薬害C型肝炎訴訟で、

大阪高裁は２１日、面談した原告側弁護士団に対し、第二次和解骨子案を提示する意向を明らかにした。原告側はこの日、救済範囲を、線引きした１３日提示の和解骨子案を前提とした和解協議の打ち切りを高裁に正式に伝えたが、二次案の内容次第では和解協議が今後も続く可能性が出てきた。
地球裁定、まずこの問題、国の（法的責任）に触れたいが、一方で国は（解決責任）の表現にとどめたのはなぜか？原告は全員一律救済を求めたのに対し、国は線引きをした。ここでも政治屋はいるけれども、政治家はいない、痛みのわからない政治屋では被害者があまりにも悲しすぎる。一般国民から見ても、何故、どうしてとなる。これからは政治家になるための骨子の作成が必要になるだろう。

儀礼的な挨拶はやめよ、

インドネシア、バリ島開催された国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP１３）の合意文書には温暖化ガス排出削減に関する目標数値が書き込まれていたが、米国は目標数値の設定に抵抗し、削減を求めた。一方、EUは明確な目標数値が必要だと主張。日本はどうかといえば、（合意が難しい目標数値より枠組みを作るほうがいい）相変わらずあいまいで米国寄りだ。来春、北海道で洞爺湖サミットが開催される。最大のテーマは気候変動だ。議長国としては日本は勇気をだしてリーダーシップを発揮しなければならない。
地球裁定、この問題、部会に割り当てられた時間は２時間。遠方から駆けつけたブータン、ドルジ首相に与えられた時間は、たったの２分だった。待ったなしの温暖化対策にあきれることしばしば、いつまで話し合いを行なっているのか、毎年のように会議をしているのに、何も始まらない。今必要なことそれはアクションだ・実際ヒマラヤでは今でも氷河が溶け出していて、このままでは２０３５年に消滅するとも言われている。時間がないぞ、

おなじモラル、

ズサンな年金記録問題の解決は、困難であることがはっきりした。厚生労働省と社会保険庁の責任は極めて重い。基礎年金番号に統合されていない記録漏れの（宙に浮いた年金）５０００万件の全容が、初めて明らかになった。舛添厚労相は（ここまでひどいとは想定していなかった）と他人事のように言うが、厚労省、社保庁の責任をかみ締めるべきだ。
地球裁定、厚生労働省の薬害C型肝炎リスト放置にせよ、社保庁の入力ミスが原因の９４５万件は特定できない問題にせよ、今の日本政府は、国民をバカにしている。ほんとうにこれでいいのか、どちらも命にかかわる問題、どうしてこのようになったのか想像してみると共通点が見えてくる。まず役人、政治家は仕事に対する緊張感の無さ。紙台帳時代からコンピューター入力時代に替わった頃からも入力する時に判断しにくい、氏名や生年月日が目の前にあると、最終的には面倒くさくなるし、薬害C型肝炎リストにしても、倉庫から出てくるようでは、たぶん担当者は廃棄するには問題があるし、公表するには自分では判断つかないし、困ったあげくに倉庫入りになってしまった。大方こんなレベルだろう。国民あっての国であり、その前に人間である。政府自民党、野党も国民にこのような扱いをしていると国家が成り立たない時代がすぐくるかもしれない。

島国ツバル、水不足深刻に

南太平洋の島国ツバルのアピサイ、レエレミア首相は６日、都内で日本経済新聞記者と会い、（温暖化で国内の水不足が深刻になっている）と述べた。海面上昇による塩害でイモやヤシなど農産物の収穫も減っている。ツバルでは近年温暖化が原因とみられる海面上昇で国土が海水に浸ることが多くなり、地下水に含まれる塩分が上昇、生活、農業用水に使えなくなってきた。飲料用としている雨水ですべてマ賄わざるをえず、干ばつに備えるには今の五倍の貯水容量が必要だという。ツバルは総面積が東京、品川区とほぼ同じという小国。国土の一番高い地点でも海抜４メートルほど。
地球裁定、さて困った、今後５０年、１００年と長期にわたる対策を考えなければいけない。温暖化によるものだと一言でかたずけられない問題、まず、日本が出来る事は、１、塩害問題は海水を真水に変えるプロジェクトがある。２、海面上昇については、日本でも昔は海の砂利（砂）を採って埋め立てをしているし、防波堤にして水害を防げる役割が大きい。３、雨水の貯水は貯水層が必要になる。国土の大きくないツバルで真水を貯めておける場所が問題、最大限のビニールタンクを用意し洋上に浮かべてはどうだろうか、等等、人類の一番の汚点は地球温暖化の方向にあること、これから見えない敵を各国どのように解決すべきか、しかし、ツバルでは今、目の前で深刻な事態に陥っている。

久しぶりの感動ありがとう、星野ジャパン

星野ジャパンが五輪金メダルの悲願に望みをつないだ。３日、台湾、台中で行なわれたアジア野球選手権。（完全アウエー）となったこの日の台湾は一時リードを許す苦しい展開になったが、七回の集中打で一気に逆転し、五輪切符を手にした。日本野球は五輪で金メダルを手にしたことはなく、５年後のロンドン五輪では野球が正式競技から姿を消すため、北京がラストチャンス。日本で声援を送っていたファンも喜びを爆発させた。
地球裁定、勝って当たり前の星野ジャパンは、第二戦の韓国戦苦戦を強いられた。韓国には思い起こせば元、中日にいたソン、ドンヨル投手、現ピッチングコーチ、台湾には元、西武にいたカク、タイゲン投手、現監督をしている。日本野球の手の内はわかっているし、やりずらいだろう。しかし、今年の日本代表選手は私の知る限り大型選手がいないかわりに非常に纏まっている。又、選手一丸となり星野監督も選手を信頼している。日本野球の良い所が出て必ずやってくれるはず。北京でも日本国民に感動を与えてください。

サラダ偽装、６年前からほぼ毎日、

マクドナルドの東京都内の４店舗が、売れ残ったサラダの調理日時のシールを張り替えて販売していた問題で、日本マクドナルドは２９日、記者会見を開き、こうした改ざんが６年前からほぼ毎日行なわれていたことを明らかにした。問題が発覚した直後の２７日の会見では、２年前から張替えをしたことがあった。と説明していた。２００４年以降、賞味期限切れの原料を使用していたことも確認されたとしている。
地球裁定、この種の会社の説明を、消費者は信用していない、現場と会社の言い分は大きく違うからである。どんな会社でもそんなもの。問題は６年前からほとんど毎日行なわれていたと言う事。ここでも会社（本社）はチェック機能が働いていない、又、現場での勇気のある人が出てこない、たとえばコーヒーショップのドトールではどうだろうか、ここはかなり厳しい、ミルク、砂糖、一つとっても一度出したものは、使用されてなくても全部廃棄する。正直もったいないと思う。笑っちゃう話がテーブル、トイレ等、を拭く、拭き方マニュアルがあるくらい。コンビニではどうだろうか、弁当等等、賞味期限を過ぎたものは確実に廃棄しているだろうか。なぜなら廃棄処分費用が馬鹿にならないからである。疑ったらキリがないが、マクドナルドさん本当にこの４店舗だけでしょうね、、、

坊や、かっかしないで打ちなさい

守屋容疑者の共犯として逮捕された妻の幸子容疑者は１９７０年に旧防衛庁に入り、装備局管理課（当時）に配属された。同省OBらによると、（気が利いて仕事もテキパキやる）と庁内でも評判で、その後は局長秘書も勤めたという。７１年に入庁した守屋容疑者が同じ課に配属になって知り合い、７５年、結婚を機に退職した。防衛省には、課長級以上の幹部職員の妻でつくる親睦団体（美鳩会）がある。幸子容疑者は、夫の出世に合わせ、局や本部ごとにある部会の会長などを務めたほか、夫の次官時代は現役職員会の会長も勤め、中心的な役割を果たした。同省幹部の間では、（明るく社交的。守屋さんの部下からの受けもとても良かった）（気さくな人）との評判である一方で、別の幹部は（派手で印象が強かった）とも振り返る。夫婦で接待を受けていた山田洋行関連のゴルフ場関係者によると、幸子容疑者の方が積極的にプレーを楽しみ、守屋容疑者はプレー中にミスショットで不機嫌になることも多かったという。そんな時、幸子容疑者は（坊や、かっかしないでさっさっと打ちなさいよ）とあきれたように言ってプレーに熱中していたと証言。（どちらかというと、奥さんが接待を受け、守屋さんが付き合わされているようにも見えた）という。
地球裁定、１９９０年代に元厚生省次官や旧大蔵省の中堅幹部ら官僚の不正が次々に摘発されたが、守屋容疑者の逮捕で、今なお官僚トップが関係の深い業界と癒着にまみれていた実態が明らかになった。不思議に思う事は、事務方のトップが長年に渡り業者との付き合いをしていて、部下、周辺は判らないものだろうか、防衛省の天皇と呼ばれていたそうな、注意しない、逆らえない、告発しない、から二度も三度もこのような事件が起きる。その体質が問題である。次は政界か、、、

ブッシュ大統領とゴア氏が会談、

環境問題の重要性を訴えて今年のノーベル平和賞を受賞するゴア前米副大統領が２６日、ホワイトハウスを約７年ぶりに訪れてブッシュ大統領と会談した。ゴア氏は会談後、記者団に（ずっと温暖化の話をした。それ以上は言えない）と上機嫌で語り、内容を巡る質問には答えなかった。ゴア氏は他のノーベル賞受賞者とともにホワイトハウスに招かれた。ゴア氏とブッシュは大激戦だった２０００年大統領選のライバル同士で、ゴア氏はブッシュ政権を激しく批判している。ただゴア氏は（会談は温かい雰囲気だった。）と、今回は批判を避け、足早にホワイトハウスを立ち去った。
地球裁定、因縁の対決だったこの二人、ゴア氏が大統領になっていればおそらく違った世界になっていただろう。少なくともイラク戦争は回避していたにちがいない。イラク戦争からテロ戦争に突入した原因は明らかにブッシュ政権に責任がある。アメリカ国民もこれ以上の犠牲者は望まないし、支持率も最低にある。なにより、テロ戦争は終わりがない、出口の見えない戦争にアメリカはこれからどうしてこの戦争を終わらせるのか、次なる政権はあまりにも荷が重すぎる。そう言えばこのイラク戦争を支持していた各国の首脳はオーストラリアを最後に誰もいなくなつてしまいました。ブッシュさん寂しなりましたね、、、、

（美徳どこへ）嘆く日系人、

ブラジル日系１世、松尾治さん（６９）には、日本を訪れた時に見た忘れられない光景がある。電車に乗ると、座席に中学生が横たわり、年寄りが乗ってきても知らん顔。周りの乗客も、見て見ぬふりだった。思わず（お前はそれでも日本人か）と、中学生を怒鳴りつけた。（日本が経済大国となったことはうれしかった。でも、社会はおかしなことになっていた）と嘆く。ブラジルは来年、日本からの最初の移民船が入港してから１００周年を迎える。日系人は１５０万人に上り、その数は世界最多だ。リオデジャネイロ在住の日系３世、マルシア、ヤマハタさん（４２）は２年間、富山県の温泉で働いた。それまでの日本のイメージは（バーチャンから聞かされた（素晴らしい人々が暮らす夢の国）だった。だが、実際の日本では、冷たい扱いを受け、友人はほとんどできなかった。（二度と住みたいと思わない）日本政府が１９９０年に日系人に対する就労の制限を撤廃したことで、出稼ぎという形で祖国を訪れる人が増えた。日系３世の映画監督、山崎チズカさん（５８）は（ルーツを求めて出かけたのにガイジンとして差別的な扱いを受けている）と述べ、日本社会の閉鎖性を指摘する。
地球裁定、確かに今の日本はどこかおかしい、経済大国にはなったけれど、最近のニュースといえば、（親殺し）、（子殺し）企業不祥事、政治不信、暗いニュースばかりである。（人を思いやるのが日本人）であったはず、ほんとうに日本は変わってしまったのか、日系人の現代日本を見る目は、年々、厳しくなってきている。

世界は意外に高評価、

（最も世界に良い影響をもたらしている国は日本とカナダ）。世界の６００のメディアが今年に３月、こう報じた。英ＢBC放送と米メリーランド大２７カ国約２８０００人を対象に行なった共同世論調査で示された結果だ。外務省が昨年２,３月に米国で行なった世論調査では（日本は経済力に見合った重要な役割を国際社会で果たしている）との答えが８３％に達した。米ネット企業（エクスぺディア）が欧州のホテル関係者１５０００人を対象に今年５月に発表した調査でも、日本人が（最良の客）に選ばれた。（行儀が良いか）（おしゃれか）などの採点基準で高ポイントを獲得した結果だった。（日本が打ち出した中東支援策は、国際社会の支援モデルだ）。英政府は９月に発表した中東経済白書でこう評価した。
地球裁定、海外の高い評価は正直うれしい。しかし、日本国内ではどうだろうか、JＩCАの今年の３月の調査で、６０％の人は、日本の国際協力について（必要最低限の事が行なわれている）としか考えていない。（十分に行なわれている）とするのは、１７％にすぎない。私は国際協力とは何か、国際支援とは何か、国際貢献とは何か、これを考えると、日本はほんとうにままだまだと思う。世界はテロ戦争に突入し、民族紛争、宗教紛争が絶えない。ますますひどくなるばかりだ。国際社会に貢献するとはこの地域にお互いの利益のためにはまずは手を携えて仕事をしませんかと提案をどんどん出すべきである。ほんとうの役割を発揮できるのは国連。未だに国連常任理事国入りが果たせないのは本当に悲しい。不思議でしょうがない。

この国はどこかおかしい、 （建物偽装編）

大手ゼネコンの竹中工務店（大阪）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ９４㍍）の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されたとして、同社が８～９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。国土交通省によると、建設中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションに巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘もでている。
地球裁定、まず、この問題、国が審査を行なうとしているが、今までに一番問題点を言うと建築確認申請受理をするも、最初から完了まで検査が行なわれていないと言う事。設計段階では、建築基準法に適合していれば、建築確認が下りる。そのため、その後設計変更がなされた場合、確認を受けた内容と完成した建築物が必ずしも整合性せず、時には全く異なる場合さえある。施工段階、アメリカでは市の検査、特別検査委員、が常駐して厳しい検査を行い、設計責任者と市の両方に対して報告書を提出することになっている。日本では悪いことに（管理者）は（名義貸し）や名目だけにすぎず、その建築士が施工会社に雇用されたり提携している場合も多いことから、ほとんどがチェック機能を果たしていないのが実情である。完了検査を受けなくてもよし。完了段階、アメリカでは、建築工事が完了すると、検査員は最終検査を行う。検査をパスしないと、占有許可証が発行されず、建築物を使用することができない。つまり自らが手抜き工事をしていますとは言わんでしょう。

死者１万人の恐れ、バングラデシュ

大型サイクロン（シドル）の直撃を受けたバングラデシュで１８日、同国軍や援助団体などによる本格的な捜査、救援活動が始まった。各地で道路が寸断されたため車両が被災地に近づけず、活動は難航している。現在も南部の沿岸地帯などで漁民ら数千人が行方不明で、同日首都ダッカで記者会見した同国赤新月社（赤十字に相当）は、死者が一万人に達するとの見通しを明らかにした。被害が大きかったバングラデシュ南部は標高の低いデルタ地帯で、強風や五メートルを超える高波で多くの家屋がなぎ倒された。現地報道によると、生存者の多くが十分な水や食料がないまま小島などで孤立。沿岸部では多数の遺体が海上を漂流しているという。同国政府は１８日までに２２００人以上の死亡を確認。同国の民法テレビは死者が３０００人に達したと報じた。
地球裁定、この地域過去に何度もサイクロンの被害に遭う。しかも、死者数も半端ではない。標高がはっきり言ってゼロメートルという所が多い。その為に根こそぎさらって被害が拡大するし、今のところ打つ手がないときてる。日本も一刻も早く救援物資を届けてもらいたいものだ。地球上でも過去何番目かの被害が確認できる程、悲しい災害である。

この国はどこかおかしい、（産婦人科編）

産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の（空白地帯）が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。主な休止理由は、１、医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた。２、労働条件悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない。３、産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった。など、お産の空白地域が広がった結果、県内１１にある２次医療機関のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある（愛知県）ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある（岩手県）と言った状況が生じている。
地球裁定、一昔はこのような問題は無かった。お産は安全だし、どこの産婦人科に行ってもお産がたいてい出来た。医師不足と言うだけでかたずけられない問題がある。病院側、医師側に問題が大きい、今やお産は安全なものではないのだ、出産に伴う医療事故が起きると訴訟問題になるし、医師の待遇の問題が大きいし、抜本的に国は考え直さないと、解決できる問題ではない。時にフランスではこのような問題は無い、地域ごとに医療機関がしっかりね根づいているし、なによりも個々に往診に来てくれる、もちろん夜間でもＯＫ、根本的には医師の報酬が大きいし、患者さんをいかに治すか完治させるかに掛かっている、すなわち治せば給料が上がるシステムになっている。日本でみられるように（救急車の搬送）による患者のたらい回しなど起きようがない。国違えばここまで違ってくる。フランスでお産を薦めたい。

この国はどこかおかしい （年金受給時効編）

社会保険庁は１６日、２００４年～２００６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。すでに判明している１９９９年～２００３年度の時効分の年金計１１５５億円超の年金が時効で失われたことになる。社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の富岡勉氏の質問に答えた。社保庁によると、０４～０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１，２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２万５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。請求遅れが原因で時効となった分の年金は、７月に施行された年金時効撤廃特例法の補償対象外としている。
地球裁定、そんなバカな、厚生労働省の一連の不祥事とは話が別で、本来受け取れるはずの年金が時効により受け取れなくなったとする法律はどんな法律ですか？国はまじめにこつこつと治めてきた人の気持ちをわかっているのか。本当にこの年金システムはめちゃくちゃだ。さらに（団塊世代が年金受給者となる２０１０年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を確保する）として、２回目の税率引き上げが必要との認識を示した。消費税を１３％に上げればいいと言う話ではない。この国は舵の取り方がどこか間違っている。

この国はどこかおかしい、（道路予算編）

（道路予算は一円たりとも譲らない）－道路族議員と国土交通省の決意表明と受け止める人も多いことだろう。国交省が、今年１０年間を見通した道路整備計画の素案をまとめた。国民生活の改善に欠かせない道路の整備を進めるため、合計６８兆円の財源が必要だ、と強調している。このうち、国が負担する分は、３５，５兆円だ。残りは、地方自治体が２４兆円程度、さらに民営化された高速道路会社などがふたんする。使い道を道路整備に限定する道路特定財源は年間、揮発油などを中心とする国分が３,４兆円、地方が２,２兆円ある。国交省の素案は何のことはない、それぞれの１０年分の道路特定財源の税収に、ほぼ見合う金額だ。一般財源に回すお金はない、と宣言したに等しい。国交省は、住民から要望の強い高速道路建設や交通渋滞の解消、通学路の安全確保などの事業を積み上げた結果だ、と説明する。だが、最初から財源確保を狙い、数字を合わせたようにみえる。道路特定財源の改革では、昨年末、必要な道路を造ってなお余る分は、一般財源化することが閣議決定された。それを受け、国交省が（必要な道路）について整備計画の策定を進めてきた。
地球裁定、日本という国は、各省の予算配分について、一度予算がつくと必ず予算を年度末にまで使い切る事が慣例になっている。したがって年度末に予算が余るということはない。我々が日常生活の中で目にするものは、一般道路整備にしても年度末に近くなればなるほどやたらに道路工事が多くなる。どうだろう日本全国回ってもアスファルト舗装のしていない所はないと言う位アスコンを敷いているではないか。ここで気になるのが道路族である。又、大物議員が息を吹き返したように見える。道路整備も必要ではあるが、その前に、一度一般財源化することが議会決定されているにもかかわらず、改革路線が消えてしまうようでは、おりしも、ガソリンが急騰して国民は悲鳴をあげているではないか、ガソリンに掛けられている税金はあなたはご存知か、、、、

夢が一気にかなった

米大リーグの最優秀新人（新人王）が１２日発表され、ア、リーグはダスティン、ペドロア内野手（レッドソックス）が選出され、松坂大輔投手、（レッドソックス）は４位、岡島秀樹投手（レッドソックス）は６位だった。ナ、リーグはライアン、ブラウン内野手（ブルワーズ）が受賞した。
地球裁定、今年も米大リーグ中継の試合を、ほとんどと言っていいほど試合を見せてもらいました。特にア、リーグ東海岸に本拠地を置く、ヤンキース、レッドソックス、メッツ、西海岸のマリナーズ、ドジャース、ジャイアンツ、等等、そんな中で一際注目したのは、レッドソックスのペドロイヤ選手。みごとに新人賞を獲得した身長１７０ｃｍあるかないかの選手、球団発表の身長は１７５ｃｍとあるがどう見ても無理があるように見える。（笑い）４月のスタートは散々、１割８分２厘、自身（背が小さすぎる、肩も強くない、足が遅すぎる、とよく言われたそうだ。高校や、大学のコーチ、多くの人に支えられて、自分を信じてここまで来られたと言う。しかし、始まってみると、私が注目し始めたのは７月の中頃、特に打撃の思い切りがとてもいい、足も速い、肩もいいし、何より注目するのは守備が抜群にいいと感じた。守備はかなり練習をしないとうまくならない、セカンドの守備はなかなかのものだ。こうしてワールドシリーズまで調子を落さず栄冠を手にしたのである。そして、新人王努力は報われる、私も努力しなければ（笑い）それにしても、今年のメジャーリーグは楽しませてもらいました。ありがとう、、、

