの問題ではない事だけはお判りだろう。今、世界は景気後退にとっくに入っている。
一番の問題は金余り現象である。投機筋が魚の群れを追っかけている。米国の住宅投資から始まり、オイル（燃料）に廻り、その先は食料になり又、その先が世界の公共的なインフラ（電気、ガス、水道）にマネーが流れようと今している。ゆえにすべての物に物価が上がり国民は苦しむ。なぜこのような事が起きるのか、地球規模で考えるとなんと愚かなことか、先進国一部のファンドマネー（金融商法）がこのような事態を引き起こしている。グリーンスパンさん貴方は米国民に消費を煽り景気拡大路線を在任中一番煽った張本人ではありませんか。そのツケが廻ってきただけなんですよ。

アイルランドの奇跡

２０XX年の東北地方。（法人税率が首都圏の三分の一）外資誘致を狙った州政府の税優遇策が効果を発揮し、一千社を超す外国企業が集積する一大産業拠点に育った。若者の域外流出が止まり、所得水準も首都圏に見劣りしない。絵空事に見えるかもしれないが、世界では実際に起きたことだ。東北と面積がほぼ同じアイルランド。法人税率が日本の三分の一程度という税負担の軽さを武器に外国企業を誘致した。１９９０年代に　（ケルトの虎）と呼ばれるほどの急成長を実現。欧州最貧国のひとつから一人あたり国内総生産（GDP）世界４位の豊かな国に変貌を遂げた。住宅バブル崩壊が懸念されるが、１８位に後退した日本とは対象的だ。
地球裁定、
日本ではまず無理だな、地方分権の進まない理由の一つとして挙げられる一番の欠点は中央省庁が激しく抵抗している。戦後親方日の丸の元でやってきた制度はとっくに崩壊しているにもかかわらず、未だに地方分権委譲しているが進まない。今日本は本当に燃料高騰、食糧自給率不足、経済全体が衰退している。私の故郷である瀬戸内海の漁師町は燃料高騰で漁に出ても採算が合わないと嘆く。バカな話だ。ガソリン税（道路特定財源）の税率を下げれば話は簡単、５２％を掛けているガソリン税をそのまま続けていること事態ナンセンス。国民からこのガソリン税率を下げろと声が上がってこないのも又不思議。大きな政治力が必要だが、大物政治家が出てこないし、国民からみて政府に期待したいがこれが又期待薄、政治、経済活性化もどんどんと国民不在の時間だけが過ぎていく。

七夕は洞爺湖だけが騒がしい

地球法廷

不人気の首脳たち一同が集まる洞爺湖サミットが開幕した。米国、来年１月に任期を終えるブッシュ大統領支持率は過去最低の２３％まで落ち込み、不支持率７３％との差が５０ポイントまで広がった。イラク戦争不支持率に加え経済対策でも不信感が広がっており、国民の大半が（米国は誤った方向に進んでいる）と答えている。英国、ブラウン英首相は欧州勢の中で最も深刻な支持率低下に悩んでいる。経済運営の力量を最大の売り物に就任したが、世界的な金融危機のあおりを受けて英経済は減速。首相の性格が（優柔不断）と受けとめられたことも炎いした。最近の世論調査では与党、労働党支持率は２０％台に落ち、野党、保守党に１０ポイント以上引き離された。フランス、昨年５月に就任したサルコジ仏大統領も昨年後半から国民の人気が急落、一時は支持率が３０％台まで落ちた。前夫人との離婚、人気歌手カーラ、ブルー二さんとの結婚など、公務より私生活ばかりで目立ったことが不人気の原因。日本、議長国、日本の福田首相も、内閣支持率は２０％台と低迷。

地球裁定

これほどまで不人気リーダーが集まるサミットはそうあるもんじゃない。そもそも先進国サミット会議の要件を満たしていない。地球温暖化対策、食料、燃料、人権、核問題と議論してもいったい何が決まるというのだろうか。地球全体人口比率で言えば１４㌫にすぎないリーダーが集まり地球のあれこれ会議をしているようなもの。ましてや先進国のみが集まる会議なんてどう考えてもおかしい。グローバル化と叫ばれる時代に中国、インド、南米、この国々が参加していないのは問題、

（今も家族の叫び声が聞こえる）環境難民、２０５０年２億人

ミャンマー、５月２日夜８時すぎ、急に家に水が入ってきた。妻と子が泣き叫ぶ中、あっという間に人の背丈の深さになり、全員のみ込まれた。真っ暗で、両手と手首に子供３人を抱きかかえ、必死にもがいた。子供たちは力尽きて流され、離れた。１人をやっと引き寄せたが、すでにおぼれて死んでいた。乳飲み子を抱えた妻はすぐ見えなくなった。泳いでるうちに手にした竹につかまり、夜明けまで耐えた。上陸時の最大風速は秒速５４㍍、最大瞬間風速は６６㍍に達した。死者、行方不明者の約６割がラブッタ地区に集中し、犠牲者の多くが子供と女性とされる。
地球裁定、
気候変動による自然災害激化で、人々の暮らしが脅かされている。７日からの北海道洞爺湖サミットでは、脆弱な地域を支える途上国支援や人々の命を守る国際ルール作りも重要なテーマとなる。としているがいつもの儀礼的挨拶だけはやめてほしい。途上国に具体的な支援を発表してほしい。それも緊急に手を打つべき。日本政府が２５０００人を動員しての洞爺湖サミット警備又、莫大な費用を掛けて行なうが、はたしてこの費用でどれだけの被災者が救えるか考えたことがあるか聞いて見たい。

