やまとの国で

昨年９月に北京を訪れた時、天安門広場の巨大な立て看板の中に（和諧社会）の文字が目立った。日本ではあまり使われない言葉なので聞いた見ると、（和諧）は（調和）の意味で、胡錦濤政権が打ち出した新しい社会構築のキーワードだという。すなわち、都市と農村の不均衡、経済と社会制度の不釣合い、自然環境保全の要請、国内事情と国際化の緊張等、現在の中国が抱える重大な諸課題を解決するために、軋轢を回避し、調和を保って発展させる政策の象徴とされている。現代中国では、（和諧）という言葉で、人々は（調和）理解するが、同じ漢字が、１４００年前にこの（やまとの国）で、聖徳太子によって国を統べる基本的原則の第一として説かれていたというのは、興味深い歴史の環境である。
地球裁定、日中両国の発展のためににも、お互い尊敬をしつつ交流を深めて行こうではないか。

ファーストフード業界反発

NY市のカロリー表示規制
ニューヨーク市が肥満問題への取り組みの一環として７月１日に導入する（カロリー表示規制）に対し、米ファーストフード業界が従わない意向だ。同様の規制は主要都市では同市が初めてで、全米の注目を集めているが、すんなりと導入されるかどうかは微妙な情勢になってきた。同規制はニューヨーク市内で営業するファーストフード店に対し、顧客が商品を選ぶ際に見るメニューボードなどに各商品のカロリー数を値段と同じ大きさで表示することを義務付けている。米メディアによると、マクドナルドやバーガーキングなど業界大手は、７月１日以降も現行のメニューボードのまま営業する方針という。従わない業者でも１０月１日まで罰則規定はない。ニューヨーク州レストラン協会も（同規制は表示の自由を定めた合衆国憲法に反す）として連邦裁判所に提訴するなど徹底抗戦の構えだ。導入は微妙な情勢に、
地球裁定、もともと、自由の国、どれだけ肥満であろうが、なかろうが、大きなお世話人種、しかし、どうしたらあれだけ太れるのかの人種も多い、聞いてみたいものだ。

千葉大、予防医学センター設立

千葉大、柏の葉キャンパス、住民２万人データ集め、助言
千葉大学は一日、柏の葉キャンパス地区（千葉県柏市）で病気を未然に防ぐ研究を進める（予防医学センター）を設立した。自治体や周辺大学とも連携、住民の協力を得て健康に関するデータを集め、数十年間追跡する計画だ。生活習慣などと病気発症との因果関係を明らかにし、地域医療を支援する。まずは二万人が対象だが、最終的には県内全域に及ぶ十万人のデータを集める考えだ。調査手法は現在検討中だが、自宅のパソコンを通じて住民の脈や血圧などを随時収集する方法が有力。データ提供者には健康面でのアドバイスを行い、研究成果を地域に還元する考え。同センターは、自治体や他の医療機関との連携も進める。自治体が管理する国民健康保険のデータを活用、例えば、肥満など健康状態と睡眠時間との関連性の分析も視野に入れる。データは当面、柏の葉地区の二万人を中心に収集するが、じょじょに対象を周辺の自治体に広げる予定。
地球裁定、こうした研究は地域の地道な活動により、研究成果が必ず上がるであろう。今後、注目をひく企業があるとすれば、㈱コーヨーもその一社、柏の葉キャンパス、東葛テクノ研究所にて、緊急地震速報サービス、医薬品、介護事業に乗り出そうとしている。世の中に役立つ、又喜ばれる事業にしていかなくてはならない。待ちどおしいものだ。