宙に浮く裏金９００万円

防衛専門商社の（山田洋行）と（日本ミライズ）の間で約９００万円の裏金が行き場を失い、宙に浮いている。山田洋行の経理部門で引き継がれたてきた裏金を、日本ミライズ設立に加わった担当者が持ち出したが、横領の罪に問わかねないため今年１０月になって返還。山田洋行も受け取らず、押し付け合いになっている。関係者によると、山田洋行の経理部門には裏金管理用の別口座があり、代々の担当者が引き継いできたという。昨年夏の時点で残高は９００万円あったが、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）別の業務上横領容疑で逮捕らとに退社して日本ミライズ設立に参加した担当者が全額を持ち出し、会社の運転資金などに使ってしまった。今年１０月になり、東京地検特捜部の捜査が進む中、この金も業務上横領容疑で追求されかねないことから、日本ミライズ側は約１年分の利息も加えて山田洋行の口座に全額送金。山田洋行側は裏金にかかわった社員がいないため事情がわからず、日本ミライズ側に説明を求めたうえで、結局（受け取れない）と全額を送り返した。日本ミライズ側がこの金を再び山田洋行に送金し、行ったり来たりの状態が続いたという。（両社とも受け取るつもりはないし、処理に困っている）と関係者は話している。
地球裁定、笑っちゃう話だね、この問題は奥が深く、このようなはした金で両社とも関わりたくないのはよくわかる。一昔では山田洋行クラスではなく、超大手商社が堂々と商取引を行なっていた。今回のような事件はむしろアナログ的商法、接待、癒着、ワイロ、数々、人脈（癒着）で幅を利かせている。想像するに現場（パイプ）は凄かったに違いない、さて、これから政界に検察の手が伸びるかどうか楽しみ、この際だから徹底的に全部うみを出したほうが日本国にとっては良いだろう。

自殺サイト、数値目標だけでは、

政府は９日午前の閣議で、昨年成立した自殺対策基本法に基づく初の（２００７年版自殺対策白書）を決定した。警察庁の統計で年間自殺者が９年連続で３万人を超える現状を詳しく分析。背景にあると見られる多重債務、長時間労働、失業などの社会的要因を踏まえて（生きやすい社会）に変えていくための政府や民間のさまざまな対応策を取り上げた。世界保健機構によると、日本は１０万人当たりの自殺者数は世界先進国と比べて突出して高水準にあることに危機感を示した。白書は自殺総合対策大綱で１６年までに自殺者を０５年の３０５５３人（厚生労働省調べ）から２０パーセント減らす数値目標を定めていることを紹介。
地球裁定、貴方は、福井県東尋坊、富士山ろく青木ケ原樹海と、聞いて何を感じ連想しますか、日本での自殺者が年間、９年連続で３万人以上の自殺者がでている。政府は自殺予防に向けた重点政策としてインターネット上の（自殺サイト）の監視の強化するとしているが、日本の社会現状は、すみやすいではなく、すみにくいである。少子化対策で子供を生んでほしいと言うが、教育、医療にお金が掛かりすぎるし、高齢化になると、年金不安、医療費不安はあるし、どこに安心して生活ができようか、今の日本社会は余裕がある人はほんの一握り、自分のことで精一杯なんだろうと思う。はたして数値目標だけで暮らしやすい社会になりますか、、、

まさか国に勝てるとは思いませんでした。

たった一人の原告の訴えが、国の健康保険制度の根幹を揺るがした。保険診療と保険外の診療を併用する（混合診療）を禁じた国の政策を違法とした７日の東京地裁判決。ガンと闘いながら、混合診療を認めない国とも争い続けてきた男性患者は（今日の判決はどんな難病にも適用できる。日本の医療が大きく変わる）と判決を評価した。難病患者の支援団体からは（医療費に苦しむ患者にとっては朗報）と歓迎の声が上がる一方、混合診療の全面解禁に慎重な声も聞かれた。
地球裁定、原告の清郷さんの努力はもちろんの事だが、弁護士に断られ、訴訟知識をインターネットなどで一から学び０６年３月、弁護士に頼らず、一人で提訴、口頭弁論では（混合診療の禁止は法律上のどこに書いてあるのか？）と国側に素朴な疑問をぶつけてきた。今の社会国民は国に対して疑問をぶつけたり、国を訴えることなど誰が考えようか、清郷さんの医療費は月に２０万円も掛かると言う、一般家庭では医療費が２０万円掛かると、とてもやっていけない。切実な又、大変な問題です。制度を変えるという事は大変なことです。弁護士の皆さんに言いたい貴方が又、貴方の家族に患者さんがいたならどうします。
国を訴える勇気がありますか、、、

駅員（痛みよりショック）

（禁煙を注意したら暴行を受けた）（料金を払うように求めたら殴られた）ごく普通の乗客が、ささいなきっかけで駅員に暴力をふるうケースがあとをたたない。乗客の暴力は、駅員の心に大きな傷を残している。（痛みよりもショックの方が尾を引いている）昨年５月、JR東海の在来線の駅で、運賃の精算窓口で列の２番目に並んでいた２０代の男が、いきなりカウンターを乗り越え、係員に殴るけるの暴行を加えて逃走した。その後、取り押さえられた男は、待たされたことに腹がたったなどと話したという。係員は肋骨を折る重傷を負った。同９月には、JR広島駅の新幹線のホームで、乗客同士のけんかの仲裁に入ったJＲ西日本の男性係員が、乗客にホームから突き落とされた。係員は右足の骨を折る全治６か月間、休職を余儀なくされた。いずれのケースも暴力行為に及んだ客は、酒に酔ってはいなかったという。
地球裁定、一般的にはモラルが無いとか、モラルを問うとか言うだろう、しかし、問題の本質は親にある、戦後の団塊世代に生まれた我々は、子供をどう育てたかそこが問題だ。子供の習い事（熟）を２つも３つも行かせて、自分の子供だけにはいい学校、一流企業に就職してもらいたいと、そんな中、親父が子供をしかる（教育）事がほんとうになくなっている。親ばかチャンリンもいいとこだ。褒めてやることも、叱ることも愛情をもってほんとうに接しているだろうか。子供を抱きしめてあげているだろうか、おりしも昨日、小、中学校生の熟通いの子供たちに聞いてみた、今、一番ほしいものはと、すると睡眠時間が一番ほしいと、、、ゆとり教育とはなんだろうか、週休２日とか時間短縮とか言う問題ではない、家族の会話、家族とのコミニュウケーション、ふれあい、助け合い、友達との付き合い方、そんな経験をしていないから、又させていないから社会に出てキレル若者が増え、信じられないような凶悪な事件が起きてしまう。まず子をもつ親がどうあるべきかである。

バンカーにあった次官の落とし穴、

今国会最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案への意見は、賛否が分かれました。賛成はの主なものは（洋上補給は憲法の範囲内でぎりぎりの選択だ）（広い意味で日本の安全保障につながっている）（海外からも評価され、成果も上がっている）などで、国益と（金）だけでない実のある国際貢献を挙げている。反対派は（給油活動は憲法違反）（テロ制圧には役にたっていない）（いつ終わるかも知れないアメリカ主導の戦いに、これ以上税金をつぎ込んでいいのか）など活動や成果に疑問を呈しています。給油を受けた米艦がイラクで作戦行動を行なっていたとの指摘や、誤った給油量の発表とその後の対応には、法案への賛成、反対を問わず、（政府は国民に知らせるべきことを怠っている）がほとんどでした。民主党の小沢代表が唱えたアフガニスタンの国際治安支援部隊に関連した活動への参加には、疑問や否定の意見が多くを占めました。
地球裁定、おりしも昨日、民主党首小沢代表が辞任発表した。国民は驚きを隠せない、政局は自民党の苦しい状況だったが民主党も理由はどうであれ残念ながら土俵際でつまずいてしまったようだ。時に次官問題、給油量の間違い、どこに使われたかそんな事を議論している場合ではない、自民党は海外派兵した場合、武器（銃）は持っていっても弾は持っていくなと言うバカな事態にならない為にも、しっかり覚悟を決めて派兵すべきだ、それがダメなら派兵すべきではない。基本的にはアメリカ合衆国５１州目の日本になっている。次世代の国際貢献、をしたいものだ。

美男子流行中、

トルコ国内における２００６年の美容整形施術数は前年比の８０％増、なのだそうだ。トルコ人の外見の美へのこだわりはますます盛んなようだが、美容整形手術は女性のものとばかり思っていたら、近年男性の間でも盛んになっているらしい。かっては頭髪の植毛くらいだったのが、おなかの贅肉をとる、鼻を高くする、顔の皮膚を引っ張る、まぶたの形をよくする、など女性がしていることのほとんどに男性患者もいるという。国際美容外科学会の調査によると、男女合わせての美容整形手術の施術数は、ダントツのアメリカ、以下メキシコ、ブラジル、カナダ、アルゼンチン、スペイン、などと続いてトルコは１８位。これを男性に限るとトルコは第７位にまで浮上する。なぜ男性がこんなに美容整形に走るようになったののだろうか？一流企業に勤めるA氏は、（職場では、男性も女性と同様、より若々しくダイナミックに見られたいと思っている。見た目に気を使わない人だと思われたくないし、疲れてやつれて見えるのは仕事上でも大きなマイナスだからね）と話す。女性が美しくなればなるほど男性もハンサムに見えるべく努力するのは自然の流れだよと語る。
地球裁定、とはいえ、世の日本男性人はどうだろうか、お金をかけて自分の外見を整えるのは、いまや男性にとっても身だしなみのひとつと言えよう。仕立てのいいスーツをあつらえたりセンスのいい装身具を持つのと同じくらい、それは都会に暮らす現代日本人にはあたりまえになってきているのではないだろうか。貴方はどんなセンスの持ち主ですか、

日本国を内部告発します。

国も企業も、今、内部告発に揺れている。特に厚生労働省、建設省、防衛省、民間企業では食品業界、建設業界、家電業界、医療業界、IT業界、でるわでるわ、開いた口がふさがらない。これはいったい何なのか、国民はあきれるばかり、それも、この不祥事が長年に亘り続けられた事。我々国民は国を信用し、企業を信頼し消費してきた。どうしてこんなになってしまったか。よく考えると、そこには２つのポイントが見えてくる。１つは、インターネットという世界、個人情報漏洩事件、内部告発事件情報は瞬時に世界に広がり、今まで見えなかった情報、又、見にくく分からない世界だったものが、国民は瞬時に知ることが出来る世界になった事。２つ目は、人も国も、倫理観の欠如、モラルの低下、志の無さ、コンプライアンス（法令）違反、等等、外国から日本を見れば、戦後例をみないほど経済成長成しとげた日本。その過程で諸外国は、日本はエコノミックアニマルと言われた時代もあったほど。しかし、戦後６２年経っても、我々は少しも日本は変わっていないことにきずく。今の日本社会を簡単に言い表すと、正直ものはバカをみるとなる。それでも日本の良い所もたくさんある外国に比べ治安は比較的安定しているし、物価面でも安定していると言えよう。それだけに、国民が正直に収めてきた年金問題、薬害問題、公共事業談合問題、天下り問題、古くから、武将は天下をとる者、まずどのように国を治めるかとした。福田政権はどうだろうか、国を治めていると言えるだろうか。年金問題で例えれば（百姓一揆）が起きてもいいくらいである。そろそろ、次世代の政権を考える時期が来たことの教えかもしれない。

いよいよ来るか共産党の時代、

水俣病、公害病の一つ、世界最大の水銀公害病と言われる。１９５６年熊本水俣市で発生が確認されたためこの名がある。すくなくとも１９５３年頃より、水俣湾周辺の漁村地区などで猫などの不審死が多数発生し、同時に特異な神経症状を呈して死亡する住民がみられるようになった。新日本窒素肥料水俣工場付属病院長の細川一は、新奇な疾者が多発していることに気付き、１９５６年５月１日（原因不明の中枢神経疾者）として５例の患者を水俣保健所に報告した。この日が水俣病公式発見の日とされる。あれから５１年経過、薬害エイズ　１９７０年代後半から１９８０年代にかけて、主に血友病患者に対し、加熱等でウイルスを不活化しなかった血液凝固因子製剤（非加熱製剤）を治療に使用したことにより、多数のＨIV感染者およびエイズ患者を生み出してしまった事件である。あれから２０年経過、自民党政権　社会保険庁による年金、５０００万件の記入漏れミス、不正流用、横領、隠ぺい、政治資金偽装工作、受給資格有無、歴代社保庁トップ高額退職金、責任のなさ、等等、取り上げればきりがない位、国民にとって理不尽な出来事が行なわれている頭の痛い問題である。あれから６１年経過　政権政党で話を伺うと、自民党、民主党よりも、今まともに聞こえてくるのは共産党でしょう。一度政権を託してみてはどうだろうか、

組が落札したら、

福井県敦賀市で、指定暴力団山口組傘下の組員らが一時占有し、今年６月に立ち退いた建物の競売が、２６日から始まる。現在の競売規定では、暴力団でも入札できるため、警察当局は、組関係者が入札参加して、再び占有する可能性が捨てきれないとする。（せっかく出て行ったのに、また戻ってくるのか）地元住民らは、不安を抱えながら入札の行方に注目している。地元住民によると、ここに高級外車や黒塗りの国産車が出入りするようになったのは数年前。福井県警は、地元山口組関係者が昨年５月、所有者と賃貸借契約を結んだことを確認している。今年３月、最大債権者の整理回収機構の申し立てで、敷地と建物２棟の競売が決まった。しかし、ある警察幹部はこう推測する。いったん立ち退いた格好にして、合法的に取り戻そうという戦略ではないか。破産管財人団の川村一司弁護士は暴力団が落札したら、これまでの関係者の努力が無駄になる。国は対策を講じるべきだと指摘する。
地球裁定、財務省はきっとこう言うだろう、現行の競売制度は暴力団や関係者を特定することも出来ず、除外する規定がないと、一番困るのは周辺地元住民だ、まずやらなければいけない事は債権者が売却のための保全処分を申し立てること、一般の競売入札物件と違い裁判所から執行官、及び場合によっては警察官立会いの下で厳密に入札チェックが必要だ。私の経験上かならず巧妙に入札してくる、一旦落札されると今度は事件の性質が違うため（暴力団、関係者かどうかの争いが焦点になってくる）そうなると長期戦になり周辺住民の気持ちは休まらない、どこまで裁判所、警察が注意を掃って行なうか注目したい。経過を又、報告したい。

ワニの口がまた開く、

（ワニの口）とも呼ばれるグラフがある。国の一般会計の歳出総額と税収の推移で、バブル崩壊後の１９９０年代始めから、上あご（歳出）下あご（税収）の開きがどんどん大きくなり、差を埋める国債発行額が年々膨らんだ。小泉純一郎政権が登場してからは、公共事業削減などで上あごがほぼ水平に、やや遅れて景気回復を映し下あごが上がった。ワニの口はすぼまり、財政再建への中間目標である（２０１１年度に国、地方合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を増税なしで達成する望みも出ていた。そのワニの口が、再び開きそうな気配がある。参院選の惨敗への反省から連立与党が高齢者医療費の負担増の凍結などを検討していて、所要経費を補正予算に計上する。公明党などは、財政健全化目標の先送りにも言及している。
地球裁定、１９世紀の米国の聖職者の言葉がある。政治屋（ポリティシャン）は次の選挙のことを考え、政治家（ステーツマン）は次の世代のことを考える。日本は戦後、自民党政権（政治屋）が長い間支配してきた。国民はだまって自民党政権について来た。そのおかげで、国は財政負担が重くのしかかっていることを、国民に知らせずにきた。相次ぐ各省庁、閣僚、官僚不祥事、いっこうに無くならない談合事件、小泉さんに再登板してもらわないと国民は、豊かな生活どころか、希望すら失ってしまうことになる。

バレタだけよ、

防衛省の守屋武昌、前事務次官（６３）とのゴルフ交際が明らかになった防衛専門商社（山田洋行）東京港区の元専務（６９）が、同省幹部ＯＢの天下りを積極的に受け入れていた事がわかった。同社元幹部によると、多い時で８人前後に達し、同省幹部の家族の採用にも力を入れていた。民主党の東祥三、元衆議院議員（５６）も顧問として採用しており、高額の受注を維持してきた裏で行なわれた政官界対策の一端が浮かんだ。
地球裁定、山田洋行側もさることながら、防衛省にスポットを当ててみよう、守屋、前事務次官はたぶんこれが仕事だと思っていたに違いない、罪の意識はないし、なんで今更という感じであろう。国内世論が大臣になるには身辺整理から始まり、役人の交際、癒着、天下りにいたるまで、今まで公然と行なわれているではないか、ここに来て国民も政治とカネの問題が、年金不信もありいっきに爆発しようとしている。ふざけるなと言いたいだろう。この問題、今の時期にバレタだけなんですよ。

きっかけは１日１錠

リタリンの効果が切れると気持ちが落ち込み、舌がもつれてうまくしゃべれない。手の震えでペンさえ持てなくなることもあり、不安にさえなまれるです。都内の無職男性（３５）は、リタリン依存症の悩みをそう打ち明けた。専門学校に勤務していた２００１年ごろ、学生の就職先を開拓する業務で実績があがらず、人と話すのが苦痛になった。近所の病院で、病名がはっきりしないまま、１日１錠、数週間分を処方されたのがきっかけだった。（飲むと頭がさえて冗舌になる）。一時的な効果によりかかり、手放せなくなった。転職後、別の病院で（難治性うつ病）と診断された。求めるだけの分量を処方してくれるクリニックもあり、複数の医療機関を掛け持ちで受診し、リタリンをきらせなくなった。うつの症状がひどくなり、今年６月ごろに、また仕事をやめた。つらいときは一気に２０錠飲むことも。この夏から手の振るえが止まらず、（飲みすぎによる副作用かも）と不安を抱く。今も１錠飲んでいる。（うつ病が適応症から外れたら、処方してもらえなくなってしまう。そのときどうしたらいいか想像もつかない。自分のような依存者のことを、国はどう考えているのだろうか）男性はそう訴えながらも、（手元にあるだけで落ち着く）と、１００錠入りの瓶を常に持ち歩いている。
地球裁定、私の身近な人に、うつ病と診断されている人がいるが、この病気現代病ともいえるだろう。昔は薬がなかっただけに診断も苦労したに違いない。特効薬がないとされるこの病気、まず、１、治すには時間をかけること、２、言葉が武器になり凶器にもなるので注意。３、できるだけ薬は飲まずに徐々に減らすこと。４、家族の理解、又、家族のケアも必要になることも予測
５、少しずつ何でもいいから自信をつけさせる環境にすべきである。　日本の医療現場では、まだこの病気は治療施設も少なく受け皿がないのことも依存症を追い詰めているのが実態。リタリン依存は、本人ばかりか家族の生活をも一変させる。すでに依存症態にある患者や家族のケアも、大きな課題の一つだ。

みんなにごめん、

イラン南東部で横浜国立大四年の中村騒聡志さん（２３）が武装集団に誘拐された事件で、大阪府豊中市在住の父、淳貴さん（５３）が１５日、中村さん本人からの電話の内容や現在の心境をつづった書面を公表した。淳貴さんは（多大なご迷惑とご心配をおかけし、親として深くお詫びい申し上げます）と謝罪するとともに、本人から誘拐後に２回電話があったことを明らかにした。公表された書面によると、中村さんからは８日夜、豊中市の実家に電話で連絡があった。第一声は（お母さん、大丈夫？）声に元気がなかったので尋ねると（疲れているから。僕は大丈夫）と答え、誘拐には触れなかった。１０日の電話で、中村さんは（家族に心配をかけられないと思って言わなかった。みんなにごめんって伝えて。本当にごめんなさい）と話したと言う。
地球法廷、またしても誘拐事件が起きた。自己責任を問うのは簡単であるが、今この若者に何が起こっているのか、これからどうなるのか。世界中を旅している日本人は少なくない、危険地域であることも、ある程度承知している。いつも思うことは日本人と世界の特に発展途上国の価値観の違いは想像を超える。わずか５０ドルたらずで人の命をも奪ってしまう。今日一日、食べることにも事欠く世界にに足を踏み入れているということを、よほど注意をしていても簡単に身ぐるみはがされてしまう。そこには日本大使館という気の利いたものはない、旅をする事はすばらしい。しかし、若者よ一人で旅をするという事はどれだけリスクがあるか肌で感じられないと旅をすべきでない。一日も早く無事に開放されることを祈るばかりです。