日本国民よ（北朝鮮に拉致被害者全員をすぐ返せと）言うべき

北朝鮮が６か国協議の合意に基づき核開発計画を申告した２６日、米国が（テロ支援国家）の指定解除手続きに入ったことで、拉致被害者の家族らには（拉致問題が置き去りにされるのでは）という不安が広がった。米国のブッシュ大統領に面会し、拉致悲劇を訴えたこともある横田早紀江さん（７２）は、（拉致という重大な人権問題をないがしろにしないで）と訴えた。
地球裁定、
長年に渡りこの問題は、解決（良い）の方向に向かっていない。北朝鮮を非難する、アメリカは日本を見捨てた等、いろいろ言われるが、その前に日本政府、日本国民自身はどうなのよ、今一、国民世論が盛り上がらないのは何故か、福田首相の言う事は国民に響いてこない。まず、一言言いたいアメリカに頼るな、次に北朝鮮に日本国民がはっきり拉致被害者を全員返せと、それが出来なければ日本は国交、経済制裁解除はありえないと、
それと、世論の声が世界に拉致問題を公開すべきであろう。韓国では国民がアメリカからの牛肉輸入問題で揺れている。現政権が危機感を持つほどの事態に陥る。日本から見ると異常なくらいに見える。一人一人の力がこのような力になる。今の日本、無気力、無関心、無抵抗、無差別殺人が起き誰でもよかったという世の中なのか、本当によく考えようではないか、人権とは何かを、

8か月ぶり17日にも帰国、

イラン南東部で昨年１０月、武装集団に誘拐された横浜国立大学４年、中村聡志さん（２３）が１４日、同国国境地帯で開放され、１５日午後２時半（日本時間同７時）過ぎ、イラン当局者に付き添われ、空港で首都テヘランの空港に到着した。事件は発生から８か月余りで解決となった。
地球裁定、
まずはご両親におめでとうを言いたい。ほんとうに良かった。旅をすることは良い事で、本人を責める事はできない。事実、私の娘（３４）がつい最近南米ペルーを初め２週間女一人で旅をして帰って来たばかり。親父からすれば心配でしょうがない。しかし、言い出したら聞かない。きっと私に似ている（笑い）行く前にも塩湖で邦人バスツアー事故があり５人死亡と聞かされる。しかも、英語圏ではない所に一人でよく行くよと思う。中村君にお会いして聞いてみたいもんだ８か月間どのような心境だったかを。一つだけ言える事がある。行かなくても後悔する、行っても後悔することを、後悔の中身が違うそれが人生だと思う。

（みんな俺を避ける）

（アキバ）を標的に、男女７人の命が奪われた８日の無差別殺人事件。凶行直前を予告した携帯電話の掲示板は、劣等感や孤立感が仕事への不満、社会への恨みへと変質する姿を映し出す。（無差別の殺意）の背景を探る。
地球裁定、
この人間の幼少期、又、社会に出てきての足取りが気になる。親はどのように育てたのか、又、育てられなかったのか、人間社会には３つの生き方がある。いじめる者、いじめられる者、いじめる事もしないし、いじめられる事もない者、年齢はまだ若い
最近、誰でもよかったと言う殺人事件が多い。他人を巻き込む、凶悪殺人を犯すことがなんとも思わない人間がが増えている。被害者はたまらない、自分で勝手に死ねと言いたいところだが、自分１人ではしに切れない。残酷な言い方かもしれないが、江戸時代には、敵討ちがあり、加害者は打ち首になりさらし首とされた。このような人間には凶悪殺人事件を起こすと、さらし首とすればよい。人間社会には恥ずかしい、恥ずかしさ、殺人事件を起こすと自分の首がさらし首になると知ればどうだろう。特に日本は殺人現場を映像では流さないし、一般には公表しない向きがある。生々しい現場は見せない方が良いとする社会である。ところが外国では沢山生々しい現場を映し、目をそむけたくなるような映像が流れてくるのも事実。事件を起こした若者は、
どうだろう、ワイドショーを独占したかったらしい、このような無差別殺人事件を起こしたら恥ずかしい社会にする事だ。