笑えない日本国、借金最悪地方含め初の１０００兆超え

財務省が２５日発表した２００６年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高は前年度より０．８％増えて８３４兆３７８６億円と過去最高に達した。地方の債務残高を合わせると約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超えた。国は０６年度の税収見込みの４９兆円に対し、約１７倍の借金を背負っている計算になる。赤ちゃんも含めた国民１人あたりの借金残高は、国だけで６５３万円国と地方合わせると７８３万円になる。０６年度末の地方自治体全体の債務残高は２０１兆円となる見通し。特殊法人などの資金を調達するための国債発行を含めた国の債務残高に地方の債務残高を加え、そこからの交付税特別会計の国、地方重複分（約３４兆円）を差し引くと１００１兆円となる。
地球裁定、天文学的数字だが、財務省さん立派です。個人で言うならば家計のやりくりは、限界をとっくに超えている。
台所は火の車状態、いくら稼いでも、稼いでも、やりくりができない。つまり、管理ができない。心配事もう１つ、先の社会保険庁の年金問題、国民は信用して預けたのに、記録がないやら、領収書がないやらで、年金不安が国民全体にいっぺんに、
信用、信頼が崩壊してしまった。これは、言うなれば国家が成り立たない所まで来ているし、非常事態であると思っていい。
いつまで日本の国債発行が出来るのでしょうか、輪転機をいつまで回せば澄むのでしょうか。教えてください財務省さん、

地球は泣いている、ガザは武器だらけ、

イスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ザハル氏（元パレスチナ自治政府外相）は独誌との会見で、米政府が（アッパス議長強化）の名目で供与した武器が市中に出回り、結果的にハマスを利する形になっていると批判した。銃弾の価格は二年前の十分の一にまで下がったとされ、同士は（いま（ガザ）は武器だらけ。米国よ、ありがとう）と皮肉った。米国は昨年来、ハマスに対抗するため議長援護隊に装甲車や自動操縦、携行型ロケット弾などを供与した。しかし、先のハマスとの戦闘でガザにいた議長勢力は数日で崩壊。米側はなお軍事面で議長を強化する方策を検討しているとされるが、イスラエルは武器提供に反対している。
地球裁定、いっこうに終焉を迎えない、イスラエル、パレスチナ問題、むしろここ最近激化している。米国は武器供与している事を根本から考え直さなければならない。この地球上にどれほどの武器があるだろうか、だれも考えたことはないだろう。だから考えたい、

社長は雲の上の人でしたから、

苫小牧市の食肉加工販売会社が豚肉を混ぜたひき肉を牛肉として出荷した。会見で工場長が口にした言葉に胸を突かれた会社員は多かったのではないか。会社の論理と社会の論理の板ばさみは人ごとではない。日本に会社はいくつあるのか。中小企業白書によれば、答えは４３０万社。あえて言うなら（社長）は決して社会的に希少価値のある存在ではない。しかし、そんな客観的な数字はサラリーマンにとってはほとんど意味はない。（自分の社長）はふつう、この世に１人だけだからだ。（このままでは破綻する）となやむ現場の声に組織は耳を傾けよう。小欄でそう説いた先の月曜からわずか一週間のあいだにも食肉、温泉と、企業の不祥事や重大事故が相次いだ。コムスン、NOBA、コースター事、のエキスポランドも含めて、ワンマン型の経営者が率いる企業、グループばかりなのが気になる。小宇宙、圧力釜など、日本企業はしばしば高密度な閉鎖空間にたらえられてきた。因果関係の速断は慎むべきだろうが、もしや、（雲の上の人）にたいし、事業拡大にブレーキをかけるような問題点を指摘しにくい空気が、少しでもありはしなかった。謙虚さこそが最大の危機回避策。トップは肝に銘じたい。
地球裁定、日本社会はどうやら、江戸時代にさかのぼる事、お上の時代から、上司に逆らえない、トップの命令は絶対服従、現代社会でも引きずってなりたっている。この命令的な風土がいまだに数多く残って成り立っていることも事実。特に団塊の世代、仕事一筋、会社人間、偏った人間を作り上げてしまった。そろそろ、正直に物言える人間になろうよ。