談合列島日本、なぜ談合は無くならないか、

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地裁は１５日、独占禁止法違反の罪に問われた方の談合業務担当５人のうち、仕切り役とされた大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）に懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。同法違反でゼネコンが有罪判決を受けたのは初めて。他に鹿島建設、清水建設、奥村組、前田建設工業、５社。大林組の話、判決を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことのないよう、会社を挙げてコンプライアンス（法令順守）の徹底に努めるとしている。
地球裁定、この談合事件、制裁をうけた民間企業が悪いとしているが、根本は行政（国）に問題がある。長い間一般競争入札であれ、なんであれ発注側（役所）が入札マニュアルを作り指導をしている。慣例、慣行、随意契約、厳密なチェックが働かないまま入札がおこなわれている。長い間政権をにぎる自民党も、談合体質が抜けきれない政治とカネ問題が社会問題になってしまった。閣僚になるにも身辺整理から調べてからでないとなれないとは情けない限り。いままでに談合を行なう企業も罪の意識がない事が一番の問題である。談合をやめようと談合をやっているようでは、、、、

（地球が泣いている）温暖化対策、行動迫る

ノーベル平和賞が決まったアル、ゴア前米副大統領は、歴史的な接戦となった大統領選に敗れてから７年、地球温暖化が人間の活動によってもたらされているいう（不都合な真実）を訴え続け、温暖化の存在自体に疑問を抱いてきた米世論を大きく変えた。ブッシュ政権の温暖化政策を批判する急先鋒へのノーベル賞授与は、最大の排出国である米国に行動を迫る国際世論の象徴ともなりそうだ。
地球裁定、米国が最大の排出国であることは間違いない。これからの世界のリーダーとなる条件の一つは、環境問題、紛争問題対策にいかにグローバルに考え、自国の利益にとらわれず実行できるかが問われる。又、世界の警察米国ではなく、いかに戦争、テロ、紛争を起こさず、削減出来たかを国際社会は目標にし見つめるべきである。４年ごとに行われるオリンピック並に世界の国々が参加できて自由に意見を交わせる、（地球平和）にをスローガンにし、行なってほしい。

正体解明に３カ月、

川崎市高津区のマンションで自殺志願の女性を殺害したとして嘱託殺人容疑で逮捕された自殺サイト開設者は、男なのにインターネットの匿名性を利用して女性と名乗るなど実像を隠していた。ネット上には自殺サイトなどの有害サイトがはんらんするが、事件として捜査するのは難しく、監視対象となっているのもわずかだ。
地球裁定、森村誠一さんの長編推理小説（偽造の太陽）は、強盗を企てた男が相棒を捜し求め、見ず知らずの男を仲間に引き入れる場面から始まる。パチンコ店では隣の席を選んで座り、競馬場では偶然を装って声をかけ、顔見知りになったところで酒場に誘い、あんたを見込んで話がある、と切り出す。（話した後で断られると困るんだ、、、大金もうけのチャンスがあるんだよ）３２年前の小説である。インターネットが登場する以前、未知の他人同士が犯罪で結びつくにはこれだけの手間隙を要した。今は手間隙なし、ほんの思いつきの企てが即座に邪悪な実を結ぶ時代である。ネットの闇サイトで知り合った３人の男が女性を拉致し、殺害した名古屋市の事件につづいて、今度は自殺サイトが舞台の嘱託殺人という。面識のない自殺志願者の頼みを聞き入れ、手に掛けた千葉県市原市の電気工が逮捕された。表現の自由を守ること。有害情報から社会を守ること。その二つのあいだに法律上ぎりぎりの接合面を見つけることなしにはもはや、（防犯）など絵空事にすぎないと、あいつぐ異常な事件が教えている。小説の題名（偽造の太陽）とは、金銭であったり、名声であったり、快楽であったり、犯罪によって満たされる欲望を指している。インターネットを偽造工場にしてはならない。

父親戸籍不明でも日本国籍、フィリピン残留日系２女性

戦前にフィリピンにいた日本人をを父に持つ日系フィリピン人二女性について、東京家裁が父親の戸籍が見つからなくても日本国籍の取得手続きを認める決定をしていたことが８日、分かった。日系フィリピン人の日本国籍取得を支援する日本財団と非営利組織のフィリピン日系人リーガルサポートセンターは同日、マニラで記者会見して明らかにした。現地の婚姻届などから、日本人の子供であると判断したという。父親の戸籍が見つからなくても戸籍を認めたのは初めてで、日系フィリピン人の戸籍取得に弾みがつきそうだ。日本国籍を取得するのは坂本ファニタさん（８０）吉川メレシアさん（８９）９日に東京の千代田区役所に戸籍の作成を申請をする（就籍届け）を提出する。生まれた当時の日本の国籍法では、日本人の父親とフィリピン人の母親が正式に結婚していれば、その子供は日本人と認められる。父親の戸籍は見つからなかったが、東京家裁はフィリピン人の婚姻届や出生届などを審査し実際にフィリピン人の女性と結婚し子供を授かったと認定した。
地球裁定、戦後６２年経つ日本、東南アジア諸国にどれだけの日本人残留孤児がいるだろう。又、日本はどれだけの人を受け入れているだろうか、私の知る限り近隣諸国に対し、日本は皆無に等しいくらい受け入れが少ない国で閉鎖的だ。日本政府は日本人口が減少する中、国籍を取得出来たのは氷山の一角だ、なんとも矛盾する事が多い国である。

スーチーさん映像放映、（国営テレビ）

ミャンマー国営テレビは５日の夜のニュースの中で、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン、サン、スウチーさんと同国を訪れた国連のイブラヒム、ガンバリ事務総長特別顧問が面会した映像を短時間流した。同国消息筋によると、軍事政権の厳しい統制化にある国営テレビでスーチーさんの映像が流されたのは２００２年依頼。国営テレビは同じニュースの中で、ガンバリ氏と軍政のチョー、サン情報相らとの会談も３０分以上にわたり詳報した。軍政側が（デモ制圧）など治安維持はどの国もやると主張したのに対し、がんばり氏が（治安は警察の仕事）軍が発砲し、デモを弾圧したのは受け入れられない）と反論する場面も報じられた。軍政の立場を一方的に報じるだけの国営テレビがこうした反論を流すのは異例だ。軍政はデモ弾圧後、スーチーさんに条件付で対話を提案するなど柔軟な姿勢をアピールしている。国連安全保障理事会では同国情勢が討議されており、国営テレビの報道で、この姿勢を強調する狙いがあるとみられる。
地球裁定、（反ミャンマー軍政　）各国でデモが起きる中、ロンドンでは１万人集会が行なわれた。では日本ではどうだろう、悲しいかな日本人犠牲者が出たと言うのに、この静けさはなんだろう、無関心で他人事のようだ。日本政府も一応ミャンマー政府に対し事件解明を求めているようだがあてにならない。救いなのは国営テレビが事件報道を流して、軍政とスーチーさんとの対話の用意があるとしたことだ。日本人よ長井健司さんらの犠牲者を無駄にしてはいけない。

ペットボトルで漂流一晩、海転落の男性救助、

岩手県釜石市沖を航行中のタンカーから真夜中の海に転落した男性甲板員（２８）が、空のペットボトルを浮き輪代わりに一晩漂った末、３日朝、漁船に救助された。釜石海上保安部によると、男性は２日午後１０時半ごろ、釜石市の御箱崎灯台沖約１０㌔を航行中のタンカー（さくら丸）（２９９７トン）の甲板で用を足していて海へ転落した。同保安部などの捜査では見つからなかったが、３日午前８時半ごろ、灯台の沖約２０㌔で漁船に救助された。男性は意識もはっきりし、命に別条はないという。転落時、男性は救命胴衣を着けていなかったが、海上で見つけた容量２～３㍑のペットボトルを手に救助を待った。２㍑程度のペットボトルなら大人でも十分に浮かせられるといい、同保安部は（広い海でペットボトルを見つけたうえに、海は穏やかで水温も比較的高かった。本当に運がいい）と驚いていた。
地球裁定、これはミラクルとしか言いようがない。丁度７年前に私の田舎、山口県瀬戸内海沖で兄貴の息子が嵐でこのような事故にあったが、奇跡的に助かった。８時間も転覆した船につかまっていたらしい。季節も海も状況は同じである、私も過去に経験があるが、穏やかな海でも長時間海に浸かっているとどのようになるかというと、筋肉が伸びて全身に力が入らなくなる、リハビリにも時間がかかるし、しばらくは海が怖くて近寄れない。一晩とは言うけれど大変な恐怖であったにちがいない。ペットボトルに感謝、感謝である。

（敵）から（助けるべき同胞）に

韓国国民の対きた朝鮮観は、約１０年続いた融和政策により、（敵）から（助けてあげるべき同胞）に変化した。同じ民族としての親近感が増大し、経済面の圧倒的優位が、脅威と感じる意識の低下をもたらした。安心感は副作用として、国民の（平和ボケ）も生んだ。核やミサイル問題に対する危機意識が希薄となり、韓国メディアの世論調査では、（同胞を核攻撃するはずがない）と考える人は半数近くに上る。また、北朝鮮に新たなビジネスチャンスを求める傾向も強まった。近年、韓国では学生の深刻な就職難が続いているが、ある調査では、就職希望者の半数以上が、（南北統一が実現した場合、北朝鮮で働く意思がある）と回答している。一方、北朝鮮を脱出して韓国に入国した脱北者の総数は今年、１万人を突破した。脱北者の証言を通じ、異質な社会や立ち遅れて経済実態などが知られるにつれ、金正日体制との（共同繁栄）は幻想に過ぎないとの考えも強まっている。
地球裁定、ベルリンの壁崩壊が１９８９年１１月１０日に起きた事はよく覚えている。南北統一は民族の悲願だが、統一戦略は南北で全く食い違っている。北朝鮮は赤化（共産化）統一戦略を維持。韓国側は経済協力などを通じて深刻な状況にある北朝鮮経済を立て直し、いずれは自然に統一へと（軟着陸）させたい。統一問題は政治的解決は難しいだろう、なぜなら、金日正がリーダーである限り解決の方向に向かわないだろう。たとえば、韓国の政権がハンナラ党政権になれば金日正は敵対意識むき出しになる、ソウルを火の海にしてやると言い放つ、政治的解決が無理なら、統一に関し、両国民的支持はどうだろう、これも難しい、すぐには望まないと言う結果が出てる。おりしも今日、韓国の盧武鉉大統領が北朝鮮を訪問し南北首脳会談が行なわれる。７年ぶりに行われる首脳会談を注目したい。

来たいならどうぞ、

イラン国営テレビが２８日伝えたところによると、同国のアフマディネジャド大統領は、（アメリカの大統領がイランに来たいのであれば、我々は、イランの大学での講演を許可する）と述べ、核問題などで激しく対立する米国のブッシュ大統領にイランの訪問を呼びかけた。イランと米国は１９７９年のイラン革命後に起きた在テヘラン米大使館人質事件を契機に８０年以降、国交を断絶。イランは米国を（大悪魔）と呼び激しく非難しており、イラン政府首脳が米大統領にイラン訪問を切り出すのは極めて異例だ。アフマディネジャド大統領は、国連総会に出席するために訪問していたニューヨークのコロンビア大学で２４日、講演し、同大のボリンジャー学長から（狭量な独裁者のあらゆる兆候を見せている）と紹介されるなど激しい批判にさらされた。
地球裁定、非常に興味のある会話だ。米国、イランとの歴史認識は当法廷は感知しない。しかし、人間像から見てみると、両大統領はあきらかに水と油である。おりしも両国が親密であった時代がある。おもしろいもので、ご両人は国益よりも性格が合わないことの方が感じられる。世界ではこの１～２年の間に５カ国のリーダーが代わることになる、リーダーが代われば、又、付き合いも変わるだろう、願わくば平和に進むように見守りたいし、これ以上悪化すことのないように期待したい。

（正義感強かった） ミャンマー長井さん死亡、

火を噴く銃。その瞬間、体が宙に浮いた、、、２７日、ミャンマー最大都市ヤンゴンでのデモ隊への実力行使を撮影した生なましい映像。長井健司さんは、前のめりに倒れ込み、背後から兵士に至近距離で撃たれたようにも見える。２７日の昼間、ヤンゴン中心部にあるス－レ、パゴタ（仏塔）近くで行なわれたデモ。赤い旗を振る無数の群集を、ビデオカメラを片手に短パン姿の長井さんが歩きながら撮影していた。近くの建物付近から民主化運動のメンバーが撮影した映像には、最期の姿がはっきりと写っていた。デモやその様子を見つめる群衆を、軍服姿の兵士が銃を手に徐々に追いつめる。その様子を撮影する長井さんの背後に近づいた兵士の銃が突然火を噴いた。道路にたたきつけられる長井さん。その手に携えたビデオカメラは、逃げ惑う市民の姿を追っていた。
地球裁定、とうとう日本人の犠牲者がでた。この軍政権は崩壊の道を辿るだろう。そうしなければいけないし、国民は黙っていないだろう。ましてや、僧侶が何百人も連れ去られたと言う情報もある。今、日本に出来る事はすぐにでも、特使を出し武力行使に出ないように強く抗議すべきだ。長い間この政権を許した国際社会にも責任がある。特に日本のODA、独裁者に手厚く、国民には行き届かない、又、豊かになれないシステムになっている。恥もいいところだ、一般国民、ましてや僧呂に銃を向け発砲したらどうなるか、この状態だと、デモ鎮圧の為ならなんでもありの世界になってしまう。
またしても、尊い命が失われた、長井健司さんのご冥福をお祈りいたします。

ミャンマー事件、僧呂はどんな存在か、

Q　今回のデモの中心的役割をはたす仏教僧はミャンマーでどんな存在なのか。
A　同国の仏教は出家中心主義で、僧侶は世俗の営みを捨てた（ブッタの子供）として尊敬される。ミャンマーでは男性は一生に一度は定期間出家し修行を積むほどで、宗教が重んじられる同国で僧侶の影響力は大きい。人口５０００万人ミャンマーで出家僧は約４０万人。うち七割が旧首都ヤンゴンと第二都市マンダレーにいる。各地の僧院は独立した存在だが、僧院間の情報網は強固だという。歴代の王朝に正統性を与える存在。英国植民地時代にも民族の精神的支柱であり続け反英独立運動の先頭に立った経緯もある。これを軍政も教科書に載せて愛国教育に使っている。
Q　民主化運動指導者アウン、サン、スー、チー氏との関係は、
A　僧侶は政治的行為を法律上禁止されており、従来は民主化勢力ともあまり蜜ではなかった。僧侶は今回、デモを燃料値上げ抗議から反軍政に転換する中で、スー、チー氏に接触して民主化運動へと発展させた格好。軍政はこれを（破壊分子による扇動工作）として非難、対抗処置を取るとして警告している。
地球裁定、今回のデモは深刻である。国際社会もミャンマーの軍政を許すことはできない行為だ。まず、アウン、サン、スー、チー氏を調べてみても１９８９年から事実上自宅軟禁状態にある。しかも、何回もことあるごとに、軍政は自宅軟禁にしている。国連がこの問題には今まであまり触れなかったことにも問題、なにやら裏に第三国（中国、米国、ロシア、）の利害関係があるらしい。では、その中で日本はどういう役割を果たしているのか、日本の外交はどうなっているのか。一度外務省にお尋ねしたい。仲介役として何事もこれからは積極的に日本の立場を表明しなければいけない。お金は出すが行動せずでは、これからの時代通用しないし、ミャンマーの問題にしても仲介役として、同じアジア人として利害関係は無しの立場で行動を起こすべきである。なぜなら、皆平和で豊かに暮らしたいからだ、なにより平和が一番。

ミャンマー、反政府デモに２万人、僧侶らスーチーさん解放要求

ミャンマーの僧侶による反政府デモは２３日、最大都市ヤンゴンで市民を含む約２万人が集まり、デモが始まった先月１９日以来、最大規模になった。デモは、民主化運動指導者アウン、サン、スウチーさん（６２）の開放要求などの政治的主張を初めて掲げ、民主化運動の様相を呈し始めた。消息筋によると、ヤンゴンでは僧侶約５０００人に尼僧１５０人が加わり、スピーカーで（スー、チーさんを開放しろ）（国民和解を望む）などとスローガンを叫びながら、同国の仏教シンボルである大仏塔（シュエダゴン、パゴダ）付近を行進。市民ら５０００人も後に続いた。
地球裁定、人権問題が長く続いているミャンマー、軍政府当局はこの問題をどのように考えているのだろうか、又、国際社会もどのように思っているのだろうか。不思議と長い間この問題は解決策を見だせないでいる。この地球上において、東南アジアに位置するミャンマーは、あまりにも小さいということか、人間１人の人権問題はそれほど重要ではないと言うことなのか。当法廷は、この問題に対してまず、情報がほんとうに少ないという事が問題になる。国際社会の役割、おもにミャンマー政府との対話を要求したい。日本政府は近隣諸国に対しての活動はするが、ことミャンマー政府とは今までどれだけこの問題を真剣に取り組んできたか、スーチーさんも６２歳になり健康状態も悪いと聞く。私の知る限りもうかれこれ、１５年以上自宅軟禁状態にあるだろう。日本政府の役割は大きく、新首相、福田さんにこの問題を期待したい。

第２の仕事人生は、経験生かしシニア派遣

第二の仕事人生は派遣社員として働く。そんなシニアが目立ち始めた。派遣先の営業や一般事務なだ長年培った経験を様々な職場で生かせる上、生活に合わせて働き方を選べることも魅力になっている。即戦力として現場に立つ七十代営業マンらの姿を通じて、中高年が派遣で働く環境や心得を考えた。
シニア派遣、ここがポイント
求められる人材、心構え　管理職経験より、実務能力に期待、　　営業職は経験と（人当たりの良さ）がポイント、一般事務は仕事の速さより正確さ、　最低限のパソコン操作は必須条件、　職場になじむ努力を。年下からも指示されることも。
収入は、、、
目安は一般事務で時給１０００円以上、営業、経理などで同１５００円以上（東京地区、地域や実務経験で差）　６０歳以上は働く日数などによって年金が減額になることも。
派遣会社選び
中高年専門の部署がある会社に注目、　OА機器研修など福利厚生やサポート体制を吟味、能力に自信があれば、特定業種専門の派遣会社も選択肢、（派遣各社、日本人材派遣協会への聞き取りを基に作成）
地球裁定、日本社会は団塊世代に突入、第二の人生を考えなければならない、事情はともあれ、働きたいという人は圧倒的に多い。わりと多いのが管理職経験者で、嫌われるのが管理職経験が抜けきれない人が多いのも事実。新天地で働く場合、これが邪魔で嫌われることが多い。又、社交性も求められるし、第二の人生も楽ではなさそうだ。

うつノート、読者の便りから（心のかぜ）では表せない

４０歳代主婦は４年前から治療を続けており、最近、双極性障害と診断された。そう状態の時に家族らに暴言を吐いた結果、夫に離婚を切り出され、別居中という。（かぜのようには簡単に治らない。病気に対する家族の理解が得られないと、生活をくるわされることにもなる）と訴える。うつ病は１種類ではなく、病状は多様だ。比較的、短い期間で治ることもある。一方で、治りにくく慢性化するタイプや、うつやそうの病状を繰り返すタイプもあることを、患者も周囲も理解する必要がある。（うつ病は心の病だから、気の持ちようで治る）という誤解も根強いようだ。うつ病治療中の関東地方の４０歳代女性からは（周囲は皆、やる気を出せば、気持ちを切り替えれば治る）と言う。治らないのは私が病気から逃げているからという罪の意識が生まれ、息苦しさを感じる。ただ、関東地方の３０歳代女性からは（気の持ちようでは治らない）と言われると悲しきなると言う声も届いた。
地球裁定、私はうつ病は現代病だと思う。今の世の中、どうだろう気持ちの中で、豊かさ、ゆとりがなさ過ぎる時代ではなかろうか。特に、日本はどうだろう、都会で生活をし、仕事をしている人にとってみると、毎年３万人以上も自殺者が出る世の中、時間に追われ、仕事に追われ、生活に追われ、時々これっておかしいよなと、思うことがある人も多いはず。あなたはどうだろう、こんな気持ちを持った事はありませんか。