（賛成すればコメをやる）

ミャンマーのサイクロン被災地で２４日に追加実施された新憲法法案の是非を問う国民投票は、発生から３週間が過ぎても十分な支援を得られずに困窮する被災者を無視し、賛成投票の強制で見せかけの（民政移管）にまい進する同国軍事政権の非人道的な姿勢を改めて浮き彫りにした。２４日に投票所に訪れた人は少なく、（賛成すればコメをやると言われた）と漏らす被災者がいたほか、投票所が設置されずに当局関係者が戸別訪問で投票させたケースもあったという。
地球裁定、
災害が起きるたびにこの国の人たちは貧しくなる。なぜなら、軍政権に復興支援金が供与されるからだ。国連は、被災者の４分の１にしか支援が届いていないとしている。軍政と国際社会の認識のズレは大きく、被災者はますます生死に追い込まれる。当地球法廷では中国にテントを数は少ないが１００張り知人を通じて送ることにした。しかし、現状ミャンマー軍政権には手も足も出ない。
国連は何をしているのだろうか、国際社会はこのままでいいのだろうか、もはやこの国を（ミャンマー）を救えるのは映画にあるように強硬なランボーしかいないのかもしれない。せめて、国連は上空から救援物資を投下してほしいものだ。今何がこの国に出来るかをほんとうに考えさせられる。

四川大地震、２ケ月後の予測、

中国の四川大地震から６日目の１７日、中国政府は地震の死者が２万８８８１人、負傷者が１９万８３４７人に達した。四川省だけでなお１万人以上が生き埋めになっている。犠牲者の数が膨らみ続ける中、政府は、被災地周辺のダムの決壊や、伝染病の蔓延など（二次災害）の防止に全力を挙げている。
地球裁定、
まず、中国人民、中国政府、海外在住の中国人の皆さんにお見舞い申し上げます。地球法廷のブログでは、ミャンマー国民、中国人民、に対し、応援を送りたい。国は違えども人間の命の重さは同じである。一瞬にして何万人の命が奪われ、何もかもが失われてしまい、何十倍の人がその後の生活に脅かされる。食料はもとより、衛生面になにより気をつけないといけない。国の政策によっては情報すら入ってこない状態。２カ月後中国はオリンピックが開催される。その事は良いことだが、どうだろう内陸部から都市部に向けて人民が大移動することが予測される。治安もわるくなる事が予測され、オリンピックの開催事態が危ぶまれるだろう。中国はオリンピック開催が、ミャンマーは政情不安が、どちらも２カ月後を注意してみたい。

許されない行為、ミャンマー軍政権

ミャンマーに未曾有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で一週間。世界食料計画は同日夜、読売新聞社に対し、同国のタン、シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷卸ろしを許可しなかったことを明らかにし、当面、支援を停止する方針を示した。軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が、国外からの人的支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
地球裁定、
この国はいったいどうなっているのだろうか。先進国のリーダー達は何をしているのだろうか。国連は何をしているのだろうか。一日も早く救援物資が届くようにしなければ国民は死を待つばかりだ。国際社会は断固としてこの軍政権を許してはならない。この地球上にインターネットが普及する中、いまだにこのような時代錯誤な国が存在しているとは悲劇としか言いようがない。では今後どうしたらこのような悲劇を繰り返さないようにするか、第一に国民がまず立ち上がらないとならないだろう。第二に国際社会は軍政権をテーブルにつかせる交渉をすべきであろう。簡単ではないがそうしないと、今度の災害の犠牲者は増える一方だ。このブログを多くの地球人が見ていてくれていると思う。今、貴方が出来る事を教えてくれ、、、、

ミャンマー、サイクロンで死者２万人以上か、

大型サイクロンで深刻な被害が発生したミャンマーで、初動体制の遅れが目立つ軍事政権に対し国内外から批判が高まっている。市民生活の混乱が収まらず、各国からの救援物資も入国制限によって滞っているためだ。ミャンマー国内の港湾などでは壊滅状態で、復旧には１カ月以上掛かる見通し。同国経済への打撃は長期にわたりそうだ。
地球裁定、
私も昨年末、インドネシア、ベトナム、タイ、に行ったがこの地域の建物は、はっきり言って建物と言えるほどのものではない。建築を行なう者として言える事は、この地に住む国民は、サイクロンは一番の脅威だろう、一瞬ににして建物を根こそぎ破壊してしまうからだ。しかも、この国の政治が軍政権下にあるとなおさらだ。情報は入らないし、救援物資は届かないし、病気は蔓延してしまう。何もかも後手後手に転じ、国際社会は何も手が出せないジレンマを抱える。地球上で今、一番貧困層にある事だけは間違いない。おりしも今年、日本で先進国サミットが行なわれる。地球温暖化問題が議題にも取り上げられるが、おなじアジア地域でこれほどまでに貧困に喘いでいる国がある。環境問題も大事だが、被災地域の食料、医療、住宅問題、の方がもっと優先して大事である。犠牲者をこれ以上増やさない為にも、、、