愛着ある黒電話家族と歩み３５年

我が家の電話機は、いわゆる黒電話だ。付属の子機もなければ、留守電の機能も、フヮクスもついていない。だが、３５年間、家族と一緒に歩んできており、買い換える気にはならない。取り付けたのは一人娘が３歳ぐらいのころだ。当時娘は夜中に熱を出すことが多かった。タクシーを呼ぼうにも近くに公衆電話がなく、近所の電話を借りてやっと病院にかけつけたこともあった。そのため経済的に余裕はなかったものの、娘のためと思って購入したのだった。以後、黒電話は、私が県内の別な場所に単身赴任した時、小学生だった娘の声を届けるなど、家族間のコミュニケーションの手段として活躍してきた。今も、この電話で娘の３人の子どもたちと話す。古希を過ぎ、私も妻も少し耳が遠くなり、そばに子機がないのに不自由さを感じないわけではない。娘からも（電話してもすぐ出てこれないんじゃない。子機のついたのと買え替えたら）といわれる。だが、我が家の喜びも悲しみも知っている黒電話には愛着がある。私たちとのきずなはむしろ深まる感じで、まだ使いたいと思う。
無職、日高、賢　７４（山口県山陽小野田市）
地球裁定、地球温暖化が高まる中、ほほえましい話です。少し時を止めて地球を休ませようではないか。地球が悲鳴をあげないうちに。

夫婦の時間

各種アンケートの結果を企業が送ってくださる。そのつど興味深く拝見しているが、長く保管する資料はそう多くない。シチズン時計（夫婦の時間）はいまも手もとにある。２年前の調査で、全国の夫婦２００組に（１週間で最も心地よい時間）をたずねている。回答の最下位は夫が（土曜の午後９時）、妻が（月曜日の午前１０時）であったという。なるほど、私の姿が消える休み明けが心地よいの、ほほうーと、すねる人はいまい。（そんなもんさ）と達観する人、（どこの家も一緒だね）と妙に安心する人、夫の感想はそこらあたりだろう。答える時刻に多少の食い違いはあれ、どこかに（心地よい）と感じる時間があるならば贅沢は申すまい。昨年の同じ月を上回ること６％、４月の離婚件数が急増したと言う。離婚後に夫の厚生年金を夫と妻とで分け合うことの出来る年金分割制度の申請が４月から始まった。新制度を待って離婚を切り出した妻も多くいたとみられる。（赤い糸夫居ぬ間にそっと切る）という現代川柳があるが、切った糸の断片を見せられる瞬間はなかなか心臓に悪かろう。エレベータやジェットコースターに限らず、結婚生活も日ごろの点検が大切と聞く。（やっぱり、君もあれかね、月曜日かな）と、家庭のアンケートでもしてみますか。
地球裁定、仕事第一、亭主関白、男子厨房に入らず、などなど、世の男性諸君これじゃー妻も別れたくなるわな、反省しても遅いよ、ジャン、ジャン

中国のC０２排出、米抜き世界最大

オランダの政府系環境機関МNPは１９日、中国が２００６年に米国を抜いて世界最大の二酸化炭素（CO２）排出国になったとの推計を発表した。中国は６２億トンで米国の５８億トンを約８％上回ったとしている。同機関は石油メジャーの英BPによるエネルギー統計や米地質調査のセメント生産統計などを基にCO２排出量を計算。中国のCO２排出量が米国を上回るにはあと数年かかるとの予測が多かった。中国が温暖化対策で果たす役割を巡り改めて論争を呼びそうだ。同機関は推計に航空機運行時の排出量や森林伐採の影響などを含んでいないが、これらを加えても（世界最大であることは変わらない）とみている。
地球裁定、京都議定書による各国による排出量売買がビジネスになるようでは、世も末、中国と言う国ギリギリにならないと、腰を上げないのも事実。その時を待っていたのでは、地球がますます温暖化になり、世界全体の利益が失われる事を知るべきであろう。