かんぽの宿、郵政OB企業と随意契約

日本郵政公社が運営する簡保保険加入者福祉施設（かんぽの宿）を巡り、旧郵政OBの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて（官益）が温存された形だ。
地球裁定、またしても随意契約が行なわれてる。日本ではこのような随意契約はいまや珍しくもないだろう。国民はどうせ上のほうでうまくやってんじゃーないのと、あきらめ顔。このシステムを見直さないと、一部の人間が利益を得、一般競争入札、又、情報公開されない構図になっている。中小企業でこのようなサービスができる優秀な会社はたくさんある。そもそも（法的）に天下りをなくさない限り、この問題は無くならないきがする。ようやく年金問題にメスを入れて進められているようだが、改革、改革と政治家は言うけれど、官僚、役人の古くから行なわれている、慣例、慣行、天下りシステムは、自ら改革ができるわけがない。では、どうしたら改革できるか、国民の声を大きくすること、他人事と思わない事、関心をもつ事。これからが一番の彼らの泣き所だからだ。

世界一周父が守ってくれた、異国で訃報５か月後走破

涙をぬぐうことなく泣いていた。いすに座っていたのか、床にひざまずいていたのかも記憶にない。今年２月。オートバイで世界一周の旅をしていた杉野真紀子さん（３４）は、８９カ国目に訪れたメキシコで父、勝幸さんの訃報に接した。享年６８歳。（葬儀には間に合わないから帰らなくていい）と、姉からのメールに書かれていた。それから１週間、現地の教会に通い詰めた。植民地時代の面影を残す礼拝堂で、ただ泣き崩れた。地球のすべてを見てみたいーそんな思いで２００２年８月、富山港からロシア、ウラジオストく行きのフェリーに乗った。かたわらには愛車のオフロードバイクがあった。機会設計の小さな会社を営んでいた父がクモ膜下出血で倒れたのは、その７年前。寝たきりになった父を母の和子さん（６３）が付ききりで介護をした。家計を支えたのは２人の娘。姉は衣料品メーカーで、真紀子さんはバイクショップで、昼夜の別なく働いた。容体が少し回復したところ、母が決断した。あとは私が全部背負って娘たちを自由にさせてやろう、と。（その自由が、オートバイで世界をまわることだとは想像もしなかったけれど、、、、）母は苦笑まじりに振り返る。世界を一周したいと言う気持ちがなぜ芽生えたのかは、自分でもよく覚えていない。少なくとも２１歳で自動二輪の免許を取った時には、いつか果たすべき夢と思いを定めていた。すでに走破したいたオーストラリア以外の大陸を、欧州、アメリカ、アジア、南米、北米の順に巡る。そんな旅の終わりまでに資金が底をつかないよう、出費は１日１０ドルに抑えようにした。うち１ドルが食費で、９ドルがガソリン代。１食しか食べない日も多く、大半の夜を野宿で過ごした。危険は覚悟していた。２００３年３月に入国したアフリカのスーダンでは内戦が始まりつつあった。１カ月後に隣国チャドとの国境が閉鎖され、首都に向かう道路は反政府勢力に占拠されて通れなくなった。迂回路を進んだが、幾度も銃声を間近に聞いた。心温まる思いもある。パキスタンでオートバイの通行が禁止されたトンネルに差し掛かった時のこと。わざわざトラックを用意し、愛車を荷台に載せて通り抜けてくれた地元住民がいた。異郷の地で触れた人情に、目頭が熱くなった。最後に父を見たのは昨年６月だった。チリで交通事故に「巻き込まれ、足をけがをして帰国。父と同じ病院に入院した。集注治療室の父は、呼びかけても全く答えなくなっていた。だが、最初に倒れた時から１０年以上がたって、いつ死んでもおかしくないと言われながら、今もこうして生きているのではないか、まだまだ大丈夫と自分に言い聞かせ、翌月、再び日本を離れた。（死に目にあえないかもしれないけれど、、、）出発の日、父にこう語りかけたが、７カ月後にそれが現実になるとは思わなかった。（そばにいてやれなかったのではなく、いてやらなかったのだ）メキシコの教会で初七日を迎えたた真紀子さんは、自分を責めつつ、再び全力で走り始めた。せめて初盆は実家で迎えようと思ったからだ。１カ所に１泊以上とどまることなく毎日５００キロを走り続けた。父が亡くなってから、むしろ以前より父を身近に感じるようになった。アラスカの原生林の道を走っていた時。中学３年から２年間、家族でブラジルに住んでいた日々を思い出した。（あのころに通った道と似てるよね）まるで横に父がいるかのように話した。７月２６日、ロサンゼルスに到着、予定より約４カ月早く旅が終わった。９１カ国を訪れ、２９万４０００キロを走破した。ロサンゼルスの友人に愛車を譲って単身帰国したのが８月２日。娘のことを案じ続けた母は（命を持ち帰ってくれた）と涙した。幼い日にキャッチボールの相手をしてくれた父。オートバイに乗る自分を静かに見つめながらビデオを回してくれた父、、、、感謝の思いを伝えられなかったことが心残りだ。旅先で幾度となく危険にさらされながら切り抜けることができたのも、父が守ってくれたおかげと今は思っている。（無事に帰ってきたよ。ありがとう）毎朝、父の写真に語りかける。それが日課になった。
地球裁定、いい経験をしましたね真紀子さん、感激しましたありがとう。

大津波経験生きた、しかし、スマトラ沖地震死者１０人以上か

（インドネシア、スマトラ島）南部を１２日襲った地震の死者は１０人となった。震源は同島沖でマグニチュード（М）８，４だった。政府当局によると、負傷者も少なくとも４９人に上った。損壊家屋は６０００戸以上。ただ、地震の影響で広範囲にわたって停電し、電話回線も寸断せれているため、被害状況の詳細は明らかでない。揺れは（余震を含め１５分ほど続いた）これが収まると、村の全家族が高台を目指して全力で駆け上がった。その１５分後、大波が押し寄せ、家々を押し流した。津波の高さは５㍍はあったという。幸い村からの犠牲者が出なかったのは、まさに経験が生きたからだ。地震と同時に停電し、何の連絡もなかった。ただアチェを襲った（２００４年１２月のインド洋）大津波を皆が思い出した。逃げなければ相当の犠牲者を出したはず。と話した。インドネシア政府は今回、津波警報を余震を含め３回にわたって発令。ラジオやテレビのほか、公用車を使って非難を呼びかけていた。
地球裁定、地震大国日本でも、個人向けに１０月１日から緊急地震速報サービスを開始すると言う。わが社は既に１年前に気象庁から試験的に本社ビルにいち早く導入、この緊急地震速報サービスは本当に役立つ、これまでに数回、新潟沖地震では５５秒前アラームが作動、やや強い地震が来ます５５秒前とカウントダウンで知らせてくれる。千葉県北部の地震も１０秒前とカウントダウンし、ビル全体に的確にアラームが鳴り響き知らせてくれた。導入前と、導入後ではほんとうに安心できる。
まだまだ緊急地震速報サービスを知らない人も多い、当社もこの緊急地震速報サービスを広げて生きたいと考えている。貴方は自分自身、又、家族を地震から守れますか。自分だけは大丈夫だと思っていませんか。

日本、妊婦搬送巡り実態調査、

奈良県で救急搬送された妊婦が、９病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は１２日、妊婦の救急搬送に関する初の実態調査を始めた。全国８０７の消防機関と都道府県を通じ、病院に受け入れを断られた回数と理由、受け入れ先が決まるまでの所要時間など過去３年分のデータを集計。１０月上旬に調査結果をまとめ、産科医療、救急体制の見直しに活用する。消防庁は毎年、全国の救急搬送の統計を取っているが、病院による受け入れ拒否の現状は把握していない。統計上、妊婦の分類もしておらず、搬送理由では病状に応じて（急病）や（その他）に入れていため、搬送人数などは不明という。
地球裁定、当法廷では、なぜこのような悲劇がおきるのか理解できない。日本では縦割りの社会か、それともシステムとしての欠陥なのか、役所にいけば（建築課指導課）横の繋がりはないし、社会保険庁も（年金未納問題）今まで税務署との横の繋がりはなかったし、命を預ける病院も、よこの繋がりがない、これじゃー救急車もどこに行ったらいいか分からないではないか。これからの病院は、優良病院格付けランキングでもつけて国民から見て評価してもらうしかない、その上で国も補助金、助成金等を、（病院）上位から出せるようなシステムにするとよい。いかに人命を多く救ったか（優良病院）を広く国民に公表した方がよいのではないか。消防署も改革をしなければならない、たとえば、ビルを並んで２棟所有している、ここに消防検査と言って査察が入る又、防火訓練をと言ってテナントすべて集め防火訓練を行なう。ここまでは当たり前として協力する。しかし、消防署事情とやらで、管轄が違うとかで、大きいビルは（馬橋消防署）小さいビルは（小金消防署）日時もやることも（内容）バラバラである。せっかく決めた日時も都合により変更を簡単に言ってくる始末。高い固定資産税を支払い、消防署あってのビル経営と割り切るがこれでは、、、

モンゴル遊牧民に置き薬、１万世帯が活用

富山の薬売りで知られる（置き薬）制度をモンゴル遊牧民に導入するプロジェクトを、日本財団（東京）が進めている。現在、モンゴルで（置き薬）を活用しているのは約１万世帯。医療サービスを受けにくい遊牧民にとって、様々な薬が常に手元にあって、いざというとき使えるのは（安心できる）と好評だ。（置き薬）は、薬のセットをあらかじめ家庭に配置しておき、使った分の代金を後から支払う（先用後利）と呼ばれるシステム。販売する側と使う側の互いの（信用）で成り立つ。富山の置き薬は３００年以上の歴史があると言われている。６年前、日本財団はモンゴル政府から医療協力を打診された。遊牧生活の人々は病気になると、数十㌔も離れた街の病院で診療を受けるか、または医師の往診を頼まなければならない。薬を常備しておく習慣はなかったという。そこで財団では（遊牧民の暮らしに置き薬の仕組みが役立つのでは）と提案した。用意した（置き薬）セットの中身は、胃腸薬、解熱剤など１２種類の薬と、体温計や包帯など。薬草などを原料にしたモンゴルの伝統的な医薬品で、現在配布しているセットは１５００円相当。年に２回程度、遊牧民が羊毛や肉を販売して現金収入がある時期に、医師が巡回して医療指導すると同時に、使った薬の代金を回収し、新しい薬を補充する。財団は、現地に普及のためのＮGO（ワンセンブルウ、モンゴリア）を設立して２００４年からプロジェクトを開始。配布するセット代金や運営管理費など年間約５０００万円を助成している。置き薬を活用している遊牧民は今年８月現在で約１万世帯（約５万人）にまで広がっている。代金の回収は率もほぼ１００％に近い。プロジェクトが軌道に乗れば、モンゴル政府に引き継ぐ予定だ。
地球裁定、日本政府もこのプロジェクトを海外に幅広く広めてほしい、発展途上国はすべての対象になるし、大変喜ばしい、日本国民も喜ぶだろう。

大阪市財政綱渡り（起債許可団体）に転落も

大阪市がまとめた中期的な財政収支概算で、平成２３年度から累積収支がマイナスに転じ、２３～２８年度の６年間で、計約１０００億円の資金不足が生じることが８日、分かった。阿倍野区で進められている再開発事業の公債償還財源不足が２３年度から本格化することが主要因で、市は公債償還基金からの借り入れで対処する方針。この処理案では公債費の財政負担度を示す指標の実質公債費比率が２１％に達し、起債の際に国の許可が必要になる（起債許可団体）に転落する可能性が濃厚という。財政収支概算は１９年度から１０年間の収支状況について財務リスクなどを推計した。この試算は、２次破綻（はたん）が懸念されている市の第３セクター、WTC、ATＣや土地信託事業などの処理に伴う支出は（数値が確定できてない）などとして除外しているうえ、市が所有する遊休地がすべて売却できることを前提にしており、実際にはさらに厳しい見通しになる可能性が高い。
地球裁定、ここでも再開発事業に多額の借金を重ねて、返す充てもない公共事業が行なわれている。話は社会保険庁になるが、独立行政法人、年金、健康保険福祉施設整理機構が２００５年１２月～２００７年９月までに全国にある保養施設他を一般入札にて売却した、落札者名、用途、目的については、落札者の合意が得られたもののみを掲載していますとしているが、公表している中身に驚きを隠せない、件数で９４件、落札者名、落札金額、のみ、国民の本当に知りたいのは、１物件ごとの簿価（原価）はいくらだったのか、売却したことにより全体で幾らのマイナス（損）になったのか。そのことにより誰が責任を取ったのか、まるでわからない。これでは、阿倍野区再開発事業もうまく行く訳がない。開発は進める、不足分は借り入れを起こす、結果負債を残し責任は取らないでは、誰のための再開発かわからなくなる。いっそのこと家賃保証をしてもらって、大手三井不動産にでも任せたら、、、

市町村の７割負債返済重く、都市と地方で格差

全国の市町村の約７割で、２００６年度決算の基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。過去の経済対策で発行した地方債の償還がのしかかる。ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。借金の重さを示す実質公債比率を都道府県を通じて調査した。どう比率は地方税や地方交付税などの収入に占める負債返済の割合で、過去３年間の平均で算出する。最新の０６年度決算を反映した同比率が０５年度までの３年平均に比べて悪化（上昇）したのは、全体の６７％にあたる１２１４市区町村で、富山県では全市町村で、佐賀県も９割以上で悪化した。ただ東京都と神奈川県では６割以上の市町村で改善し、愛知県や大阪府も改善自治体が上回った。景気拡大や人口流入による税収増が寄与した。
地球裁定、日本全体で考えないといけない、この事は一極集中で大都市圏の税収が上がったにすぎない。地方に行け行くほど、中心商店街の空洞化が増え経済が活性化されていない事に気が付くはず。地方経済再生は急務であるし、ここに目を向けなければならない、話は宮崎県に飛ぶが、東国原知事が就任してから、早 ５カ月経ったどうだろう宮崎県は、全国区の宮崎県に今やなっているではないか、今求められるものは何か、この辺にアイデアがあると思う。人の動きをよく見ると噂から始まり人気へと移る、人見たさに人は集まる。不思議なものだ、だとすれば、地方も当然宮崎県を見習うべきだと私は思う。地方経済を活性化させるには今は、漢方薬はいらない、特効薬がほしい。アイデアを出そうではないか。

政治資金収支報告、領収書写し、自ら作成

政治資金規正法で収支報告書への添付を義務づけられた（領収書の写し）として、コピーではなく政治団体で作り直した書面を提出し、選挙管理委員会も認めていたケースのあることが、読売新聞の調べで分かった。領収書の二重使用などによる経費の架空計上が発覚しているるが、これだと真偽を確認できない。違法ではないが、総務省は（コピーが望ましい）としていり、識者からは（非常識）との声も出ている。
地球裁定、領収書の写しを政治団体で作る、そんな馬鹿な、又、違法かどうかの問題ではないだろー。あまりにも国民を馬鹿にしている話、政治団体で作るのなら支出の明細を書くのと同じで、出す意味がない。総務省も政治家自身の志がここでも問われる。では、諸外国の例を見てみよう、例えばイギリス、地方議員は促進して地元優先型公共事業には手出しはできない、これを行なうと罰金、又は刑事罰、つまり逮捕ということになる。地元に橋を架けるだとか、道路を造るだとかは違法になる。したがって公共事業がほんとうに必要かは住民が決める。日本は古くからおら内の村に代議士が出たという事から始まり、公共事業が地元利益誘導型になってしまっている。だから、日本国の負債が増えるばかりである。これから政治家とはどうあるべきか、非常識と言われないように国民の目線で物事を考えるべきである。

高層難民大量発生、高齢者に階段過酷、

中心市街地への回帰志向などを背景に全国で建設が進む高層マンション。上層階の眺望が人気だが、地震でエレベーターが止まれば、高い階に住む人ほど不便な生活を強いられる。地震に備え、住民や自治体などの対応が本格化している。（一往復だったのでなんともなかった。でも、重い荷物をもって何往復もするのは事実上無理だと思った）。千葉県浦安市の３２階建てマンションの３０階に住む会社経営、佐藤良徳さん（仮名、５０）はこう振り返る。
地球裁定、日本は、近年高層マンション建設ラッシュだ。よくもまーこんなに作るなーと感心する。必ずや今後大問題になるだろう、なぜなら，都市化が進み近所付き合い、コミニュケーションが無いに等しい、隣がどういう人が住んでいるのかも分からない状態、非常時に助け合いがどこまで機能するか疑問だ。
高層マンションの地震対策のポイント、各家庭ごと、１、飲料水は最低１人１日１リットルとして１週間分は用意、風呂の水もためておく。２、食料もできれば１週間分用意、３、非常用トイレを用意、４、家具の転倒防止、寝室にはできるだけ家具を置かないようにする。
管理組合や自治会でする事、１、階段用避難車、給水ポンプ、２、５階に１箇所などに水や食料などの備蓄倉庫の用意、２、エレベーター内にも水、食料用意、住民マニュアルを作る、日ごろからの住民同士のコミュ二ケーションがカギになるだろう。高層階にだけは住みたくないものだ。

県境超え医師確保、兵庫県、鳥取大に依頼、

医師不足が深刻な兵庫県養父市の公立八鹿病院（約４２０床）に医師２人を派遣してもらうため、兵庫県が鳥取大医学部（鳥取県米子市）に研究費名目で３０００万円を寄付することがわかった。総務省によると、長崎県などが地元の国立大に寄付して医師派遣を受けたケースはあるが、県境を越えた派遣は異例という。兵庫県は（へき地の医師不足に悩む自治体のモデルケースになり）としており、新たな医師確保策として注目されそうだ。
地球裁定、医師確保のため自治体が他県に手を伸ばすのは、地域医療が追い込まれている証拠。医師不足を解消するため、国は早急に抜本的に取り込むべきだし、行政は特に横のつながりがない。日本の行政は良い所もたくさんあるが、日本の政治、行政そのものが縦割り社会である。たぶん総務省は対象外と指摘するだろう。日本古来の伝統をもう一度見直してみようではないか、近所付き合いも大事だし、国民のための政治、行政であるべき、困った時はお互い様精神で行きたい。

日本、少ない施設、狭き門

がんなどの病気で余命いくばくももない患者が最期を過ごす場の一つに、ホスピスがある。痛みや不安を取り除き、その人がその人らしく生を全うできる場といわれるが、具体的にはどのような場所なのだろうか。どのように利用すればいいのだろうか。ホスピスと聞いて（なすすべがなくなった人がやむを得ずたどり着く場所）という消極的な印象を持つ人は少なくない。
ホスピスで受けられるサービス
患者の痛みや不安をやわらげるーーー痛みをやわらげるケア、身の回りの世話、患者の家族の心のケア、
生活の場として充実ーーーーーーーーレクレーションなどの行事も、ボランティアが話し相手になってくれるホスピスもある。ペットの持ち込みが可能なケースも、
家族にも配慮ーーーーーーーーーーー家族は常時会うことができ、付き添える、遺族会で家族を失った後のケアをうけられることも、
通常は受けられないサービスーーーー抗がん剤の投与、放射線治療、腫瘍の摘出手術などの積極的な治療。 本人に病名などを告知しないままの治療

地球裁定、日本では年間に亡くなるがん患者は約３２万人にのぼる。そのうちホスピス病棟で亡くなるのは６％だけ、ホスピスを選ぶときには（家族が見舞いやすいよう、自宅からできるだけ近いところがよい）病院によってケアの質も異なるので、家族への配慮が行き届いているか、ボランティアがうまく機能しているかどうかなどを足を運んで確かめるべきだ。又、医療費、食費、部屋代、が掛かる、日本のこれからの医療現場は問題山積している、医療費に国家予算が追いつかない問題、
医師が足りなくて地方では本当に困っている現状、厚生省に言いたいフランスを見なさい、医師は患者さんを治して給料が支払われる、つまり、治せば、治すほど給料が上がる仕組みになっている。ちなみに医療費は無料である。米国とは大違いである。病院ベット一つとっても、フランスにあって、日本にないもの、患者さんが起き上がるときのつり革である。寝たきりにさせないし、ケアも充実しているし、早く治して帰すとしている、日本とどうやら医師の取り組み方も違うようだ。

キリバス、水没、全１０万人移住計画

地球温暖化に伴う海面上昇により、国土が水没の危機にひんしている太平洋の島国キリバスのアテノ、トン大統領（５５）は本紙と会見し、（我が国が早晩、海に沈むだろう）と明言。国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面を支援するよう、日本など先進国に要請した。小さな我が国には海面上昇を防ぐ手立てなどなく、どうしょうもないと述べた。国際社会の取り組みについても（温暖化は進んでおり、国際社会が２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだと明確に悲観論を展開した。また大統領は、温暖化に伴う海面上昇について、国民の平穏な生活を奪う（環境テロ）と強く非難。京都議定書に参加しない米国、オーストラリアを名指しで挙げ、我が国は存亡の危機にひんしているのに、高い経済水準を保とうとしており、極めて利己的だと批判した。大統領は、１０万人近くに上る国民すべての移住計画を、政府がすでに本格的に検討していることも明らかにした。大統領は、受け入れ国で人気のない職業でも構わない。環境難民ではなく熟練労働者として移住させたいと希望を表明。そのためには、まず、キリバス国内で職業訓練や語学習得を行なう必要があるとして、日本や米国などに支援を訴えた。
地球裁定、この地球上で、戦争、テロ、紛争、を除いて人間が生きていく上で、もっとも悲しい出来事が起きている、温暖化による島々が水没危機に直面しているという事。だいたい我々はキリバスがどこにあるのかも知らない人も多いし、私とて詳しくない、ハワイはよく行くが、キリバスは行ったことがない。まず、アメリカ、オーストラリア、この両国が京都議定書に参加することから始めたい。もはや、一国の問題ではないことは明確だ、両大統領に言いたい地球レベルで考えて行かないと、国益ばかりにとらわれると、真のリーダーとはいえない。又、温暖化の一つの原因はイラク戦争が要因になってることも、又、その余波でオーストラリア西部は深刻な水不足に陥っていることを知るべきだろう。