桜に導かれ５０年ぶり再会、

故郷の新潟に行った時、庭に枝垂れ桜が美しく咲いている住宅の前で、たまたま足を止めました。庭にいた住人に（桜を見せてくれませんか）と声をかけました。住人の顔を見て驚きました。彼は中学校の同級生でした。５０年ぶりの再会でした。桜の下でウーロン茶を飲みながら、これまでの人生を語り合いました。彼は、子供の誕生、大学の入学、結婚、孫が生まれた子記念として、庭に何かしらの木を植えてきたそうです。人はそれぞれ、さまざまな足跡を残すことはできますが、庭の木一本一本が彼の苦労と幸せの軌跡だと感じました。私も自分が生きた証を何らかの形で残そうー枝垂れ桜が、同級生との再会と、私がこれから生きる道を教えてくれたように思いました。　主婦　佐藤キヨ子　６４　（千葉市）
地球裁定、
この記事を書いている途中に、横面記事新聞トップ面に、次世代ミサイル防衛、多弾頭、米が導入、共同開発の日本が了承と出ている。ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発していることから、日米両政府が共同開発するのだと言う。私は世界各国に提案したい。日本が世界平和国リーダー役になるためにアメリカよりにならないで、独自に世界が平和に暮せる為には非核原則、近隣諸国、又、諸外国に威嚇しない事を、又経済サミットよりも、世界平和サミットを開催するように提案したい。地球にとっても、世界各国にとっても武器、戦費が無くなればどれだけ地球上に利益をもたらすか考えようではないか、本当の幸せとは何かを、、、

（被害者は覚えているもの、）

韓国の李明博大統領は２１日、都内でTＢＳの国民対話の番組に出演し、一般市民からの質問に答えた。大統領は、日韓の歴史問題に関連し、小学生時代に自分を殴った同級生と４０年ぶりに再会した際、相手が殴ったことを忘れ、自分が覚えていたエピソードを紹介。（加害者と被害者の関係はそういうものだ。被害を受けた韓国はそうだと思う）と述べ、日本人に歴史問題を忘れないように、やんわりと釘を刺した。また、妻の金潤玉さんから見た、夫としての評価を問われると、（結構いい線いっている。結婚記念日には必ずバラの花をプレゼントする。）と自画自賛。夫人から（９５点）と採点されると、（期待より低かった）と、会場の笑いを誘った。
地球裁定、
今、中国はチベット問題で揺れている。韓国は北朝鮮と外交問題でこれから揺れるだろう。日本は韓国の新大統領を迎えて、（新時代構築の一歩とせよ）と首脳会談が行なわれた。おりしも、間もなく聖火リレーが日本の長野でスタートする。世界各国で聖火リレーがこれ程注目を浴びた事が今までにあっただろうか、お互いの国同士の外交が上手くいかないと国民感情までがヒートアップする。人間は昔から争いを繰り返して来た動物である。これからも無くならないだろう。しかし、一国のリーダーの舵の取り方次第では険悪になる。地球裁定で日本の福田首相に提案したい、儀礼的挨拶は抜きにして、たまには巨人戦を見ながらバックネットで仲良く国民と一緒に野球を楽しんでいる姿を見せてくれ。巨人戦でなくてもいいけど（笑い）お互いの国を尊重しながら仲良くやりたいものだ。

ダライ、ラマ生家 厳重監視

中国チベット自治区ラサで大規模暴動が発生してから１４日で１カ月を迎える。同自治区に隣接する青海省にあるチベット仏教指導者ダライ、ラマ１４世（７２）の生家は、当局の厳しい警備下に置かれ、外部との接触が制限され、現住する親類らは事実上の軟禁状態に置かれていた。中国では、政府への破壊行為やダライ、ラマの肖像や写真の製作、配布を禁じ、情報提供者には報酬がでることなどが書かれてあった。
地球裁定、今、中国で何が起こっているのか、チベット問題は半世紀以上前からの問題である。中国の人権問題の光と影が今年になって大きく国際社会にクローズアップされようとしている。それは、中国でのオリンピック開催と言う一大イベントに繋がる。台湾問題では一国二制度を提唱している中国は、チベット問題になると、耳を貸さないし、今のところ話し合いに応じる様子もない。中国は何を恐れているのか、チベットも一国二制度を執り、話し合いが行なわれるべきだと私は考える。そこに、今年はオリンピックの年である。何がなんでも成功をさせなければ中国は国際社会に仲間入りが果たせない。世界各地を聖火リレーがまわる中、各地で問題が起きようとしている。地球規模でみると簡単である。人権抑圧、差別、格差社会に問題を抱えている中国は、まず一から見直す事が重要で人民もこれに協力する事が一番、臭いものに蓋を閉めろでは何時まで経っても国際社会から指示を得られないだろう。

電源オフ、

日本が好きで東京に長く住んでいる米国の知人が憤慨している。何かと聞くとこういうことらしい。地下鉄の電車内で二人の男がちょっとしたことからけんかを始めた。だが、誰も止めに入らず、知らんぷりだ。やむなく、日本語も不自由な自分が入って、やめさせた。彼の言うことがふるっている。（日本の車内では携帯電話話だけでなく、人間も電源オフかマナーモードになっていない？）仕事で疲れきった体。オフィスを出たとたん、電源を切り、世の中と自分を遮断してしまう。何があっても無反応。思いあたるところはありませんか。（日本経済新聞欄）
地球裁定、いつの日からか日本はこういう社会になってしまった。特に大都市圏に多い。通勤時間に追われ、電車に乗ると痴漢に間違われ、ちょっとした会話がセクハラになり、たまの休みには疲れて体が動かず寝てしまう一日、サラリーマン病だな。自営業になるとそんな事は言ってられない。ガソリン価格が日本では大きな問題となっている。一円でも安く入れたい心境だ。泣き言を言っても始まらないが、日本という国は何時も庶民泣かせだ。年金問題、ガソリン問題、昔なら百姓一揆が起きているよ。