全米オープンゴルフ、カブレラ初Ｖ

ラフにもめげず、カブレラ陽気に、
大ギャラリーの見守る中、喜怒哀楽をコースで激しく表しながら、１打１打に全力を傾けた男。それがアルゼンチン人初のタイトルを手にしたカブレラだった。第１打がラフに行こうがお構いなし。最終日のフェアウエーキープ率は３５％。それでも豪快なゴルフを通した。神経をすり減らす難コースでの快挙。（ウッズを破った？違う、違う。選手全員に勝ったんだ）。陽気なラテンの血を引く３７歳は破顔一笑だった。
地球裁定、このオークモントで開かれた全米オープンゴルフ、私も、生中継を見ていて感じたこと、実にトッププロ泣かせに設定してある。優勝が４オーバーとは、私がラウンドすると１日では終わらないだろうし、ルールがあるから面白い。

また中国、

（北京ー佐伯聡士）、食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに澄む様々な病原菌が健康を驚かしていることが分かった。中国の有力紙（南方週末）が、中国調理協会が２００６年に行なった調査結果などをもと伝えた。同誌によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、（原料の中には、使用済みの生理用品ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある）と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の（回収ようじ）が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水にてけてよごれを落とし、包装して直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしや、スプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。
地球裁定、驚きはしないが、どうも、中国と言う国は貧しいがゆえにでは済まされない。環境問題では一番地球上で懸念する国である。かつて、豊かになれるものからなりなさいと、名言があるが、中央政府も人民に恥ずべき行為はやめよと、教えるべき、国レベルでは国内の環境問題がいかに深刻な状態に陥っているかを、今後も注目すべき問題である。

国民の安心得られない

（24時間訪問介護）（介護美容）（３億円の有料老人ホーム）良くも悪くも、介護の常識を覆しながらコムスンは注目されてきた。介護保険は民間の力を生かすことで、公的サービス中心だった介護の世界を鮮やかに変えた。コムスンはその象徴的存在といえる。制度発足から8年。サービス量の拡大から質の確保へと時代は転換した。コムスンに適用された処分も、悪質な事業者は退場すべきという国の意思の表れだ。経営陣はしきりに（お客様のため）といって、事業の延命に固執したが、今のままでは、利用者はもちろん、サービスを利用せずに保険料や税金を払っている国民の安心も納得も得られない。
地球裁定、
なにやら日本という国は、ここに来て年金問題と介護サービスの問題で大きく国民から信頼、安心を失いつつあるようだ。
働いても、働いても、国民は豊かになれない実感、どうしてだろう、何が起きているのか、戦後60年余り団塊世代は、ほんとうにご苦労様でした。しかし、まだ働き続けなければならない国民は多い、日本では自殺者が年間３万人を超える、こんな国は
日本だけである。

カネ余りに酔う国々、

モスクワの中心に一日中、明かりがともらないビルがある。建築工事が終わってから、かなり時がたつ。日が暮れると、街は夜の顔となり、周囲の建物は煌々と輝き始める。ひっそり一棟だけ、黒々とそびえ立つ姿は、どこか不気味だ。ビルは完成と同時に、ロシア企業が丸ごと買い取ったそうだ。入居者が少なくても気にする様子はない。不動産の値段が一年で約五割も上がったからだ。いずれも転売すれば、大もうけできると踏んだのだろう。札束を握った男女がポルシェやフェーラーリで走り回る。バブルに歓喜する新興経済大国の横顔である。（暗黒ビル）は東京でも増えている。こちらは新築ではない。歴史的建物が寂しく取り壊しを待っている。都心の再開発が進み、昭和初期に建てられた風格あるビル群の灯りが、次々と消えていく。郊外では、四十年を経たタマニュータウンで空き室が目立つ。少子、高齢化と都心回帰が、国の風景を塗り替える。投機が目的の高層住宅は上海にも多い。サンパウロでは、経済成長の十倍の速さで不動産の価格が高騰している。カネ余り酔う国々。子どもが減っていく日本。宇宙から地球を眺めれば、そろぞれの事情で（暗黒ビル）が点在する不思議な模様が見えるだろう。それは世界経済の歪みを伝えるサインかもしれない。
地球裁定、バブルを繰り返す国々、所詮、土地はタダなのに、