韓国人拉致事件、全面解決の方向に、

アフガニスタンの韓国人人質事件は、全面解決に向け大きく動き出した。ただ、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは、収監中の仲間の釈放要求を事実上取り下げ、駐留韓国軍部隊の年内撤収と韓国人の宣教活動中止という、（実利）のない条件で人質解放に応じるなど、多くの謎が残る。韓国では、残る人質１９人の開放が始まったことで安堵感が広がる一方で、危険な地域に乗り込んで行った人質たちの（自己責任）を問う声も出始めている。
地球裁定、韓国人の行動はあまりにも無謀でむちゃだったにちがいない。又、残念ながら犠牲者は２人出た。今後韓国社会にこの問題大きな波紋を呼びそうだ。しかし、家族はどうだろう愛する子供たちが無事帰って来る事に、何事にも変えがたい喜びがあります。そうは思いませんか。

海賊事件、中東、アフリカ急増

（ソマリア沖に不審船、乗っ取りに注意）
国際海事局の海賊情報センター（マレーシア）が発する海賊情報の場所に変化が起きている。映画にもなった（カリブの海賊）はとうの昔になりを潜め、今の主流はマラッカ海峡を中心とする東南アジアだ。最近では中東、アフリカ、南アジアでの発生も急増している。同センターによると２００６年の世界の海賊事件は前年比１３％減の２３９件。国別で最多のインドネシア（５０件）も前年より２９件減った。一方、２位のバングラデシュは４７件で同２６件増加。イラクやアフリカ東部のソマリア周辺では２年前から大幅に増えている。スマトラ沖地震の打撃、マラッカ海峡の取り締まり強化などが背景にある。さらにはイスラム過激派やテロリストが海賊船を使って移動していると専門家は指摘する。海賊犯罪はナイフや銃による強奪が多く、凶悪化しているのも近年の傾向。０６年は全世界で１５人が殺害され、誘拐、身代金要求の事件も前年の１３件から７７件に増加した。
地球裁定、今、この地域での船舶は、自分の船は自分で守るしか方法が無い状態。大小無数にある島々から海賊を特定するのは非常に難しい。又、この地域が貧困にあえいでいる事も問題、漁民が生活のために海賊に手を染める人も多い、お互い船舶同士が情報交換し、警戒していかなければいけない。なによりもテロ集団の手に落ちたくない。

中国の都市の半数、地下水汚染が深刻

中国の国家環境保護総局は、全国の約半数の都市で地下水の汚染が深刻になっていることを明らかにした。国営の新華社が伝えた。地下水は飲料水や工業用に使われ、人体や企業活動への影響が懸念される。開催中の全国人民代表大会（全人代ー国会）常務委員会では（水汚染防止法）修正案が審議されており、汚染抑制へ向け罰則強化などが決まる見込み。

地球裁定、確かに１２～１３年ほど前から都市部で超高層ビルが建ち始め、その当時知人は下水が追いつかない、どうするんだろう。などと心配していた。その内、地下水の汚染が問題になるだろうと心配していた。全人代も後手後手に回っているようだ。急速に発展した都市部、人口も公式発表と、実態とはあまりにもかけ離れている。当時、上海都市部では公式では９００万人としているが、どうみても３００万人～４００万人は多かった。現在では１６５０万人としている。東海岸では都市化が進みこれから内陸部が重要になってくるだろう。上流地域から環境問題を真剣に取り組まないといけない、食品衛生問題では、早かろう、安かろう、悪かろう、では国際社会には通用しない。コンプライアンスを守ることから始めようではないか。

日本産コメ売り切れ、対中輸出１カ月

４年ぶりに中国向け輸出が再開された日本産のコメの販売開始から２６日で１カ月。中国産の２０倍以上という高額だが、北京では既に売り切れ、上海でも月内にはほぼ完売の見通しとなっている。出足は好調だが、贈答品のまとめ買い需要が多く、一般消費者への浸透は今後の課題。第一弾は（新潟県コシヒカリ）（宮城県ひとめぼれ）で合計２４トン。７月２６日に北京と上海で発売された。北京では今月半ばに完売、上海でも卸在庫はすでになくなった。発売前には在留邦人の購入が予想されたが、実際には中国人が中心で、５０袋など大量にまとめ買いもあった。中国では（月餅）げっぺいや高級酒を人に贈る習慣があり、２キロで１８８ー１９８元（約２９００－３０００円）と高額なコメもギフト需要が先行したようだ。日本側は今秋の新米が出回るころに第二段の輸出を実現したい考えだが、中国側は害虫駆除の強化などを要求、メドはたっていない。
地球裁定、すでに中国は、グローバル的に世界の仲間入りを果たしている。来年オリンピックが成功すかどうかも試されるし、ほんとうの意味で、環境問題、食品衛生問題、も試されることとなるだろう。

国の借金 最悪８３６兆円 １人あたり６５５万円

財務省が２４日発表した２００７年６月末の国の借金（債務）残高は、３月末より０，３％増の８３６兆５２１３億円と過去最大になった。国民１人あたり約６５５万円の借金を背負う計算だ。国の借金は、国債のほか金融機関からの借入金、一時的な財源不足を補う政府短期証券の残高などを足したもの。将来の世代に借金のツケを回す赤字国債が１９９４年度から毎年発行されている。借金は最近５年間だけでも約２０９兆円も増えた。
地球裁定、財務省さんこの状態をなんと言いますか、りっぱな２８９兆円の債務超過ですぞ。１年で９，７兆円増えてどうするんですか、どうせ負債額を公表するなら、貸借対照表にあるように、国民にどのようになっているか、公表していただけるとありがたいのですが、地球裁定では、まず出来ることから教えます。猛暑で電気の容量が足りないと、国民に対し節電のご協力をと、呼びかけるでしょう。国民１人１人の危機意識が足りないし、なによりも先に、政府がこの問題に真剣に取り組んでいない事が大問題だろう。

敵は自分の心に

いいことを言っているのに、その言葉がどこか空々しい、上っ面だけのように響く人がいる。流行の本や歴史書などから使えるフレーズを集めてみては、他人に披瀝する。しかし、やはりその言葉に重みがない。自分の気持ちの中で、そのような重みのある言葉の本質をしっかりと理解できていない、なによりもその言葉を自分が実践していないのだろう。自らの手を汚さずに、建前上だけいいことを言っていても、誰も従わない。せいぜい、表面上だけ従ってみせるのが関の山だ。まずは自分をしっかりコントロールし、率先垂範しなくては先に進めはしないだろう。
地球裁定、日本の政治家に多い事が、政党を問わず、どの政治家の話を聞いてみても、大変、すばらしい話をする。しかし、国民の心に響いてこないのも事実。なぜだろう、美しい日本、と言われてもはたして国民はどう思うだろうか。貴方はどう思いますか。

日本の法人実行税率は主要国でナンバーワン

法人実効税率とは、法人の税負担の理論上の税負担率のことで、法人税、法人住民税を勘案して算出されます。あくまでも理論上の税負担率なので、法人の課税所得に課せられる実際の税率とは異なります。しかし、KPМGインターナショナル（スイス）が調査した（２００７年各国法人税率）によると、OECD（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国のうち、日本の法人実効税率は６年連続で首位を守ったことがわかりました。企業からするとあまりありがたくない首位かもしれません。KPМGの調査によると、日本の法人実効率は４０、６９％（財務省データは４０，８７％）ですが、OECD加盟国の平均値は２７，８％となっています。前述のように各国で法人税率の引き下げ競争が続いており、日本との格差が広がっている状況です。もっとも税率が低いのはアイルランドで、わずか１２，５％となっています。税率の高さや納税負担の重さという点からすると、日本は主要各国の中でも突出して高いということも間違いありません。
地球裁定、ここにきて、消費税アップが議論されようとしているが、そもそも政府は日本の財政を事情を最近にしてようやく（インターネット）で開示した。負債は天文学的数字であきれるばかり、現在の負債１秒間で利息だけで１９０，０００－加算される。この国は、もはや財務省は管理が出来ない状態にある。ここから抜本的にやり直して行かないと大変なことになるし、国家が成り立たなくなる。

イラクでまた州知事暗殺、

陸上自衛隊が駐留したイラク南部サマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事が２０日、道路沿いに仕掛けられた爆弾で死亡した。イラク南部の州知事が殺されたのは今月２件目で、これまで比較的安全とされてきた同地域でも治安悪化が顕著となってきた。南部の主導権を巡るイスラム教シーア派同士の争いが背景にあるとの見方もある。ハッサン知事は２年半駐留した陸上自衛隊と頻繁に接触し、陸自の医療分野や給水事業での貢献を高く評価していた。この日、出勤中に襲われた。１１日には隣接するカディシャ州の知事と州警察長官が同様の路上爆弾で殺された。ロイター通信によると（アンサー、アラー）と名乗る組織が犯行声明を出し、ハッサン知事の汚職体質が要因だと主張した。２００８年の地方選挙を前に、南部でシーア派同士の激突がさらに激化するとの懸念も広がっている。
地球裁定、この地域の治安の悪さは言うまでもないが、犯行声明を出す武装集団とは、いったいどういう犯罪グループなのか、我々には伝わってこない。単純に宗教対立ではなさそうだ。背後に誰がいるのか、何が正義で悪なのかすら判断できないでいる。
貴方は、イスラム教のシーア派、スンニ派をどこまで知っていますか。違いがわかりますか。

イラン大統領、イラク訪問へ、

イランのモッタキ外相は１９日、同国のアハマディネジャド大統領がイラク政府の訪問要請を基本的に受諾したと述べた。訪問の日程など詳細は両国が合意し次第、発表する。イラン大統領のイラク訪問は１９７９年のイラン革命後では初めて、求心力が弱まるイラクのマリキ首相が政権建て直しのためにイランに傾斜しているとみられ、米国の反発は必至の情勢だ。
地球裁定、この訪問は、この地域に今後大きく影響が出るだろう、中東和平を皆が望んでいるなら、アメリカも歓迎すべきであるが、どうやらアメリカの望む方向には行っていないらしい。余談を許さない状態になるか、又、和平に一歩近ずけるか見守ることが必要だ。それまでアメリカは行動を慎むべき。イラン、イラク国民が仲良くなれるかは、両国民が決めることだ。

日本、いやはや病院に警察のＯB配置か、

横暴な患者、病院苦悩、暴力４３０件、暴言９９０件
全国の大学病院で、昨年１年間に医師、看護師が患者や家族から暴力を受けたケースは、少なくとも約４３０件あることが、読売新聞の調査で明らかになった。理不尽なクレームや暴言も約９９０件確認された。病気によるストレスや不安が引き金となったケースも含まれているが、待ち時間に不満を募らせて暴力に及ぶなど、患者側のモラルが問われる事例が多い。回答した病院の７割が警察のOBの配置などの対策に乗り出しており、（院内暴力）の深刻さが浮かび上がった。
地球裁定、一昔、医師とう職業は絶大なるものだった。私の田舎でも３０年、４０年前まで、おら内の村で医者になったと言うと大変な出来事であったし、万歳三唱だった。現代社会では医師と言う職業は割りにあわない職業になりつつあるのかもしれない、又、患者側も感謝、尊敬の念がなくなりつつある。いや、まてよ、この問題どことなく同じような出来事がある。たしか、学校の給食費未払い問題にどことなく似ている、たぶんこのようなモラルのなさを、引き起こしている人は同類であるにちがいない。レストランに行っても並ぶ事をしない人たちである。損得で考えるより、マナーの良さ、ルールがあるから又、人生面白いのである。恥ずかしさ、という事も忘れているかも知れない。

戦争と私、

苦労して逃げた悲惨な引き上げ、主婦　山口　和子　７１歳（札幌）
私たちは終戦まで満州（現中国北東部）の北部、旧ソ連に近い所で暮らしていた。戦後、日本への引き上げは苦労の連続だった。敵の戦車が来て麦畑に隠れたことがあった。母が（ここで離ればなれになるより、みんなで死のうね）と言い出した。だが、腰に下げていた短刀を取り出そうとしたら、鞘しかなかった。逃げ回っているうちに短刀が落ちてしまったのだろう。おかげで死なずにすんだ。あちこちの家が燃えていて、あたり一面、火と煙で覆われ、昼だか夜だか分からないような所を歩いた。壊れた兵舎にも泊まった。夜空を眺め夜霧にぬれながら寝た日もあった。食べ物がなく、妹たちは（白いご飯のおにぎりが食べたい）と言って死んでいった。次は私の番だと言われたが、私は戦争の方が恐ろしく、死なんかちっとも怖くなかった。だが、自分の子供がひもじい思いで死んでいくことに、母はつらかったに違いない。日本に着いてからも大変だった。結局、母は７３歳で妹たちの所へ行った。戦争というと、今でも満州からの悲惨な引き上げ体験を思い出す。
地球裁定、言葉にならないほど、戦争で悲惨な経験をされた方も多い、しかし、我々人間は又同じ事を繰り返している、いつの日からか、目に見えない戦争に突入しているし、憎しみの連鎖が止まない、核問題、温暖化問題も心配で地球も住みにくくなっている。

ペルー沖地震500人死亡か、震源近く壊滅的被害

南米ペルー沖の太平洋で１５日発生した地震で、ペルー政府当局は１６日、死者は少なくとも３５０人、負傷者は１０００人以上に達したと述べた。スペイン通信が伝えた。米地質調査所（USGS）によると、一帯ではМ４．５～６．３の余震が１０回以上発生し、死傷者はさらに増える恐れがある。首都リマでは、地震直後に大規模な停電が発生し、携帯電話の交信が困難な状況になった。多くの人々が路上に非難しているという。この地震で日本でも津波の心配があるという。
地球裁定、地震大国日本、気象庁は今年１０月１日から個人向け緊急地震速報のサービスを行なうとしている。このサービスを国民はどの程度理解しているかが問題だ。

平和と繁栄の回廊、（イスラエル、パレスチナ）問題

中東訪問中の麻生太郎外相は１３日夕（日本時間１４日未明）イスラエルのペレス大統領と５０分間会談した。外相は日本が提唱する対パレスチナ支援策（平和と繁栄の回廊）構想の実現に向けた協力を求めた。大統領は（経済面から和平に貢献しようとする日本の試みを高く評価する）と応じた。（平和と繁栄の回廊）構想はヨルダン渓谷周辺の開発などでパレスチナの経済的自立を側面支援する。イスラエルと共通の利益目標を設けて和解を促すのが狙いだ。
地球裁定、中東和平には日本の経済支援が欠かせない、しかし、この問題は根が深い簡単な問題ではない事だけは確か、日本が促進して平和的解決に向けて発信したい、世界にブログを通じて、２００８年１２月３１日、イスラエル、パレスチナ平和宣言日を提唱したい。両リーダーに必ず伝えます。多くの支援、協力者の心からのメッセージを求む。

太りすぎ従業員には罰金ー雇用主、保険料抑制に躍起ー米病院

先進国では世界的に太りすぎ、肥満対策が大きな課題になっている。OＥCDでは各国の肥満比率を各国について公表している。米医療法人グループのクラリオン、ヘルス、パートナーズはこのほど、２００９年から実施する新指針で、肥満の従業員に罰金を科すと通告した。雇用主は企業が負担する従業員の健康保険料増大に頭を悩ませており、追随する動きが広がる可能性もある。米メディアによると、同病院は従業員の肥満や喫煙、コレステロール値などを調べ、該当する項目ごとに罰金を適用する。罰金は合計で月６０ドル（７２００円）に達する可能性がある。所得の高い国ほど肥満率が高いとは必ずしもいえないことは、メキシコが米国に次いで肥満率が高い点、アジアの高所得国である日本や韓国の肥満率は目だって低い点などから分かる。食生活様式の影響が大きいと考えられる。
地球裁定、たしかに、どうしたらこんなに太れるのかと言う位、アメリカ国内で社会問題になっている。食文化だと一言でかたずけるのは簡単かもしれないが、なかなかあれほどまでには太れない、最近では日本食ブームが各州で広がりをみせているが、肥満により国の損失を考えると、今問題になっている不良住宅融資（サブプライム、ローン）どころではない、なぜならバブルは一時のもの、肥満はアメリカが抱える文化なのかもしれない。

台湾少年野球チーム入国拒否、

台湾の野球協会（台湾棒球協会）は１０日、ベネズエラで８月１７日から開かれる国際野球連盟（IBАF）主催の少年野球チームがベネズエラ政府から入国ビザ発給を拒否されて出場できなくなった。と発表した。ベネズエラは台湾と外国関係を持たないが、国際大会に参加するスポーツ選手の入国拒否は国際的には異例だ。台湾では、反米指導者のチャベス大統領が中国と親密なためにビザ発給を認めなかった、と受けとめられている。台湾外交部（外務省）の王建業報道官は１０日、（野球は純粋なスポーツだ。少年が国際イベントに参加する権利が奪われた）とベネズエラを批判した。
地球裁定、いまだに、純粋なスポーツイベントに政治目的に利用されている。ベネズエラも外交が無いのなら台湾と外交を持つべし、中国は一つの中国（台湾）とするなら、この問題に積極的にベネズエラ政府に働きかけて台湾ビザ発給に尽力すべし、政治が二流だから国と国が何時まで経っても国交正常化にならないでいる。

完全養殖 ２代目マグロ

近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は９日、大島実験場（串本町）で人口ふ化した親魚から生まれた完全養殖クロマグロの産卵、ふ化に初めて成功したと発表した。完全養殖の二代目マグロとなる。世界的にマグロの漁獲規制が強化される中、完全養殖による量産化に一歩近づく。人口ふ化を続けることにより（トロ）が多いまぐろなど品種改良も可能となるという。完全養殖マグロが７月に産卵した受精卵８６万粒を陸上の水槽に移して飼育。ふ化した雑魚のうち９日現在で約２万尾が生存しており、８月中旬に海に設けたいけすに移して生育を続ける。近代水産研では１９７０年にマグロの養殖研究所に着手。２００２年に人口ふ化による親魚が産卵、世界初のクロマグロ完全養殖に成功した。今回産卵、ふ化したクロマグロはその子世代。
地球裁定、今後２０年～５０年後に起きる食料問題、日本は（台所）食糧事情は深刻だ、食の安全と言われているが、自給率が低い日本、輸入に頼る意外なない日本、良いニュースではないか。

中国、行儀の悪さ、正せるか

（国家の演奏では起立しましょう）（観戦中は下品なヤジを飛ばしてはいけません）北京市と五輪組織委員会は、昨年度夏から（観戦マナー教育）強化に本腰を入れている。きっかけは、２００４年８月サッカー、アジアカップ決勝の日中戦。中国人観光客は敗北に腹を立てて暴徒化し、日本大使館の公用車を襲撃した。中国人観光客の（行儀の悪さ）は世界中に知れ渡り、各国メディアから、（これで五輪が開けるのか）との声が次々に上がった。行列の割り込み、ゴミのポイ捨て、たん吐き、信号無視外国人の目には驚きの連続だ。儒教の祖、孔子を持ち出して礼儀の普及を目指す作戦も登場した。五輪本番まで１年。中国人の多くは自然に列に並んだり、たんを吐いたりしなくなるのだろうか。（中国人の礼儀に対する資質の欠如は、欧米列強の侵略から日中戦争、国内内戦、文化大革命など１００年余りにわたっって社会の動乱が続いた激動の近視代史にも原因がある。
地球裁定、人間の資質とは長期的に安定した社会の発展の中で培われる。本当の意味での資質を身につけるには、少なくとも１００年は必要だ。しかし、中国で五輪が開かれる事自体は、地球規模で考えると様々な環境改善に、世界平和につながる意味深い事である。