路上で200万人、満員電車状態

国の中央防災会議は２日、震度6強の首都直下地震が発生した場合に起きる道路の混雑状況を予測した（帰宅行動シュミレーション）を初めて公表した。東京都内の一部主要道路が大量の帰宅困難者などで（満員電車）並みの混雑となり、約２００万人が３時間以上にわたり身動きが取れない状態となるおそれがある。予測通りならば、被災者の救援活動や物資の緊急輸送体制にも大きな影響が出る。政府は被災者の帰宅経路の確保、安否情報の早期伝達により被災者の帰宅時間を分散させる方法などの（帰宅困難者対策）を今年度中にまとめる考え。
地球裁定、大地震、首都直下型地震が来ると、まず言えることは帰宅する手段が歩いて帰宅すると言う事はできないだろう。身動きができないという事。政府がまず第一にやることは、避難場所の確保である。建物の崩壊、火災、被災者、死者、救援活動、こんな国民がパニクッテいる中、帰宅を考えるよりも避難場所の確保、が国民にしっかりマニュアルが出来、浸透しているかだろう。下手に動くなと、この事を徹底させるべきであろう。第二に東京地下鉄は全滅と考えていいと思う。大きい道路はたぶん使えないだろう。なぜなら、陥没しているにちがいない。救援活動にも役に立たないだろ。東京大都市圏の地下は世界にも無いほどクモの巣のようで入り組んでいる。高層ビルから落ちてくる落下物、ガラス、建物の倒壊、道路の陥没、建物火災、煙、人ごみに押され人間は冷静にはいられない。ふと我に返ると水の確保が一番重要だと気が付く。冷静さを一番失っていない者が生き残る。アイデアとして川がある隣接地域は屋形舟を利用し、沖には大型船を準備しておくべき、なざなら、政府の出すシュミレーションほど上手くいかないものはない。

道路財源支出先、新たに２０法人職員旅行

０３～０７年度７４回１億９６００万円
道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに２０法人が２００３～２００７年度に実施された計７４回の旅行に計約１億９６００万円を支出していたことがわかった。いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの１３法人を合わせると、こｐの５年間に３３法人が１３２回、総額約３億８５００万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が問われそうだ。（読売新聞）
地球裁定、
こうなると行政も公益法人もモラルも何もない。親方日の丸だから悪い事だとは思わないし危機意識もない。古くからの慣例、慣行、仕来たり、馴れ合い、最後に赤信号皆で渡れば怖くないの心境だろう。問題が問いただされてから０８年度から実施しない予定。と開き直る始末。年金問題、道路特定財源問題、ここ２、３年の間に国は、国民に対し一番の関心事がことごとく信頼を失ってしまった。私はだいぶ前にこのままでは国家が成り立たなくなると政府に警告しました。今、刻々と近づいているような気がする。現在の福田政権は残念ながら支持率は２０パーセント台、福田首相はこう言うだろう支持率の為に政治をやっている訳ではないからと、私のブログは良く当たると定評を頂いているが、このような不甲斐ない問題で当たっても仕方がない。たぶん１年以内には政権も首相も変わり、新しいリーダーが出て来て替わっているにちがいない。又そうあってほしい。

何を恐れているのか、中国は

中国チベット自治区の区都ラサで起きた大規模な暴動を受けて、１６日、同自治区に隣接する四川省でもチベット族による抗議行動が起きた。すでに甘粛省にも波及しており、これで２省に拡大したことになる。中国当局は抑え込みに躍起だが、さらに拡大する可能性もある。一方、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は同日、今回の暴動で（８０人の死亡が確認された）と発表した。
地球裁定、近年の中国経済発展は目覚ましいものがある。中国各地で経済格差が起き、チベットも例外ではない。特に中国の中でもチベットは特別で統制が難しい。経済格差問題だけではないだろう、ダライ、ラマは会見で、チベットでは歴史的遺産が危機に瀕しているなど（文化的虐殺が起きている）と述べ、中国当局を批判。私は一般的に暴動が起きる時は民族独立運動が主流だが、独立国家などはチベットでは求めていない、ダライ、ラマも独立運動を支持していない。中国政府は長年にわたりチベット問題を先延ばし、真剣に話し合いがなされなかった事の表れであると認識している。前にも書いたが中国は何が起きてもおかしくはない。今、一番求められるのは話し合いである。中国政府も真剣にチベット問題に耳を傾けるべきであろう。

旧日本軍が残した爪あと、

旧日本軍が中国に遺棄した科学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた大手コンサルタント会社ＰCIグループが、事業から撤退することが明らかになった。同グループは関連の（遺棄科学兵器処理機構）に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜査を受けていた。同機構は清算される公算が大きい。内閣府は２００８年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、不透明な取引をチェック出来なかった発注側の責任も改めて問われそうだ。
地球裁定、地球温暖化が叫ばれる中、日本政府は又、政治家はこの問題をどのように考えているのだろうか。又、この問題はドロドロとした大きな問題に発展しそうだ。そもそも、内閣府が随意契約で一括発注する事事態おかしい。大きな政治力が動いたに違いない。戦後半世紀たった今、日本政府はこの処理にあたり国民に対し、何の説明をしていない、恥ずかしいかぎり、問題があったから清算をする。今度から一般競争入札にするとしている。日本は今大きな転記を迎えようとしている。国民は皆
政治、政治家にあきれている。どうせ上のほうでうまくやっているんじゃーないのと無関心。地球規模では中国にも大変迷惑をかけている。この問題どこまで解明されることやら、、、、