笑っちゃいけない、日本の財政事情

日本政府が現在の国の家計簿なるものをインターネットで公開している。それによると国の収入が（税収）６割に過ぎず、約４割が借金（国債）で賄っている状態だという。この状況を家計簿に例えてみると、次のようになります。この家は、月収約４０万円ありますが、このうち約１５万円は借金の返済に充てなければなりません。実際に使えるお金は残りの２５万円ですが、この家では、家計簿（一般歳出）として月約３７万円を必要としており、又、田舎への仕送り（地方交付税）に約１２万円必要で、不足分の約２４万円は新たに借金することになります。そして年々借金は増え続け、その残高は５２００万円にまで達する状況となっているのです。わが国の財政状況は、バブル経済崩壊後、景気の低迷による税収の落ち込みや累積経済対策に伴う財政支出の拡大、減税処置により、急速に悪化しました。一般会計における歳入と歳出には現在でも大きなギャップ（財政赤字）が生じており、そのギャップを埋めるために国債発行を行なうことで、毎年新たな借金が積み上がってしまっているのです。
地球裁定、よく調べてみると昭和６０年代から急速に国債発行が増えていることがわかる。大蔵省という時代を経て、金融庁に衣替えしてみたが、財政は火の車、皆さんお判りですか約２０年近く大手都市銀行、地方銀行、他、法人税をほとんど収めていない。ゼロでよかった。私の仕事上、個人が不動産流通税を（固定資産税、県民税市税、）を滞納し１０年以上そのままの状態、終いには、この個人、あ、税金は払わなくてもいいんだと言う始末。当時の旧大蔵省は、抵当権実行を履行しなかった。 公共事業に大半を費やし、必要悪というゼネコン業者。それがここ２～３年の間に急に取締りが行なわれて、官も民も大慌て
実に面白い、笑ってしまう話。

命がけ、

脱北者の家族４人を乗せた漁船が青森県の港に漂着した。濃霧に助けられて官憲の目を逃れ、北朝鮮の清津を出航したという。海が荒れればひとたまりもない、横幅が２メートルにも足りない小船である。一家は向こうで、一日おきにパンを食べるのがやっとの生活だったと話している。所持品のなかに微量の覚せい剤が見つかった。タコ魚で生計を支える２０代後半の息子が自分で用いるためという。すさんだ暮らしが浮かぶ。核放棄さえ実現すれば（北）問題がすべて片が付く。そう楽観している国もある。
地球裁定、脱北者の声に耳をすまして、これから問題として取り上げたい。私も幼いころ漁師町で育ち、一度嵐で死にそうになったことがある。といっても所詮、瀬戸内海でのことである。日本海とは事情が違う、よくたどり着いたものだ。それだけ、北の情勢が逼迫している。貴方は、この生きるか死ぬかの状態に陥った経験をした事がありますか。

ムーア監督、今度は医療制度を批判、

米ブッシュ政権のイラク政策を批判したドキュメンタリー映画（華氏９１１）のマイケル、ムーア監督が米国の医療保険制度を取り上げた（シッコ）を製作した。今月から公開される。医療問題は米大統領選の焦点の一つ。（シッコ）は保険未加入者が五千万人いる同国の医療制度の問題点に迫った。キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されているテロ容疑者のほうが米市民より充実した医療サービスが受けているとして、同基地に直接取材するなど、皮肉たっぷりに政府や医療関連業界を批判した。これに対し米政府は（キューバでの撮影は敵国通商法違反の疑いがある）として捜査に乗り出した。薬価高をもたらしているとして悪役イメージを植えつけられた医療薬品業界も（マイケル、ムーアは扇情主義な政治活動家）との声明を出した。民主党寄りとみなされているムーア監督だが、作品の中では（医療制度改革への姿勢が後退している）として同党大統領選候補の一人であるヒラリー、クリントン上院議員にも批判の矛先をむけた。
地球裁定、この人物、なかなか面白い事をやってくれる。地球上にはこのような人物が必要である。ムーア頑張れ、