中国、原発大国に、２０２０年までに３０基新設

住民同意不要の建設ラッシュ、日本ではなかなか進まない原発の新設が中国で短期間にできるのは、建設予定地の住民の同意を得る必要がないためだ。建設計画が浮上した地域の一つ、内陸の重慶市。建設予定地そばの住民からは（放射能はこわいと思うけど政府が決めたなら仕方がない）（地元経済の発展につながるなら良い）などの声が聞かれた。近くに原発が建設されることに不安を感じていても、政府の計画に反対すことは政治体制では難しい。原発のリスクについての詳細な情報はほとんど知らされていないようだ。一般の工場に目を転じると、不十分な管理が事故を引き起こし、それを隠ぺいした為被害が広がるケースが目立つ。典型例が２００５年末に起きた、吉林省の国有石油化学会社での工場爆発。近くの川が汚染されたが、その情報がなかなか公開されず、汚染の噂を聞きつけた流域の住民が水を求めてパニックになった。当局が報道を厳しく管理する中国では、政治や国有企業に都合の悪い情報が表に出てきにくい。
地球裁定、貴方は今、地球上で原発が何基あると思いますか、なんと世界３２カ国で４３２基の原発が稼動しています。ここに中国が一気に躍り出てきます。もちろん筆頭はアメリカですが日本も２位の位置につけています。一番ここで怖いのは人間が管理し情報公開がされます。残念ながら日本でも管理がズサンであったり、情報公開が遅れて後から後から出てくる始末、ここに中国が仲間入りとなれば怖いものがあります。皆さんこの地球上に、本当にこれ以上原発が必要ですか。自然を生かした次世代型代替エネルギー（ハイブリット）を提案したいものです。

日本、高齢受刑者７割が再入所（お金に困り、再び、、、）

刑務所を満期出所した６５歳以上の高齢受刑者の約７割が、出所後に犯罪を犯して再入所していたことが、法務総合研究所の調査で分かった。高齢受刑者対象のアンケートで半数以上が金銭的に困窮していたと回答。法務省は、（再犯の背景は経済的に不安定なことなど。司法枠を超えた対象が必要だ）と指摘している。高齢者受刑者は年々増加し、受刑者の年齢別構成比をみると、６０歳以上は１９７３年は１．６％だったが、２００５年は１１．６％に増えた。高齢になるほど再犯率も高くなる傾向があるため、一般社会の人口比を上回るペースで刑務所の高齢化が進行。法総研は１６年に１７，６％５０年に３５．２％に達すると推定する。法総研は（高齢者の再犯防止対策は最優先で取り組まなければならない課題。出所後の不安や、ニーズも踏まえた処遇内容を検討する必要がある）としている。
地球裁定、日本は今後年金問題が、今後どうあるべきかが問われているが、一部を除き、深刻なことに高齢者にお金が無いと言う実態、又、昭和３３年（１９５８年）に出来た年金制度、５０年近く経っているにも関わらず、この時代に合わせた年金受給金額は全くと言っていいほど、生活が出来る金額ではないと言うこと。今後問題となるであろうすべての国民が対象になる老後保障制度が必要になるであろう。

随意契約も（落札）緑のオーナー制度 林野庁が表記

国有林育成のために募った出資金の元本割れが相次いでいる林野庁の（緑のオーナー制度）で、同庁が公表した昨年の国有林の販売結果資料で（落札）としている１６０件に実際は随意契約の３８件が含まれていることが４日分かった。入札が成立せずに随意契約で販売した分も（落札）と表記したことについて林野庁の担当者は（随意契約はイメージがよくないので公表しなかった。正確に記載すべきだったかもしれない）としている。オーナー制度は一口五十万円（一部二十五万円）の出資金を集め国有林の育成や管理に充てる。十五～三十年の契約期間が満期に迎えた後、成長した国有林を入札で販売するが、入札に参加する木材業者がいなかったり、入札額が最低入札価格を下回った場合は入札が成立しない。その場合業者との協議で価格が折り合えば、随意契約で販売する。林野庁によると、オーナーには満期時に随意契約になることも伝えているという。昨年度は落札件数の９８％で元本割れを起こしている。
地球裁定、この問題話簡単、林野庁がすべてを仕切っている所に問題がある。林野庁はたぶんこう言うだろう、外国材に押され日本産木材需要が価格の面で太刀打ちできない、結果的にこのようになったと、このようなやり方では、今後続けても結果は同じである。では林野庁さんにお伺いしたい、あまりにもアイデアが無さ過ぎませんか、当地球法廷に一度いらしゃい、良いアイデアを伝授してさしあげよう。当法廷も約７～８年前に、国に物納物件（相続で物納された不動産）を、千葉関東財務局から販売協力を頼まれ、販売をかなり行なった事の実績があります。当時問題にしたのは、販売仲介しても手数料が不動産会社には支払われなかった経緯がありました。これにより、現在では仲介しても手数料がどの物件を販売しても出るようになりました。もっとアイデアを出そうではないか林野庁殿。

カスピ海でアザラシ大量死、

ロシア天然資源監督局のオレグ、ミトボリ副長官は２日、カザフスタンが欧米や日本企業が進めるカスピ海北部、カシャガン油田開発による汚染が、固有種カスピ海アザラシの大量死えお招いているとして、開発企業側に環境対策の強化を求める方針を明らかにした。９月初めに露外務省などと開く対策会議では、被害の補償問題も話し合われる見通しで、油田開発に影響がでる恐れがある。天然資源省によると、（アジップKCO）鉱区にある油井で２００６年５月、原油漏出事故が起き、アザラシ約３４０頭、チョウザメ約２０００匹が死んだ。被害額は約２億３０００万円に達したという。同鉱区には日本の国際石油開発も８％の権益を持っている。ロシア企業は出資していない。カスピ海北部沿岸では、今春以降も約１０００頭のアザラシが死んでいるのが見つかり、露側は油田開発による環境被害の拡大を懸念。カザフスタンに対し、共同調査を呼びかけていた。

地球裁定、このようなニュースはなかなか伝わってこない、地球温暖化につながる、資源獲得競争は今、即刻やめるべだ。日本企業も参加しているようだが、日本人よよーく考えてみようではないか、今、国内、海外を問わず自動車を無制限に生産している、その結果、今や一家に２台、３台と国内では自動車があふれて、渋滞を引き起こし、深刻な温暖化を招いている。人間により生態系を壊し、地球温暖化を招き行き着くところを知らない。特に先進国の皆さん、これ以上地球を掘り起こさんでくれ。

３０年越しの構想ついに、タイに（ものずくり）大学

日本とタイの経済界が協力して（ものずくり）の基盤拡充を担う４年制大学（泰日工業大学）が２日、バンコク市東部で正式に開校した。開校式には、日本側から森嘉郎元首相、タイ側からシリントン王女らが出席した。同大学は日本留学経験者らがつくる泰日経済技術振興会（TPA）が中心となって１９７０年代に構想し資金を自己調達して開校にこぎ着けた。約１５０００平方メートルの敷地には５階建て、７階建ての２棟が建つ。自動車製造ならコンピュウターシステムによる開発、設計から金型など部品の製造に至るまで全工程が学べる教材や機会が並ぶ。工学部には生産工学のほかタイ私大で初の自動車工学科を設置。また工業管理、人材開発管理の２学科からなる経営管理学部など、日本の製造業が海外展開する際に（人材育成がもっとも難しい分野の教育に力を入れた）（クリサダー、ウィサワティラノン同大学長）という。
地球裁定、世界的にみても日本と言う国、戦後復興から誰がこれほど発展すると考えただろうか。又、アジア諸国からみても、日本の経済力、技術力、勤勉日本人という魅力、中東、アラブ諸国でも日本人は質が高く、勤勉で評価は一段と高い。民間でできることが、遅きにようやく実現しつつある。まず、日本はアジア諸国と、どう向き合い仲良くしていくかそこから考えてほしい。久しぶりに良いニュースだと思う。

日本、米下院で慰安婦決議

米下院本会議は３０日午後（日本時間３１日早朝）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を可決した。本会議での可決は初めて。法的拘束力はない。ただ全下院議員の意思を表す決議だけに関係に微妙な影響を与え、参院選で敗北し、政権基盤が弱まっている安部晋三首相に打撃となることも予想される。決議は旧日本軍が若い女性を（従軍慰安婦)としてしられる性的奴隷にしたと非難し、首相の声明による謝罪が望ましいとの立場を盛り込んだ。決議の採択は発声投票で実施し、出席議員から意義が出なかったため、可決した。
地球法裁定、戦後６０年以上経ってもこの従軍慰安婦問題がアメリカ議会から取り上げられている。又、近隣のアジア諸国からこの問題にしこりを残している。これからの日本を安部首相、美しい日本と掲げるなら、まず、この問題をどう平和的に解決
するのか、又、諸外国から見て（美しい日本）だなと言って頂けるように努力すべきだ。そのためなら、この問題に担当大臣を
起用しても国民は文句は言わないと思う。それとも、拉致問題で北朝鮮と同様、解決済みとでも言いますか。

株主からノーと言われた自民党、

２９日、自民党の歴史的惨敗、民主党の躍進という結果に終わった。安部政権続投の意向を示したが、企業経営に例えると、多くの株主から（ノー）を突きつけられた格好で、今後の政権運営は容易ではない。
（長期政権の企業トップが不祥事で取り巻きを切れないのと同じように、小泉政権で抵抗勢力が排除され、重要閣僚を気心の知れた仲間で固めた安部内閣には緊張感がなかった。）安部政権は責任を取って退陣すべきかいなかの問題が問われている。
地球裁定、自民党、安部政権の敗北は、株主に多くの不安与え、信頼がなくなり、不信感が増大した結果だろう。 批判はしません、苦言をするとしたら、今のままだと自民、民主問わず、一部の政治家にコンプライアンス（法令順守）は無い。
恥ずかしいかぎり、志があまりにも低すぎる。安部総理次の一手は（М＆A）ですか。

アフガン大統領に協力要請、韓国人２３人拉致問題

アフガニスタンの武装勢力タリバンが韓国人２３人を拉致して１人を殺害、仲間の釈放を要求している事件で、韓国政府が特使として派遣した白鐘天（パク。ジョンチョン）大統領統一外交安保政策室長は２９日、カブール市内でカルザイ大統領と会談した。人質の早期釈放に向けた柔軟な対応を改めて働きかけたとみられている。タリバンのスポークスマンを名乗る人物は同日、各メディアに対し（アフガン、韓国両国政府は交渉を難航させており、不誠実だと非難。３０日正午（日本時間同日午後４時半）までに仲間を釈放しなければ人質の殺害を始めるとする新たな交渉期限を通告した。
地球裁定、今まさにこの時間、時間だけが過ぎようとしている、タイムアウトになりつつある。日本では選挙結果一色だ、もしこの状況が、日本であったならどう対応しているか。又、日本になにが出来るか疑問である。悲しいかなたぶん何もできないだろう。もし、この事件が最悪の結果になってしまうような事になったらと、、、、、一日も早く全員解放される事を祈るばかりである。

なぜ、ＮY株大幅続落か

米住宅融資焦げ付き問題
日米欧の株式市場を急落させ、今や世界経済の不安材料となっているアメリカの低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題。アメリカでは返済ができずに金融機関に差し押さえられた住宅の件数が過去最高を更新する一方で、差し押さえ物件のオークション（競売）が盛況になっている。２５日ジョージア州アトランタで行なわれた競売会場に、住宅融資の問題の影響の広がりを見せた。今年４～６月期の全米の差し押さえ件数は４８万８４８９件となり、過去最高を更新した。
地球裁定、この問題、日本では考えられない位、単純である。だいたい、低所得者が金利１３％でマイホームを購入して支払っていける訳がない。手数料目当てに金融機関が安易に（運転免許書）見ただけで融資しただけの話。当法廷では２年前から問題視して取り上げる。

お粗末な話日本、特許庁舎内で偽ブランド販売

東京、霞ヶ関の特許庁庁舎内で、雑貨販売業者が偽ブランドのバッグなどを販売していたことが分かった。同庁は２７日までに、商標法違反容疑で、別の事件でこの業者を捜査していた島根県警に告発した。担当者は（摸造品対策を推進する立場として、今回の事件を重く受け止めている。必要な措置を講じて信頼回復に努めたい）と反省しきりだ。特許庁によると、業者は輸入雑貨販売の（ルナ、ブランド）（東京）で今年３月下旬、庁舎内の店舗スペースで一週間、店開きをした。その際、販売されたグッチのバックとコーチの財布各１点が偽ブランド品と確認されたという。島根県警が３月１５日、偽ブランド品販売をめぐる別の事件で、ルナ、ブランドを家宅捜査していたが、特許庁は把握していなかった。強制捜査の直後、庁舎内で堂々と偽ブランド品の販売を続けていたことなどを重視、告発に踏み切ったという。
地球裁定、特許庁舎内で店舗を開くという事は、この業者少なからず以前より数回開いていたに違いない。なぜなら、初回目なら与信（チェック）で通過できないだろう。公共事業入札にも過去に入札、落札履歴があれば、パスをするし、随意契約を何度もしていればなんら疑う余地もない。早く言えばだれもチェックしていないと言う事。又、島根県警からの横の繋がりもなし。
新潟県沖地震も避難している人の食料も備蓄があるにも関わらず、互換性がないがゆえに当日配られていなかった事が判明。 これからの日本はこの辺が一番危ないだろう。

介護業者選び後悔しない

介護報酬の不正請求が発覚した訪問介護大手コムスン、フィリピン人を日本人と偽って働かせていた特別養護老人ホーム（くすのきの郷）（東京、文京）このところ介護事業者を巡る法令違反が相次いでいる。事業者が自治体から指定を取り消しなどの処分を受けた場合、不利益を被るのは施設の移動やヘルパーの変更などを余儀なくされる利用者自身。優良な事業者をきちんと選ぶためのポイントをまとめた。
介護事業者選びのチェックポイント
１、言葉遣いはわかりやすいか。　
２、得意、不得意を明確に説明するか。
３、利用者の面接は可能か。」
４、契約前に重要事項説明書を発行するか。
５、利用前に一時金の支払いを求めないか。
６、介護計画作成で利用者の声をきちんと聞くか。
７、利用者やケアマネージャーとの会議を欠席しないか。
８、過剰に華美ではないか。
９、ヘルパー交代時に引継ぎはスムーズか。
１０、常勤職員の定着率は高いか。
地球裁定、数多く見学し目を養う事が一番大事であろう。

質素に素朴に、

金や力を手にすると、人はほぼ例外なくおごり高ぶる。何かを得たり、何かができるようになると、それを鼻にかけ、他人を見下す。すぐに有頂天になり周りが見えなくなる、そんな精神的に貧困な人間の愚かさや惨めさは歴史が証明している。おごる平家は久しからず、は今も語り継がれる名文句だ。虎は死して皮を残し、人は死して名を残す。隆盛を極めた人生でその人の死後に悪評が残ってしまうようでは悲しい限りではないだろうか。おごらず、己の力を誇示することもなく、実直な生き方を貫けば、生前も死後も自ずと名声が残ることだろう。
地球意訳、素朴で実直な生き方を守り、優れた才能をひけらかすようなことのないようにして根本的な力強さを身につけておき、死んだ後にその力は天に返すといいだろう。飾り立てた生活は避け、淡白な生活をおくるようにしたい。そして、一人の人間としての清い名前だけを後世に残すといいだろう。

新潟の地震被害１，５兆円 県（中越）の半分と試算

新潟県は２３日、新潟県中越沖地震による県内の被害額が１兆５０００億円にのぼる見通しと発表した。２００４年の中越地震の被害額は３兆円と試算しており、その半額になる。このうち７０００億円は、東京電力柏崎刈羽原発が来年３月まで操業停止すると仮定した上で算出しているという。県によると、被害額は、工場被害や観光地への風評被害などの商工関係が３０００億円、住宅地や宅地への被害は２０００億円と試算している。道路や鉄道などのインフラ関連は７百億円、電気、ガス、などのライフライン関連は１００億円と見込んでおり、中越地震でそれぞれ１兆２０００億円、１０００億円としたのに比べて少ない額にとどまる。
地球裁定、昔から日本列島は地震の多い島と言われている。今の日本は科学的に地震のメカニズム解明、又、地震の大きい、小さい、又、いつどのように地震が来るか（緊急地震速報サービス）まで解明できている。システムは世界でも地震に関しては類を見ないほど進んでいる。しかし、残念なことにこのすばらしいシステムがあってもなかなか生かせないでいることも事実。刈羽原発にしても、東京電力の情報開示がいかに遅れて、後手後手に回っているかお判りだろう。人間はいかにおろかな動物かがわかる、東京電力社員に（供給する側に）任せていたら、今後取り返しの付かない事態になるだろう。

デング熱 東南アジアで流行 上期、タイなど２万人越す

東南アジア各国で、蚊が媒介する感染症、デング熱が流行している。デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染。高熱などの症状が現れ、通常は一週間程度で回復する。各国が確認した今年上半期の感染者数は、タイ、マレーシア、ベトナムでそれぞれ二万人を超え、昨年同期比で２０－３０％台の増加。世界保健機構（who)は、温暖化によって蚊の繁殖が活発になり、生息域も広がって感染が拡大した可能性があると指摘。日本外務省は、デング熱発生地域へ渡航する際は、長袖シャツ、長ズボンを着用して肌の露出を少なくするなどの感染予防に努めるように呼びかけている。
地球裁定、日本人の危機管理意識は世界でも１,２番を争う位、脳天気な所がある。たかが、蚊と思うな。

アフガン韓国人誘拐、韓国人の撤退迫る

イスラマバードー佐藤貴生）ロイター通信によると、イスラマ原理主義勢力タリバンの報道官は２１日、東部カズニ州で誘拐した韓国人２３人について、２２日午後７時（日本時間同１１時半）までに同数の拘束中の仲間の釈放と韓国軍部隊の撤退をしなければ、殺害を開始すると警告した。２３人はキリスト教関係の非政府組織（NGO）のメンバーで韓国のノムヒョン大統領は２１日、テレビを通じ（拉致された韓国民は医療のボランティア活動をしていた罪の無い民間人だ）として即時開放を要求。さらに韓国部隊も、医療支援などを目的とする非戦闘部隊であることを強調した。一方、タリバンの報道官は２１日、アフガニスタン南部で誘拐したドイツ人２人を射殺したと述べた。AP通信によると、タリバン側はアフガンに駐留するドイツ兵３０００人が要求通りにしなかったため、殺害したとしている。しかし、アフガン外務省は１人は心臓発作で死亡し、もう１人は生存していると表明。ドイツ外務省も２人の射殺を確認していない。２人はアフガン南部ワンダク州でダム建設に従事していた。
地球裁定、今地球上で起きているもっとも悲しい事件が、またしても起きている、この地域に民間人が行く場合覚悟をして行かなければならない。旧支配勢力タリバンとみられる武装グループは人間ではない。我々の常識は通用しない、そんな連中にまともな交渉が通用するかどうかはともかく、迷わず撤退指示表明を出し行動を起こすべきである。国内世論、国際世論がどう言おうが関係なし、こんな連中に大事な人命を奪われてたまるか。人命優先を地球裁定する。

米の成人、４割肥満に、８年後（メタボ大国浮き彫り

（ニューヨークー共同）
米ジョンズホプキンズ大（メリーランド州）の研究チームは１９日までに、米国人の肥満傾向がこのまま続けば、８年後の２０１５年後には成人の４人に３人（７５％）が標準体重を上回り、４１％は肥満になると警告する報告書を発表した。肥満はメタボリック症候群の発症原因と指摘され、糖尿病などの原因ともなる。医療費増加による歳出拡大を恐れる米国では大きな政治、社会問題となっいており、メタボ大国ぶりを浮き彫りにした形だ。報告書によると、米国では過去３０年間、肥満が着実に増加。体重（キロ）を身長（メートル）の二乗で割る（体格指数）（BMI）では０３ー０４年、成人の６６％が２５以上の（標準以上）または３０以上の（肥満）に該当した。身長１７５㌢なら、体重９２キロではほぼBMI３０となる。肥満は米国における生活習慣病と関連しているとみられ、他の人種より肥満の割合が少ないアジア系の場合でも、米国生まれの人は米国以外の出身者より４倍以上も肥満にんなる確立が高かった。
地球裁定、米国はもう一つの脅威であろう。日本にもマクドナルドが銀座４丁目に、第一号店が上陸して来て４０年近い、その日本にも、メタボの問題が発生、先輩であるアメリカにどうやら似てきた。、根本的には、人間楽をして痩せたいし、運動をしない、食生活を直さない、頼るのはビリーのみか（笑い）。

日本、今この国で何が起きているか、

年金支給ミス訴訟で原告（国に裏切られた思い）
社会保険庁の計算ミスが原因で、時効を理由に老齢厚生年金など４９０万円が受給できなくなったとして、東京都大田区の六川雅司さん（７７）が受け取れなかった年金と慰謝料など計１０９０万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２０日東京地裁（松井英隆裁判長）で開かれた。六川さんは（よく調べてといっても、全く聞き入れてもらえず、希望を打ち砕かれた。国に裏切られた思いで、悔しい）と意見陳述。国側は争う姿勢を示した。訴状によると、六川さんは保険料を１１３カ月分を支払ったが、大森社会保険事務所が１８カ月と誤って算定。２００５年２月になって別の社会保険事務所の調査でミスが判明し、本来受給できた年金を請求したが（過去５年分以前は時効）として、一部しか受け取れなかった。社会保険庁の年金記録不備問題をめぐっては、年金時効撤廃特例法が先の国会で成立。記録ミスによる年金の支給漏れが判明した場合、過去の不足分を全額受け取れるよう５年の時効が撤廃された。