海の男だろ、

２６日の衆院安全保障委員会は、イージス艦（あたご）が衝突した漁船（清徳丸）を発見した時刻の問題が集中的に取り上げられた。石破茂防衛省が（発見は１２分前）との情報を把握してから公表までに２０時間要したことをめぐり、野党が（隠ぺい）と追求したのに対し、石破氏は（確認）に時間がかかった）と反論した。
地球裁定、いつも思う事だが、日本海域における事故が起きて（あたごの）乗組員はどう対応したか、又、どのようにして救助にたたったか、一刻も争う時間が大切で、事故が民間であるならば、いざ知らず、海上自衛隊が起こしたこの事故、タダではすまない。事故が起きた時どのような救助活動をしたのかが伝わってこないし、情報もない。隊員たちは何をしていたのだろうか。まして東京湾の中で自動運転もないだろうよ、海の男はまず救助に全力を尽くす。私の田舎山口でも１２年前に兄貴の息子が豊後水道で海があれ遭難、約８時間後に無事救助された。まさに奇跡だった。小さい船であるから転覆した船にしがみついて助かったと聞いた。漁師仲間は助け合いが常識の世界、それとも、乗組員はこの事故は想定外だったのだろうか聞いてみたい。

見放さない、ガンに負けない７か条、

①　、死亡原因の第一位がガン、日本の３人に１人がガンで死亡する。毎年６０万人がガンを発症し、現在３００万人がガンと闘っている。確かにガンは怖い。鎌田實医師は言う僕の最新刊（なげださない）に登場する青年は、睾丸のガンで両肺に多発移転しているのが発見され、睾丸の切除をしたが、その後再発。さらにあきらめず治療。完治をした。ガンの種類によっても違う。ガンの治療法も進化してきた。②、がんばらない、がんばったり、がんばらなかったりのリズムが大事。免疫力を高めるためには、肩の力を抜いてほっとすること。がんばりすぎなくていい。③、あきらめない、すい臓の悪性腫瘍で肝臓や腹腔内リンパ節に移転していたのに、１０年生き抜いた人がいた。親友の中村哲也さん。がんばらないけどあきらめないで希望を持ち続ける。生き抜いていれば、新しい治療法ができるはず。④、なげださない、暮れに（ガン　生きたい患者と救いたい医者）という本を出した。乳がんが再発した女性は（もう治らない）と言われ、積極的治療をやめた。毎月３０万円ほどサプリメントを買った。しかしガンはどんどん進行した。⑤、笑う、大腸ガンで肝臓や肺に転移し、治療によってはガンが消えた人は、よく笑った。笑えば必ず治るというものではないが、奇跡的に良い経過をたどる人の多くは、いい笑顔があるような気がする。⑥、つながる、人と人とのつながり。人と自然のつながり。体と心のつながりが大切。気の置けない人と楽しいおしゃべりをし、体を自然の中に置き、心をゆったりとさせる。体にガンをあっても、心がゆったりすると、病気の勢いを少し止めることができる。感謝すること。感動すること。いい景色を見る事も温泉もいい。⑦、丁寧な生活、脂肪と塩分を控えめに、バランスのとれた栄養をとる。タバコは吸わない。お酒はほどほど。繊維の多いもの、色のついた野菜を食べよう。運動はガン予防に効く。
地球裁定、世界的にみても日本人の寿命が一番長いことは確かだが、ガン死亡率は世界で見ると日本は極めて高い事がよくわかる。昔は病気は気からと言われた。そのことわざもよく理解できる。ではガン死亡の原因、因果関係はどこにあるのか、実は食生活にあるかもしれない、食べ物をよく噛み、繊維質の物を多くとり、塩分控えめにとよく言われた。この分だと私もガンになりやすい体質である。歯はインプラントだし、繊維質はあまり取らないし、塩分は取るし、救いはお酒はやらない、タバコは吸わない事だけ、でも僕は自分が自分らしく、あきらめないで、なげださないで生きたい。

