ガザ空爆１５５人死亡

イスラエル軍は27日、イスラム原理主義組織ハマスが実行支配するパレスチナ自治区ガザに激しい空爆を加え、パレスチナの医療関係者がロイター通信に語ったところによると、少なくとも155人が死亡、200人以上が負傷した。同通信によると、今回の攻撃によるパレスチナ人の死者は、一日の犠牲者としては1980年代の第一次インティファーダ（対イスラエル蜂起）以降最多。空爆後、ガザの武装勢力がイスラエル南部にロケット弾を撃ち込み、イスラエル人１人が死亡した。ハマスなど各勢力は（報復）を宣言する声明を出しており、交戦拡大は必至の情勢だ。
地球裁定、
またしてもこの地域で死者が双方に出ている。遠い日本からみても理解がしにくい問題である。何時になれば平和な時代がやってくるのか、双方のリーダーに聞きたい、国連もアメリカも又、諸外国のリーダー達も、この事には慣れてしまったのか。今まさに世界同時恐慌が起きていると言うのに空爆か、今年6月に停戦合意がなされて両リーダーは何をしていたのか、憎しみの連鎖が止まらない。日本発いい知恵はないものか、

孤独死、師走の悲しすぎる現実、

年の瀬。今月２日、ビルのはざまにある東京、代々木の借家から、男性の白骨遺体が見つかった。病死とみられ、死後６年以上が過ぎているという。男性は借家で妻子と（幸せな家庭）を築いていたが、離婚して行方不明に。人知れず借家に戻って（孤独死）した。その後も誰に気づかれることなく、放置された。都会の人間関係の希薄さが浮かび上がる。独立行政法人（都市再生機構）が全国で管理する賃貸住宅での孤独死は平成１１年度の２０７人から、１８年度は５１７人と７年間で約２,５倍に急増している。
男性は塗装工で、大工仕事も得意としていたらしい。この男性に何が起こったのか、（孤独死）して何年も遺体が発見されないケースはこれまでにも散見されてきた。高齢化社会が進み、今後も同じ傾向が続くと危惧されている。
地球裁定、
自殺者をなかなか防ぐ事が難しい、しかし、孤独死は防ぐ事は出来るだろう、６年以上という長い間発見されずにいた事は信じがたい。それが起きてしまうところに、日本をはじめ大都会が異常な状況にあるとも気づかなければいけない。親族が必死に探していたならまだしも、捜索願さえ出ていないとは、孤独死は近代都市生活の盲点だと言える。人付き合いをわずらわしいと感じる若年層が増加傾向にある現状では、孤独死は一人暮らしの高齢者だけの問題ではない。日本の大衆文化、歴史、のなかで向こう３軒両隣、昔はお隣さんに晩御飯の御裾分けがあった。近所付き合いも欠かさず、現代の孤独死は信じがたい。今はマンション、アパート生活は一見、近所付き合いもしなくて、カギ一つで生活するにはとても便利と言う人が多い事も事実。今の日本どこか違う、高齢者に優しい社会、安心して住める町、近所付き合いの出来る町作りをしなければいけない事は皆感じているはず。幸い私の住む町は町会ゴルフを開催しているし、11月にも大勢参加で、バスゴルフツアーを行い幹事も快く受け（変だったが、笑い）年3回の町会ゴルフだがそこには一人一人の顔が見えてくる。

アメリカ人とお金、吹き飛ぶ（老後の蓄え）

レストランに行くときはワインを持ち込むようにしてるし、タクシーはやめて地下鉄に乗り始めた。ニューヨーク在住のナンシーシンクさん（５７）は今年は子供たちへのプレゼントはなし。私のライフスタイルはすっかり変わってしまったわ。昨年１０月に製薬会社の幹部だったが失職。ガソリン価格高騰も痛手だったが、年金資産の目減りが最大の要因だ。この一年あまりで米国人の（老後の蓄え）は数兆ドル規模で消し飛んだとみられる。
地球裁定、
年金で暮らす身にはつらい。これまで生きてきたなかで最悪の市場環境であろう。アメリカ人は老後の年金資産運用が一般的だっただけに悠々自適のはずだった人も突如として暗転した。以前にアメリカの世界における国家戦略を書いたと思うが、どうやらこの金融恐慌はアメリカ自身の経済構造の矛盾を露呈してしまった。消費に明け暮れるカード社会、世界を巻き込んだ訳のわからない金融ビジネスモデル、おっと、皆さんはご存知か、アメリカで唯一景気が一段と潤している産業がある。そう軍需産業である、思えばアフガニスタン、イラク進攻まで今日軍需産業は一段と活況である。しかしながら莫大な軍事費を費やしているのもアメリカと言う国である。私が見るかぎり（アメリカの未来）は不安視だらけである。ブッシュ、オバマ、両氏さん、そろそろ他国に侵攻するのはやめようではないか、なぜなら両氏が一番理解していない事がある。この世界恐慌を起こした張本人であり、長引くと経済不安にとどまらず国内治安不安が予測できないからである。２００９年は荒れそうだ。

日本発、年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価もあがり、もう暮らしていけません。

東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額１１万円に対し、３DKの家賃は共益費を含め７８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを切り崩す日々という。（野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。住み慣れた家から離れたくない。都内の公団住宅では、家賃を３か月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人（都市再生機構）から立退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ていると言う。
地球裁定、
この問題、高齢化社会を迎えた日本は真剣に考えるべきだろう。現在の年金、医療、制度事態に問題があるが、根幹を揺るがす住居がこれでは、又、話にならない。単純に考えると公団に住む人達には所得金額が一定以上に満たない場合は家賃は無料にすればいいだはないか。ましてや４０年代に建築した建物に今の若者層が住むとは思えないしありがたい話ではないか。ＵＲ（都市再生機構）も実の話空き室が全国にどれだけあるか国民に情報開示していないのも問題。採算ばかりを考えるのでは、この日本が住みにくくなるばかりである。
今、民間も合わせて空き部屋は山ほどあるよ。日本社会の一極集中型ではなく、日本人本来の知恵を出そうではないか。