脱北者漂流、入国審査や支援、あらかじめ議論を、

（脱北者）と言っても、北朝鮮で生まれ育った人もいれば、１９５９年から始まった帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人やいわゆる（日本人妻）、その子孫たちもいる。後者は、日本への入国が認められ、すでに、１００人以上が日本に定住している。北朝鮮の現状からすれば、日本の在外公館に駆け込んだり、海を渡って逃げてくる脱北者の増加は避けられない。脱北者の入国審査の仕方やその後の支援をどうするか、あれかじめ議論し、備えておくべきだろう。
地球裁定、北朝鮮の閉ざされた世界、飢えに苦しんでいる人々、この状態はそう長くは続かないだろう、内政崩壊により、
ここ２～３年で大きく体制が変化していくことになるだろう。しかし、ここ急激に変化することになれば、隣国、又、世界はどう対応して行けばよいか、誰もそのシナリオを描ききれていない。韓国、中国又、日本もどう受け入れて、対応するか急務になるだろう。

ふるさと納税研究スタート、納税意識高める契機に

米国では、連邦議会議員あてに有権者から届く手紙は、（アズ、ア、タックス、ペイヤー）納税者としてと、いう書き出しばかりだ、という話を聞いたことがる。納税者意識がそれだけ高いということだろう。給与から税金を源泉徴収されている日本のサラリーマンは、毎月の納税額を正確に言えない人が多いだろう。故郷の納税制度は、税に対する関心を高めることは確かだろう。（自治体同士が税を奪い合い、泥仕合になる）と懸念する向きもあるが、それくらいの元気があってもいい。
地球裁定、国によって納税意識がぜんぜん違う、納める人も、税金から給与が出ている、国家公務員も、その上ではアメリカの公務員ははっきりしていて、自分の仕事に誇りを持っているようだ。少なくとも日本の政治家も、公務員も税金から給与が支給されている事の意識を強く持っていほしい。社会保険庁の問題は、まだこのレベルさえ到達していないのである。自分の大切に掛けた年金が判らずじまいなっているこのレベルでは、社会保険庁は必要ない、銀行にでも積み立てをしていたほうがましというもの。

看護師報酬の低さが壁

五十年前は病院で死ぬ日本人は少数派だった。それが今では八割に達する。厚生省は病院から在宅療養への誘導を進める柱として、在宅療養支援診療所をあげる。ただ、売りものの２４時間体制を実現するには訪問介護ステーションとの連携が欠かせない。訪問看護師は入浴介護、便の摘出、食事の管理など患者の生活全体を支える。介護家族の健康も気遣い、医師より頼りにされる。全国在宅医療推進協会副理事長でもある大田医師は（看護師がいてこそ在宅医療）と断言する。だが、（報酬が見合わない）という声は多い。例えば患者の死亡時に支援診療所には十万円の報酬が入るが、訪問介護には一万五千円。退院日に患者の自宅で仕事をしても、訪問介護師には医療保険からの報酬はゼロ。医師との格差は大きい。全国の訪問介護ステーションは計画数の約半分。不足したままでは在宅医療はかけ声倒れになりかねない。
地球裁定、長寿国日本、自宅で看取られてる人は減り続けている。病院よりも高齢者施設でという人が多い。制度すらが遅れている日本、介護師の役割が大きいため、せめて報酬は納得の行くようにしてほしいものです。