英（北京で政治の話をするな）

複数の英メディアは１０日、英国オリンピック委員会が、北京五輪の代表選手に、開催地で政治的な発言をしないことを誓約させる方針と伝えた。中国政府に配慮した格好だ。代表選考が今後進み、実際に誓約を求めることになれば、人権団体から反発が出るのは必至だ。１０日付の英紙メール、オン、サンデーによると、同委員会は代表選手に対し、（政治的問題には発言しない）との条項を含んだ契約書に署名を求め、これに応じなければ五輪参加を認めない方針という。契約書は五輪終了まで有効で、これに違反した場合は即時帰国となる。英BBC放送によると、英国の五輪の歴史で、契約書に政治的な言動にたいする規制が盛り込まれるのは初めて。契約書には（開催地での政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を認めない）とする五輪憲章の条文も盛り込まれる予定。メール、オン、サンデー紙によれば、ニュージーランドやベルギーが同様の方針で、米国、カナダオーストラリアは選手に発言の自由を認めているという。
地球裁定、地球規模で行なわれるオリンピック大会、北京で発言の自由もないか。この問題、中国側にあることは間違いない。急速に進む経済発展、そこに見えてくるものは何か、中央政府が中国人民の一国統制能力であろう。中国歴史上初めてのオリンピック大会、成功のカギはなにか、人民は一つに纏まるか、国際社会に認められるか、ここ中国に限って言えばこの国は何が起きてもおかしくない。歴史のある中国よ、私たちも応援している。成功をそして、自由に発言できる国になる事を。

食料自給率４５％至難、

日本の食糧自給率は先進国最低の水準にまで落ち込んだ。食の欧風化が進み、自給可能なコメの消費が減る一方で、輸入依存度が高い肉類などの消費が増えたためだ。農業が衰退し、消費者のニーズの変化に対応できなかったことも大きい。政府は２００６年度に３９％だった自給率を２０１５年度に４５％に上げる目標を掲げているが、ハードルは高そうだ。
地球裁定、私は４０年前に田舎（山口)の漁師町を出て東京に移り住んだ。５人兄弟で一番下だった当時私は、こう考えた、いずれはこの漁村も漁業組合員が増え狭い漁場の中では多くの人は食べられなくなるだろうと、２０年前には徳山湾の水銀汚染で魚が売れず、今は魚が獲れても魚が売れない。昔ほど魚を食べなくなったと兄貴はこぼす。都会での魚の消費はどうだろうか、食品偽装問題が今まさに問われてい中、安い輸入食品が大量に入ってくる時代、安いから買う。安全性は二の次、昨年から今年に入り大問題になりつつある。このままでは農業も漁業も衰退していくだけ。政府は全く将来性が描ききれていない。
政治は予算成立に向け暫定税率を議論しているようだが、日本の長期的に夢のある期待できる目標が示されないまま、選挙のための政治が先行していて相変わらず国民不在だ。今一度原点に戻ろうではないか、、、

米偵察衛星 落下の恐れ、

制御不能になった米偵察衛星が２月下旬～３月上旬に地上に落下見込みになったと、АP通信が２６日伝えた。有毒な推進剤のヒドラジンが飛散する可能性があるが、どこへ落ちるかは現状では分からないとしている。米国家安全保障会議のジョンドロー報道官がAＰに対し（被害を減らす手立てを検討している）と述べ、衛星が落下することを認めた。ミサイルで撃破する可能性については言及を避けた。衛星の詳細は機密のため、明らかにされていない。ただ、米国ではＬー２１と呼ばれる偵察衛星が、２００６年末の打ち上げ直後に交信不能になり、高度３５０キロを漂っていると報道された事がある。ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンは、無色透明でアンモニアに似た刺激臭のある液体。どの程度積み込まれているかは不明だが、吸い込むと肺水腫を引き起こす恐れがあるほか、目に入ると失明する危険性もある。
地球裁定、いやはや、地球内部の今、起こっている問題を取り上げてブログにしているが、まさか、地球を取り巻くロケットの落下の恐れがあると言う記事を書くとは思いもしなかった。それも、どこに落ちるか分からない現状だと言う。過去、軌道上から落下した構造物は、０１年のロシアの宇宙ステーション、ミール（１３０トン）が最大、これに次ぐ大きさの米スカイラブ（８０）トンは１９７９年、制御不能で破片の一部がオーストラリアに落下した。APは今回の衛星を１０トンと伝えている。いったいこの地球上にどれだけの衛星があるのだろうか貴方はご存知か、誰かわかる人がいたら教えてほしいものだ。きっとこれからも無制限に各国が打ち上げるだろうよ、、、

耐火性偽装、（止める者いなかった）

ニチアスなどの耐火性能偽装問題を受けた国土交通省の調査で、日本軽金属やYKKАpなどが、試験に合格した製品とは異なる耐火性能の低い製品を販売していた事実が２５日、明らかになった。日軽金では子会社社長をはじめとする組織ぐるみの隠ぺいも発覚。（ばれなければ問題ない）という大企業のズサンな製品管理の実態が浮き彫りになった。トップは（誰も偽装を止める者がいなかった）として会社ぐるみの偽装を認めた。
地球裁定、日本には優秀な大中小企業が多い、しかし、この問題は、（バレタ）でけよでは済まされない。建物耐震偽装、商品偽装、食品偽装、次から次に明らかになる不祥事、どこかの国がコピー商品を販売しているのとは訳が違う。戦後に焼け野原からスタートした日本は、勤勉で働き者で、しかも、優秀な民族でもあった日本人がどうしたのだろうか。テレビでみる企業トップの記者会見で頭を下げる光景、皆さんはどういう風に最近は感じていますか。昔からお家の一大事、企業不祥事が表に（公）に出てはまずいとして、組織ぐるみで隠ぺいする事に人間は考えるのだろうか。しかし、そうした行動（公）になってあまりにも失う事の方が大きいはず。今貴方の会社では自信はありますか。勇気を出して公表できますか。