相次ぐ原発トラブル、周辺住民、怒りと不安、
新潟県中越沖地震に伴うトラブル発覚が相次いでいる東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺住民からは怒りの声が収まらない。１９日には７号機で、約２日間にわたり微量の放射能物質が漏れていたことが判明。復旧作業が進む中、被害者らは不安をぬぐい去れないでいる。
地球裁定、
いまこの国で、安心、安全が崩れてしまった。国民はもっとはっきり国に対し言うべきである。年金を返せと、年金受給に時効があること事態信じがたい。

原発への懸念拡大と報道、欧米メディア

（ワシントン共同）新潟県中越沖地震で想定外の揺れに見舞われ、放射能漏れがあった東京電力柏崎刈羽原発に絡み、欧米メディアは１７日、日本の原発の安全性や信頼性への懸念を一斉にに伝えた。AP通信は（世界最大規模の原発で、地震翌日に配管の損傷など多くの問題が発覚）と報道。（一連のトラブルや事故隠しに見舞われている日本の原発の安全性への懸念が広がった）とした。米CＮＮテレビでは地震直後に火災で黒煙を上げる原発の映像を繰り返し報道。微量の放射能を含む水が海中に漏れたことを取り上げ、米国国内では地震で原発や放射能が漏れたことはないとの関係者のコメントを伝えた。ロイター通信は東京電力が当初、放射能漏れはないとしていたにもかかわらず、海中への放射能漏れを１６日深夜に公表したり、大気への放出の可能性を示す排気筒での放射能の検出を翌日公表したりした対応の遅れに焦点を当てた。

地球裁定、日本には１７カ所の発電所と５５機の原発が稼動している。地震により多くの問題点が指摘されているが、本質的には、企業側、管理する人の手により大きく変わると言う事を知るべきであろう。我々は時として外国メディアから、日本の事件のニュースを詳しく知る事がある。隠そうとする企業側、知ろうとするメディア、とかく、日本のメディアは企業に対し、もっとこのような事故隠しは追求していくべきであろう。なぜなら、企業経営人側はいかに重大な事故でも隠そうとする事が先に来るからである。安全は二の次であるらしい。

新潟県中越沖地震 せっかくの１６秒前速報いかせず 本格運用延期

大きな揺れが到達する前に地震発生を知らせる（緊急地震速報）で、気象庁は地震発生の約７秒後に（震度５強程度以上　新潟県中越）などと第一報を流した。震源に近い新潟県の柏崎市や刈羽村では速報が間に合わなかったが、震源から約１００キロ離れ、震度６強だった長野県飯網町には大きな揺れの１６秒前に速報を出すことができた。だが、気象庁は緊急地震速報の認知度が低いことから、テレビ、ラジオなどを通じた一般向けの情報提供を当初の予定の今春から１０月スタートに延期したため、今回は住民レベルでの防災対応には直接結びつかなかった。１６日午前１０時１３分の地震発生の３秒後に気象庁は初期微動（Ｐ波）を検知し、その３．８秒後には主要動（Ｓ波）の大きさなどを予測し第一報を流した。緊急地震速報はまだ試験運用中だが、６月末現在で、約５１０の企業などが情報提供を受けている。しかし、飯網町は速報の受け入れ態勢を整えていなかった。同町は（何もできないまま大揺れがきた。これをきっかけに早く速報を導入したい）と話している。
地球裁定、私たちの暮らしの中には避けて通れないものがあります。それは天災、人災、自然の怖さです。日本と言う国、古来から地震の起きる生活の中で私たちは生まれ育ち生活をしています。いままで共存共栄できたのです、しかも、地震は全国どこでも起きると認識しています。又、地震の大きさもよく理解しています、しかし、この緊急地震速報は画期的なもので、防災に役立ちます。外国人の友達も多い私には、この緊急地震速報はミラクルだと言います。他国には無いようです。つくずく安心のできる防災用品を導入して良かったと思っています。

日本、新潟県柏崎市などで震度６強、4人死亡２００以上けが

１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。この地震で、３人が死亡し、２００人以上のけが人が出ている。地震データをよく調べてみると、日本全国毎日のようにどこでも大小起きている事がわかる。一日に起きる回数は概ね５回～７回位で、九州地区、関西地区、新潟日本海地区、北海道東地区、茨城南部地区、静岡西部地区、このように、どこでも起きている状態。さいわい東京首都圏ではまだ起きていないことが救いである。では、みなさん震度７強が東京首都圏で起きたらどうなるか、想像してみてください。東京都には地下に張り巡らされている地下鉄、ライフライン、高層ビル群、考えただけでもぞっする。㈱コーヨーは、２００５年１０月より気象庁より配信の緊急地震速報サービス契約を結んだ、現在千葉県で地方自治体を除き、県内民間企業では㈱コーヨー（法人）が初めてでしょう。㈱コーヨーも強く気象庁に申し入れて実現いたしました。個人向け配信サービスは１０月１日より予定としている。
地球裁定、確かに緊急地震速報は役に立つ、新潟で起きた地震が５５秒前でアラームが知らせてくれるので、事前に分かるとぜんぜん違う。千葉県、全域に早期にこの緊急地震速報を導入出来るように努力したい、特に高層ビル、マンションに早めに導入していきたい。問い合わせ、０４７－３４１－３７４４　㈱コーヨーまで

収めた年金と記録はどこえ行ったか、、、

日本国民１人、１人が大変苦労して収めた年金の信頼が揺らいでいる。社会保険庁はどう言う所なのか、職員、上層部はどのような意識で働いているのか、又、歴代トップに聞いてみたい、あなたは退職金をいくらもらったのか、又、政府自民党は何をしてたのか。国民は頭にきているし、悔しくてたまらない、冗談じゃないよ、そもそも、日本の借金（負債）が幾らあるのかだれも答えられない状態だ。はっきり言える事は、このままでは国が破綻すことだけは間違いない。社会保険庁の解体をいまになってやるという、国民から言わせればこれは詐欺である。ある日突然あなたの年金記録がありませんので、収めた方は申し出て申告してください、しかも、証拠をもってきて下さい。そんなばかな、、、そうなら社会保険庁はいらないと言う事。そうであれば銀行に預けていたほうがよっぽどまし。お年寄りが多い日本、年金生活でギリギリで生活をしている人も多い。年金問題をテレビで討論している、コメンテータ（出演者）は、かれらの年収は何千万、何億円である、この人たちに何が分かるか、
地球裁定、そこで、一句、年金が試してくれる記憶力。この選挙、貴方はどの党を選びますか、信頼できる党はありますか、、、、

日本、さまよう年金記録、

時効年金の支給申請７日間で１６８６件、
社会保険庁は１３日、時効で年金の一部を受け取れなかった人に年金を全額支給する年金時効撤廃特例法に基づく手続き件数が、１６８６件にのぼったと発表した。これは特例法が６日に施行されてから７日間に、対象者が社会保険庁に全額支給を申請をした件数。社会保険庁は年金保険料の納付記録が訂正されたのに、時効で年金を満額受け取っていない対象者は（２５万人にのぼる）と推計している。支払いが決定した場合には、早ければ７月下旬に支払い通知が送付される。申請が早期に処理された対象者には、年金振込み口座に時効分の支給額が８月１５日に振り込まれるという。厚生労働省は８月をメドに不足分を支払うを明記した通知書を対象者に送る方針を固めており、申請は８月以降、殺到するとみられる。
地球裁定、いやはや、驚きました年金問題、このような大問題が他の国で起きた場合どうなるだろう、どこか日本と言う国は麻痺している。この年金問題、いきなりレッドカードで国民は知らされる事になる。いまだに社会保険庁の歴代の責任者問題には到っていない。年金生活をしているお年寄りは大変な思いでいるに違いない。これでは、北朝鮮からテポドンが日本に飛んできても、役人、政治家たちは他人事でしかないだろう。ところで、本当の所、８月から年金支給が殺到するとお金はあるんでしょうね？

犬肉料理 論争再び、韓国ネット販売が引き金

夏ばて予防のスタミナ料理として、韓国人に人気があるのは犬肉料理。しかし、犬肉を取り扱う初のネット販売サイトが国内の猛反発にあって、今月、閉鎖に追い込まれた。これを機に（犬肉論争）が再燃している。ネット販売サイトは、代表的な犬肉スープ料理（補身湯）ポシンタンにちなんだ補身ドットコム４月、新ビジネスとして登場し、数百グラムから１頭分までの犬肉の注文販売を始めた。韓国では、１９８８年のソウル五輪の際、国際的な批判に配慮する形で、犬肉料理店は表通りから排除された。その後も、愛好家から根強い人気があり、韓国メディアによると、年間約２００万頭が消費されるほどだが、犬肉を取り扱う店は裏通りにしかなかった。このため、犬肉が大量消費される夏場を迎え、新サイトの存在が知れ渡ると注文が増えたが（国のイメージが損なう動物虐待を許すな）といった抗議も、ネット運営者や管轄する自治体に殺到。業者は、７月始め、一応、自主的に販売中止に踏み切った。混乱の背景には、犬肉が韓国の食品衛生法や販売上の法規から漏れた（あいまいな存在）ということがある。犬肉を食品として管理するための法改正は、以前から求められているが、動物愛護団体など反対派の圧力で実現していない。犬肉愛好家と反対派の板ばさみとなって、行政は身動きできない。（なぜ違法ではないのに他人の商売に干渉するのか）（食文化だから守れといっても、（犬を食べていては）韓国は先進国になれない）同サイトの掲示板では、擁護派、反対派の激論が毎日のように続く。韓国伝統文化学校の崔公鍋教授は、両派の主張を眺めながら（食べたい人は食べ、食べたくない人は食べない。結局、それぞれの嗜好の問題で、是非を論議することは不毛）と論じる。物議を醸した当のネット業者は、今後も電話販売に転じようとするなど、その商魂はたくましい。
地球裁定、日本も鯨が、その昔食卓に並んだものだ。わずかながら、商業捕鯨を認められているが、食卓には並ばない。韓国の食文化とはいえ犬肉を食べるのは国際的にもイメージが悪い、法的にも規制がされる時期がくるであろう。

日本の高齢化率 世界最高 ０５年、３７カ国を比較

総務省は１０日、２００５年の日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める比率）は２０、１％で、人口３０００万人以上の世界３７カ国の中でもっとも高かったと発表した。００年調査ではイタリアに次ぐ２位だった。日本の高齢化が改めて急速に進んでいることを裏付けた。日本の人口は０５年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの１９，７％ドイツ（１８、８％）やスペイン（１６，８％）などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国（ザイール）の２，６％で、ケニアの２，７％が続いた。世界全体の高齢化率の平均は７，３％だった。
地球裁定、日本と言う国、今は年金問題が騒がしい、選挙突入にてまたまた騒がしい、高齢化に突入し、まったなしの政治が問われることになる。

杉原千畝の実話講演、勇気ある行動、中国で喝采

今年３月、中国３都市での講演を果たした劇団銅鑼（どら）代表の山田昭一さん（７０）は（中国では珍しい観客総立ちの拍手に包まれた）と感慨深げだ。演目は、第二次世界大戦中にナチス、ドイツに追われていた６千人以上のユダヤ人の命を救った故杉原千畝（ちうね）氏の実話に基ついた（センポ、スギハァラ）初演から１６年目初めての中国公演だったが、すべての劇場を満席にすることができた。舞台のスクリーンに中国語の字幕。派手な演出もない。それでも山田さんが訴えたかった（杉原さんの信念とその行動）は中国の観客に伝えることができたと確信している。（勇気ある行動をとった日本人がいることを初めて知った）観客から寄せられた多くの賛辞がその証だ。８月には杉原氏がロシア語の留学生として過ごしたゆかりの地ハルビンねどで再公演を予定する。当初はお互いに戸惑いもあった現地スタッフとの距離も公演を重ねるごとにち近づいている。（中国での経験をともにアジア各国の劇団との交流を進めていきたい）と意気込んでいる。
地球裁定、私も中国人の友達はいるが、日本の外交が必ずしもうまくいっているとは言えない。メッセージをはっきり出すほうが、中国関係はうまく行くし、上手に付き合う必要がある。

日本の（富裕層）１４７万人、あなたは実感がわくか、、

１００万ドル（約１２０００万円）以上の金融資産を持つ日本国内の（富裕層）が、２００６年の一年間で５，１％増加し、１４７万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかった。増加率は、０５年（４，７％）を上回った。富裕層は企業経営者が多いとみられ、同社は（戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因ではないか）と分析している。世界全体の富裕層は、新興国の急成長を背景に　　８、３％増えて９５０万人に達した。日本の富裕層はこのうち １５，５％を占め、米国に次いで世界２位となっている。
地球裁定、豊かになった日本といわれているが、しかし一方では豊かとはとても程遠い、中小企業経営者たちが苦しんでいる。どうやら、ここ１０年でアメリカに見るように格差社会がはっきりしてきた。１０年前までは中流社会、中流家庭といわれてきたが、あなたは豊かですか、、、

妻に言われてムッとした一言、ランキング

１位、うちにはお金がない、生活費が足りない、　　　　　　　　　　　２７４票
2位、あなたはいつもそうなんだから、　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０票
３位、おなかが出てきたわね、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０３票
４位、何回言っても同じ間違いをするのね、　　　　　　　　　　　　　１９２票
５位、私だって忙しいの、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７９票
６位、同じことを何度も聞かないで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０票
７位、あなたは○○くさいわ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５９票
８位、どうせあなたには分からない、　　　　　　　　　　　　　　　　　１５７票
９位、あなたの親（兄弟姉妹、親せき）は○○ね、　　　　　　　　　１４８票
１０位、主婦は休みなしなのに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２９票
１１位、家計が苦しいのによく○○できるわね、　　　　　　　　　　１２６票
１２位、同じことばかり言わないで、　　　　　　　　　　　　　　　　　１２６票
１３位、なんて格好しているのなど服装のセンスを批判　　　　　　１１９票
１４位、（家では寝てばかり、飲んでばかり、パソコンばかり、　　１１０票
１５位、あなたの実家には行きたくない、　　　　　　　　　　　　　　１０６票
地球裁定、
ちなみに夫に言われて傷ついた一言、どうどう１位は君も太ったね、、、

めぐみさんの心境重ねて（あの島に母上います）

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（失踪当時１３）や父、滋さん、（７４）、母早紀江さん（７１）を応援しようと、横田さん夫婦が住む川崎市のソプラノ歌手らが、めぐみさんが母を思う心情を歌ったような沖縄民謡（母恋し）を収録したCDを販売している。歌っている桜井純恵さん（３９）は（多くの人が拉致問題への関心を高めてくれれば）と期待を寄せており、CDの売り上げ一部を拉致被害者会に寄付する。（母恋し）は沖縄の音楽家、宮良長包が１９２５年に作曲。久米島に伝わる母子の悲話を題材にしたとされる。めぐみさんが小学校で合唱部に入っていたことを知った那覇市出身で川崎市の主婦川上紀江さん（６０）が（あの島に　母上います　ああ恋し、、、）の歌詞はめぐみさんの心境と同じではないか。横田さん夫婦に聞いてもらいたい）と桜井さんにカバーを依頼。原曲は明るいふいんきの曲だが（めぐみさんは涙を浮かべて歌うのでは）と考えてレコーディングしたという。早紀江さんは（めぐみちゃんが思っているであろうことを上手に表していてびっくりした。多くの人に拉致被害者の状況を分かってもらえれば）と話している。
地球裁定、日本に外交交渉のうまい大物政治家が出てくることを祈る。

米国人魂

岩壁に大統領の顔を彫ったマウント、ラシュモアは世界的の有名だが、近くの岩山にもっと巨大な彫刻があることはあまり知られていない。米先住民の英雄クレージーホースわかたどったものだ。ボストン出身の彫刻家が地元先住民の指導者から聞いた話に触発されて像を彫り始めたのは６０年前。いまだに完成していない。彼の死後、婦人と子供たちが遺志をついで事業を続けている。経費は民間の寄付でまかなう。人里離れた場所で、父の夢を追い続ける家族。いつ終わるとも知れぬ試みにおカネを投じる人々。その心意気に米国魂を見た。
地球裁定、古き良きアメリカはどこに行ったのか、ハイテクに頼り、先制攻撃も正当化される現代世界。このテロ戦争、どれだけ人命を犠牲にすれば終わるのか、いや、終わらないかもしれない。

尊厳望んだ患者たち

（ぜんそく患者は約束を守れない）。ある原告は病気の深刻さを逆説的に、こう話した。発作は唐突に起こり、何ヶ月後に治まるか分からない。度重なる発作が原因で仕事を失い、医療費を支払えずに生活保護を受けている患者は少なくない。国の担当者からは（生活保護を受けていれば医療費の負担の必要はない）という言葉を何度も聞いた。だが、患者たちが医療費の助成を訴えてきた真意は助成を得て生活保護から抜け出すこと。金銭ではなく、自立という尊厳を望んだからこそ、今回の和解を受諾したのだと思う。
地球裁定、役人には理解は難しいだろう。なぜって、生活保護をうけていないし、健常者の言えること、、、、

気象庁津波予報の変更、迅速にきょうから新システム

気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行なえる新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０分～２０分で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい（横ずれ）の場合は注意報を解除したりするなどの対応が素早くできる。
地球裁定、今年１０月１日から緊急地震速報を個人向けに配信サービスすると国（気象庁）は発表した。課題は多くあるが一番問題なのは、一般国民がほとんど、このシステムを知らないことだ。民間会社がアラーム音一つにしても統一されていないし、まして、携帯電話に配信サービスとなればなおさら事は難しくなる。（気象庁は配信はするが、受け手である各民間会社は勝手にバラバラで配信サービスを行なうとしている。）又、直下型地震には正直言って、このアラーム今の段階では役に立たない事も事実。㈱コーヨーは昨年１０月より本社ビル６階建、１階に設置した、又、３～４回地震速報アラーム経験をしている。
個人向け配信にはもっと気を遣うべきだ。いきなりでは問題があるぞ、、、、

冒険家、堀江さん波に乗りハワイ航路、

波の力だけで進む世界初の（波浪推進船）で、来年３月、ハワイー紀伊水道間６０００キロの航海に挑戦する海洋冒険家、堀江謙一さん（６８）が３０日、母港の新西宮ヨットハーバー（兵庫県西宮）で、完成した（ＳUNＴOＲYマーメイドⅡ号）（全長１０メートル、幅３．５メートル）を披露した。船体前方に２枚ある水中翼が波を受けると、上下に動いて推進力を生み出す。東海大海洋学部の寺尾裕教授の助言を受け、広島県福山市の造船会社が製作した。この日の試験運行では、随行ボートの跡に出来た波を受けてゆっくり進んだ。マーメイドⅡ号の平均速度５．５キロで、約２ヶ月半の航海になる予定。堀江さんは（自然の力を借りて冒険をするのが、私の原点。これまでは波に苦しむことが多かったが、今回はその波を味方にしたい）と話した。
地球裁定、男のロマンだね。又、自然を味方にすることは絶対条件、自身過剰が命取りになることは言うまでもない。堀江さんいい旅をしてきてください。

やまとの国で

昨年９月に北京を訪れた時、天安門広場の巨大な立て看板の中に（和諧社会）の文字が目立った。日本ではあまり使われない言葉なので聞いた見ると、（和諧）は（調和）の意味で、胡錦濤政権が打ち出した新しい社会構築のキーワードだという。すなわち、都市と農村の不均衡、経済と社会制度の不釣合い、自然環境保全の要請、国内事情と国際化の緊張等、現在の中国が抱える重大な諸課題を解決するために、軋轢を回避し、調和を保って発展させる政策の象徴とされている。現代中国では、（和諧）という言葉で、人々は（調和）理解するが、同じ漢字が、１４００年前にこの（やまとの国）で、聖徳太子によって国を統べる基本的原則の第一として説かれていたというのは、興味深い歴史の環境である。
地球裁定、日中両国の発展のためににも、お互い尊敬をしつつ交流を深めて行こうではないか。

ファーストフード業界反発

NY市のカロリー表示規制
ニューヨーク市が肥満問題への取り組みの一環として７月１日に導入する（カロリー表示規制）に対し、米ファーストフード業界が従わない意向だ。同様の規制は主要都市では同市が初めてで、全米の注目を集めているが、すんなりと導入されるかどうかは微妙な情勢になってきた。同規制はニューヨーク市内で営業するファーストフード店に対し、顧客が商品を選ぶ際に見るメニューボードなどに各商品のカロリー数を値段と同じ大きさで表示することを義務付けている。米メディアによると、マクドナルドやバーガーキングなど業界大手は、７月１日以降も現行のメニューボードのまま営業する方針という。従わない業者でも１０月１日まで罰則規定はない。ニューヨーク州レストラン協会も（同規制は表示の自由を定めた合衆国憲法に反す）として連邦裁判所に提訴するなど徹底抗戦の構えだ。導入は微妙な情勢に、
地球裁定、もともと、自由の国、どれだけ肥満であろうが、なかろうが、大きなお世話人種、しかし、どうしたらあれだけ太れるのかの人種も多い、聞いてみたいものだ。