１日何杯の水を使いますか

人間活動による気候変更の深刻な影響が、私たちの生活を脅かし始めた。地球の環境は、今真剣に対策に取り組まなければ、取り返しがつかない限界点を超えてしまう。まず、世界の水をめぐる状況を報告する。（一人でこんなに）東京都目黒区の小学校教論、名本裕さん（４４）は自宅前に並べられた容量１０㍑のバケツ２８個を見て思わず声を上げた。３人暮らしの名本家は一人が一日に２８０,７㍑使っているという結果が出た。名本さんは（風呂水の交換を１日おきにし、節水に気を配ってきたのにショックだ）と話した。同時に調査した米国、中国、ケニアの家庭と比べると、名本家はトップ。ケニアの１１人家族が一日に使う２２３㍑を上回る量を一人で使っていた。とはいえ、都水道局による一人当たり一日平均使用量とほぼ等しい量にすぎない。世界で見ると日本２８杯、米国２３杯、中国５杯、ケニア２杯、の順。
地球裁定、ここでも日本人は水の大切さの意識が足りない。地球温暖化問題が世界に深刻な影響を与えている今、考えさせられる水問題だ。視点を変えて見ると、今米国のサブプライム問題も地球温暖化に大きな影響を与えている、なぜなら米国の低所得者層にここ数年、住宅を買いやすくするためにどんどん大型住宅を供給した。そこに問題勃発、だいたい、米国は世界に比べ、住宅は大型でぜいたく過ぎる事このうえない。車も大型で燃費も悪いし、温暖化対策のなどほど遠い。ウサギ小屋と言われている日本はまだましかもしれないが、世界に比べると日本も比ではない。

イスラム金融資産１１０兆円

急拡大するイスラム金融の資産規模が２０１０年には１１０兆円に達する見通しとなった。原油高で中東産油国のマネーが膨らむ一方、イスラム圏でインフラ整備など資金需要が旺盛なためだ。イスラム教は不労所得である預金利息を禁じており、イスラム金融は主にイスラム圏で実施されるリスクのある投資からの利益分配を基本としている。欧米に続いて日本の金融機関もイスラム債権の引き受けなど乗り出している。
地球裁定、アメリカがサブプライムで揺れて、さらに今、原油高で世界が苦しんでいる中、アラブ世界はオイルマネーで沸いてオイルマネーの投資先が世界へと流れ込んでいる。しかし、まてよ、よく考えるとどこかおかしい事にきずく筈、地球温暖化と世界が叫ぶ中、おかしなことに、原油輸出国中東が温暖化対策にどこまで寄与しているかは伝わってこない。アラブ世界に一言助言をするならば、マネーゲームに走らず世界から人材や資本が集まるような環境整備が必要で壮大なプランではなく、地球温暖化にどれだけ貢献をしたかである。なぜならアラブ世界の未来を開く一つのカギが、技術開発であることは間違いないのだから。

日本発、万能細胞新発見、山中伸弥教授おめでとう。

病気やけがで痛んだ臓器や組織を修復する再生医療の実現に向けた新たな研究プロジェクトや、iPS細胞をさまざま細胞を変化させる技術の研究拠点の新設など、２００８年度だけで計３０億円以上の国費が投入され、国を挙げて、iＰS細胞研究を支援する体制が整った。
地球裁定、京都大学の山中伸弥教授が世界でも始めて作成に成功した万能細胞（iＰＳ細胞）は人類にどのような結果を齎すのか、又、どんな問題点があるのか、興味深いところだ。しかし、日本という国、研究開発者にとって研究しやすい環境にあるのだろうか、アメリカのように自由な発想で研究できる環境が根本的に違う。山中教授が言うように早く国レベルで開発をしていかないと、どんどん世界から遅れてしまうと言い切る。言い換えるならば、この分野に国費を投じて研究開発をどの程度行なっているかが問題、日本の各省庁に御願いしたい事、国民の為の行政である事をしっかり自覚してほしい。

２００８年米大統領選スタート、クリントン氏まさかの３位

米大統領選予備選の緒戦となったアイオア州党員集会の結果は、有権者に既成勢力への不審が充満している実態を浮き彫りにした。民主党員は初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員が勝利し、ヒラリークリントン上院議員は３位に沈んだ。共和党も最近まで泡沫候補だったハッカビー前アーカンソー州知事が制した。
地球裁定、いよいよ米大統領選が始まった。２００８年は地球上に生活をするすべての人々に対し、戦争、紛争、テロ、民族紛争、宗教紛争、地球温暖化対策、改革、を求めて平和な地球号にしてほしい。その意味で米大統領選は注目したい。今アメリカでは変革を求める無党派層がオバマ指示にまわっている。泥沼化するイラク戦争開戦以来３０００人を超す死者を出している現状、これ以上、アメリカ市民はイラク戦争を支持しないだろうし又すべきではない。この大統領選アメリカ国内にはたくさんの問題があるが、一番にあげてイラク戦争を終結、撤退を表明する候補が勝利するだろう。