千葉大、予防医学センター設立

千葉大、柏の葉キャンパス、住民２万人データ集め、助言
千葉大学は一日、柏の葉キャンパス地区（千葉県柏市）で病気を未然に防ぐ研究を進める（予防医学センター）を設立した。自治体や周辺大学とも連携、住民の協力を得て健康に関するデータを集め、数十年間追跡する計画だ。生活習慣などと病気発症との因果関係を明らかにし、地域医療を支援する。まずは二万人が対象だが、最終的には県内全域に及ぶ十万人のデータを集める考えだ。調査手法は現在検討中だが、自宅のパソコンを通じて住民の脈や血圧などを随時収集する方法が有力。データ提供者には健康面でのアドバイスを行い、研究成果を地域に還元する考え。同センターは、自治体や他の医療機関との連携も進める。自治体が管理する国民健康保険のデータを活用、例えば、肥満など健康状態と睡眠時間との関連性の分析も視野に入れる。データは当面、柏の葉地区の二万人を中心に収集するが、じょじょに対象を周辺の自治体に広げる予定。
地球裁定、こうした研究は地域の地道な活動により、研究成果が必ず上がるであろう。今後、注目をひく企業があるとすれば、㈱コーヨーもその一社、柏の葉キャンパス、東葛テクノ研究所にて、緊急地震速報サービス、医薬品、介護事業に乗り出そうとしている。世の中に役立つ、又喜ばれる事業にしていかなくてはならない。待ちどおしいものだ。

笑えない日本国、借金最悪地方含め初の１０００兆超え

財務省が２５日発表した２００６年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金（債務）の残高は前年度より０．８％増えて８３４兆３７８６億円と過去最高に達した。地方の債務残高を合わせると約１００１兆円となり、初めて１０００兆円を超えた。国は０６年度の税収見込みの４９兆円に対し、約１７倍の借金を背負っている計算になる。赤ちゃんも含めた国民１人あたりの借金残高は、国だけで６５３万円国と地方合わせると７８３万円になる。０６年度末の地方自治体全体の債務残高は２０１兆円となる見通し。特殊法人などの資金を調達するための国債発行を含めた国の債務残高に地方の債務残高を加え、そこからの交付税特別会計の国、地方重複分（約３４兆円）を差し引くと１００１兆円となる。
地球裁定、天文学的数字だが、財務省さん立派です。個人で言うならば家計のやりくりは、限界をとっくに超えている。
台所は火の車状態、いくら稼いでも、稼いでも、やりくりができない。つまり、管理ができない。心配事もう１つ、先の社会保険庁の年金問題、国民は信用して預けたのに、記録がないやら、領収書がないやらで、年金不安が国民全体にいっぺんに、
信用、信頼が崩壊してしまった。これは、言うなれば国家が成り立たない所まで来ているし、非常事態であると思っていい。
いつまで日本の国債発行が出来るのでしょうか、輪転機をいつまで回せば澄むのでしょうか。教えてください財務省さん、

地球は泣いている、ガザは武器だらけ、

イスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ザハル氏（元パレスチナ自治政府外相）は独誌との会見で、米政府が（アッパス議長強化）の名目で供与した武器が市中に出回り、結果的にハマスを利する形になっていると批判した。銃弾の価格は二年前の十分の一にまで下がったとされ、同士は（いま（ガザ）は武器だらけ。米国よ、ありがとう）と皮肉った。米国は昨年来、ハマスに対抗するため議長援護隊に装甲車や自動操縦、携行型ロケット弾などを供与した。しかし、先のハマスとの戦闘でガザにいた議長勢力は数日で崩壊。米側はなお軍事面で議長を強化する方策を検討しているとされるが、イスラエルは武器提供に反対している。
地球裁定、いっこうに終焉を迎えない、イスラエル、パレスチナ問題、むしろここ最近激化している。米国は武器供与している事を根本から考え直さなければならない。この地球上にどれほどの武器があるだろうか、だれも考えたことはないだろう。だから考えたい、

社長は雲の上の人でしたから、

苫小牧市の食肉加工販売会社が豚肉を混ぜたひき肉を牛肉として出荷した。会見で工場長が口にした言葉に胸を突かれた会社員は多かったのではないか。会社の論理と社会の論理の板ばさみは人ごとではない。日本に会社はいくつあるのか。中小企業白書によれば、答えは４３０万社。あえて言うなら（社長）は決して社会的に希少価値のある存在ではない。しかし、そんな客観的な数字はサラリーマンにとってはほとんど意味はない。（自分の社長）はふつう、この世に１人だけだからだ。（このままでは破綻する）となやむ現場の声に組織は耳を傾けよう。小欄でそう説いた先の月曜からわずか一週間のあいだにも食肉、温泉と、企業の不祥事や重大事故が相次いだ。コムスン、NOBA、コースター事、のエキスポランドも含めて、ワンマン型の経営者が率いる企業、グループばかりなのが気になる。小宇宙、圧力釜など、日本企業はしばしば高密度な閉鎖空間にたらえられてきた。因果関係の速断は慎むべきだろうが、もしや、（雲の上の人）にたいし、事業拡大にブレーキをかけるような問題点を指摘しにくい空気が、少しでもありはしなかった。謙虚さこそが最大の危機回避策。トップは肝に銘じたい。
地球裁定、日本社会はどうやら、江戸時代にさかのぼる事、お上の時代から、上司に逆らえない、トップの命令は絶対服従、現代社会でも引きずってなりたっている。この命令的な風土がいまだに数多く残って成り立っていることも事実。特に団塊の世代、仕事一筋、会社人間、偏った人間を作り上げてしまった。そろそろ、正直に物言える人間になろうよ。

愛着ある黒電話家族と歩み３５年

我が家の電話機は、いわゆる黒電話だ。付属の子機もなければ、留守電の機能も、フヮクスもついていない。だが、３５年間、家族と一緒に歩んできており、買い換える気にはならない。取り付けたのは一人娘が３歳ぐらいのころだ。当時娘は夜中に熱を出すことが多かった。タクシーを呼ぼうにも近くに公衆電話がなく、近所の電話を借りてやっと病院にかけつけたこともあった。そのため経済的に余裕はなかったものの、娘のためと思って購入したのだった。以後、黒電話は、私が県内の別な場所に単身赴任した時、小学生だった娘の声を届けるなど、家族間のコミュニケーションの手段として活躍してきた。今も、この電話で娘の３人の子どもたちと話す。古希を過ぎ、私も妻も少し耳が遠くなり、そばに子機がないのに不自由さを感じないわけではない。娘からも（電話してもすぐ出てこれないんじゃない。子機のついたのと買え替えたら）といわれる。だが、我が家の喜びも悲しみも知っている黒電話には愛着がある。私たちとのきずなはむしろ深まる感じで、まだ使いたいと思う。
無職、日高、賢　７４（山口県山陽小野田市）
地球裁定、地球温暖化が高まる中、ほほえましい話です。少し時を止めて地球を休ませようではないか。地球が悲鳴をあげないうちに。

夫婦の時間

各種アンケートの結果を企業が送ってくださる。そのつど興味深く拝見しているが、長く保管する資料はそう多くない。シチズン時計（夫婦の時間）はいまも手もとにある。２年前の調査で、全国の夫婦２００組に（１週間で最も心地よい時間）をたずねている。回答の最下位は夫が（土曜の午後９時）、妻が（月曜日の午前１０時）であったという。なるほど、私の姿が消える休み明けが心地よいの、ほほうーと、すねる人はいまい。（そんなもんさ）と達観する人、（どこの家も一緒だね）と妙に安心する人、夫の感想はそこらあたりだろう。答える時刻に多少の食い違いはあれ、どこかに（心地よい）と感じる時間があるならば贅沢は申すまい。昨年の同じ月を上回ること６％、４月の離婚件数が急増したと言う。離婚後に夫の厚生年金を夫と妻とで分け合うことの出来る年金分割制度の申請が４月から始まった。新制度を待って離婚を切り出した妻も多くいたとみられる。（赤い糸夫居ぬ間にそっと切る）という現代川柳があるが、切った糸の断片を見せられる瞬間はなかなか心臓に悪かろう。エレベータやジェットコースターに限らず、結婚生活も日ごろの点検が大切と聞く。（やっぱり、君もあれかね、月曜日かな）と、家庭のアンケートでもしてみますか。
地球裁定、仕事第一、亭主関白、男子厨房に入らず、などなど、世の男性諸君これじゃー妻も別れたくなるわな、反省しても遅いよ、ジャン、ジャン

中国のC０２排出、米抜き世界最大

オランダの政府系環境機関МNPは１９日、中国が２００６年に米国を抜いて世界最大の二酸化炭素（CO２）排出国になったとの推計を発表した。中国は６２億トンで米国の５８億トンを約８％上回ったとしている。同機関は石油メジャーの英BPによるエネルギー統計や米地質調査のセメント生産統計などを基にCO２排出量を計算。中国のCO２排出量が米国を上回るにはあと数年かかるとの予測が多かった。中国が温暖化対策で果たす役割を巡り改めて論争を呼びそうだ。同機関は推計に航空機運行時の排出量や森林伐採の影響などを含んでいないが、これらを加えても（世界最大であることは変わらない）とみている。
地球裁定、京都議定書による各国による排出量売買がビジネスになるようでは、世も末、中国と言う国ギリギリにならないと、腰を上げないのも事実。その時を待っていたのでは、地球がますます温暖化になり、世界全体の利益が失われる事を知るべきであろう。

全米オープンゴルフ、カブレラ初Ｖ

ラフにもめげず、カブレラ陽気に、
大ギャラリーの見守る中、喜怒哀楽をコースで激しく表しながら、１打１打に全力を傾けた男。それがアルゼンチン人初のタイトルを手にしたカブレラだった。第１打がラフに行こうがお構いなし。最終日のフェアウエーキープ率は３５％。それでも豪快なゴルフを通した。神経をすり減らす難コースでの快挙。（ウッズを破った？違う、違う。選手全員に勝ったんだ）。陽気なラテンの血を引く３７歳は破顔一笑だった。
地球裁定、このオークモントで開かれた全米オープンゴルフ、私も、生中継を見ていて感じたこと、実にトッププロ泣かせに設定してある。優勝が４オーバーとは、私がラウンドすると１日では終わらないだろうし、ルールがあるから面白い。

また中国、

（北京ー佐伯聡士）、食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに澄む様々な病原菌が健康を驚かしていることが分かった。中国の有力紙（南方週末）が、中国調理協会が２００６年に行なった調査結果などをもと伝えた。同誌によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、（原料の中には、使用済みの生理用品ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある）と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。低価格のつまようじも、状況は同じ。海南省海口市で昨年、広東省から購入した大量の（回収ようじ）が見つかった。レストランやゴミ捨て場から回収したようじを水にてけてよごれを落とし、包装して直しただけで、この種のようじからは大腸菌や結核菌以外にエイズウイルスまで検出されたという。これらの紙ナプキン、ようじが輸出されていたかは不明。また、使い捨てのプラスチックのはしや、スプーンなどの食器を、不十分な消毒を施しただけで繰り返し使うレストランもあるという。
地球裁定、驚きはしないが、どうも、中国と言う国は貧しいがゆえにでは済まされない。環境問題では一番地球上で懸念する国である。かつて、豊かになれるものからなりなさいと、名言があるが、中央政府も人民に恥ずべき行為はやめよと、教えるべき、国レベルでは国内の環境問題がいかに深刻な状態に陥っているかを、今後も注目すべき問題である。

国民の安心得られない

（24時間訪問介護）（介護美容）（３億円の有料老人ホーム）良くも悪くも、介護の常識を覆しながらコムスンは注目されてきた。介護保険は民間の力を生かすことで、公的サービス中心だった介護の世界を鮮やかに変えた。コムスンはその象徴的存在といえる。制度発足から8年。サービス量の拡大から質の確保へと時代は転換した。コムスンに適用された処分も、悪質な事業者は退場すべきという国の意思の表れだ。経営陣はしきりに（お客様のため）といって、事業の延命に固執したが、今のままでは、利用者はもちろん、サービスを利用せずに保険料や税金を払っている国民の安心も納得も得られない。
地球裁定、
なにやら日本という国は、ここに来て年金問題と介護サービスの問題で大きく国民から信頼、安心を失いつつあるようだ。
働いても、働いても、国民は豊かになれない実感、どうしてだろう、何が起きているのか、戦後60年余り団塊世代は、ほんとうにご苦労様でした。しかし、まだ働き続けなければならない国民は多い、日本では自殺者が年間３万人を超える、こんな国は
日本だけである。

カネ余りに酔う国々、

モスクワの中心に一日中、明かりがともらないビルがある。建築工事が終わってから、かなり時がたつ。日が暮れると、街は夜の顔となり、周囲の建物は煌々と輝き始める。ひっそり一棟だけ、黒々とそびえ立つ姿は、どこか不気味だ。ビルは完成と同時に、ロシア企業が丸ごと買い取ったそうだ。入居者が少なくても気にする様子はない。不動産の値段が一年で約五割も上がったからだ。いずれも転売すれば、大もうけできると踏んだのだろう。札束を握った男女がポルシェやフェーラーリで走り回る。バブルに歓喜する新興経済大国の横顔である。（暗黒ビル）は東京でも増えている。こちらは新築ではない。歴史的建物が寂しく取り壊しを待っている。都心の再開発が進み、昭和初期に建てられた風格あるビル群の灯りが、次々と消えていく。郊外では、四十年を経たタマニュータウンで空き室が目立つ。少子、高齢化と都心回帰が、国の風景を塗り替える。投機が目的の高層住宅は上海にも多い。サンパウロでは、経済成長の十倍の速さで不動産の価格が高騰している。カネ余り酔う国々。子どもが減っていく日本。宇宙から地球を眺めれば、そろぞれの事情で（暗黒ビル）が点在する不思議な模様が見えるだろう。それは世界経済の歪みを伝えるサインかもしれない。
地球裁定、バブルを繰り返す国々、所詮、土地はタダなのに、

笑っちゃいけない、日本の財政事情

日本政府が現在の国の家計簿なるものをインターネットで公開している。それによると国の収入が（税収）６割に過ぎず、約４割が借金（国債）で賄っている状態だという。この状況を家計簿に例えてみると、次のようになります。この家は、月収約４０万円ありますが、このうち約１５万円は借金の返済に充てなければなりません。実際に使えるお金は残りの２５万円ですが、この家では、家計簿（一般歳出）として月約３７万円を必要としており、又、田舎への仕送り（地方交付税）に約１２万円必要で、不足分の約２４万円は新たに借金することになります。そして年々借金は増え続け、その残高は５２００万円にまで達する状況となっているのです。わが国の財政状況は、バブル経済崩壊後、景気の低迷による税収の落ち込みや累積経済対策に伴う財政支出の拡大、減税処置により、急速に悪化しました。一般会計における歳入と歳出には現在でも大きなギャップ（財政赤字）が生じており、そのギャップを埋めるために国債発行を行なうことで、毎年新たな借金が積み上がってしまっているのです。
地球裁定、よく調べてみると昭和６０年代から急速に国債発行が増えていることがわかる。大蔵省という時代を経て、金融庁に衣替えしてみたが、財政は火の車、皆さんお判りですか約２０年近く大手都市銀行、地方銀行、他、法人税をほとんど収めていない。ゼロでよかった。私の仕事上、個人が不動産流通税を（固定資産税、県民税市税、）を滞納し１０年以上そのままの状態、終いには、この個人、あ、税金は払わなくてもいいんだと言う始末。当時の旧大蔵省は、抵当権実行を履行しなかった。 公共事業に大半を費やし、必要悪というゼネコン業者。それがここ２～３年の間に急に取締りが行なわれて、官も民も大慌て
実に面白い、笑ってしまう話。

命がけ、

脱北者の家族４人を乗せた漁船が青森県の港に漂着した。濃霧に助けられて官憲の目を逃れ、北朝鮮の清津を出航したという。海が荒れればひとたまりもない、横幅が２メートルにも足りない小船である。一家は向こうで、一日おきにパンを食べるのがやっとの生活だったと話している。所持品のなかに微量の覚せい剤が見つかった。タコ魚で生計を支える２０代後半の息子が自分で用いるためという。すさんだ暮らしが浮かぶ。核放棄さえ実現すれば（北）問題がすべて片が付く。そう楽観している国もある。
地球裁定、脱北者の声に耳をすまして、これから問題として取り上げたい。私も幼いころ漁師町で育ち、一度嵐で死にそうになったことがある。といっても所詮、瀬戸内海でのことである。日本海とは事情が違う、よくたどり着いたものだ。それだけ、北の情勢が逼迫している。貴方は、この生きるか死ぬかの状態に陥った経験をした事がありますか。

ムーア監督、今度は医療制度を批判、

米ブッシュ政権のイラク政策を批判したドキュメンタリー映画（華氏９１１）のマイケル、ムーア監督が米国の医療保険制度を取り上げた（シッコ）を製作した。今月から公開される。医療問題は米大統領選の焦点の一つ。（シッコ）は保険未加入者が五千万人いる同国の医療制度の問題点に迫った。キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されているテロ容疑者のほうが米市民より充実した医療サービスが受けているとして、同基地に直接取材するなど、皮肉たっぷりに政府や医療関連業界を批判した。これに対し米政府は（キューバでの撮影は敵国通商法違反の疑いがある）として捜査に乗り出した。薬価高をもたらしているとして悪役イメージを植えつけられた医療薬品業界も（マイケル、ムーアは扇情主義な政治活動家）との声明を出した。民主党寄りとみなされているムーア監督だが、作品の中では（医療制度改革への姿勢が後退している）として同党大統領選候補の一人であるヒラリー、クリントン上院議員にも批判の矛先をむけた。
地球裁定、この人物、なかなか面白い事をやってくれる。地球上にはこのような人物が必要である。ムーア頑張れ、

脱北者漂流、入国審査や支援、あらかじめ議論を、

（脱北者）と言っても、北朝鮮で生まれ育った人もいれば、１９５９年から始まった帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人やいわゆる（日本人妻）、その子孫たちもいる。後者は、日本への入国が認められ、すでに、１００人以上が日本に定住している。北朝鮮の現状からすれば、日本の在外公館に駆け込んだり、海を渡って逃げてくる脱北者の増加は避けられない。脱北者の入国審査の仕方やその後の支援をどうするか、あれかじめ議論し、備えておくべきだろう。
地球裁定、北朝鮮の閉ざされた世界、飢えに苦しんでいる人々、この状態はそう長くは続かないだろう、内政崩壊により、
ここ２～３年で大きく体制が変化していくことになるだろう。しかし、ここ急激に変化することになれば、隣国、又、世界はどう対応して行けばよいか、誰もそのシナリオを描ききれていない。韓国、中国又、日本もどう受け入れて、対応するか急務になるだろう。

ふるさと納税研究スタート、納税意識高める契機に

米国では、連邦議会議員あてに有権者から届く手紙は、（アズ、ア、タックス、ペイヤー）納税者としてと、いう書き出しばかりだ、という話を聞いたことがる。納税者意識がそれだけ高いということだろう。給与から税金を源泉徴収されている日本のサラリーマンは、毎月の納税額を正確に言えない人が多いだろう。故郷の納税制度は、税に対する関心を高めることは確かだろう。（自治体同士が税を奪い合い、泥仕合になる）と懸念する向きもあるが、それくらいの元気があってもいい。
地球裁定、国によって納税意識がぜんぜん違う、納める人も、税金から給与が出ている、国家公務員も、その上ではアメリカの公務員ははっきりしていて、自分の仕事に誇りを持っているようだ。少なくとも日本の政治家も、公務員も税金から給与が支給されている事の意識を強く持っていほしい。社会保険庁の問題は、まだこのレベルさえ到達していないのである。自分の大切に掛けた年金が判らずじまいなっているこのレベルでは、社会保険庁は必要ない、銀行にでも積み立てをしていたほうがましというもの。

看護師報酬の低さが壁

五十年前は病院で死ぬ日本人は少数派だった。それが今では八割に達する。厚生省は病院から在宅療養への誘導を進める柱として、在宅療養支援診療所をあげる。ただ、売りものの２４時間体制を実現するには訪問介護ステーションとの連携が欠かせない。訪問看護師は入浴介護、便の摘出、食事の管理など患者の生活全体を支える。介護家族の健康も気遣い、医師より頼りにされる。全国在宅医療推進協会副理事長でもある大田医師は（看護師がいてこそ在宅医療）と断言する。だが、（報酬が見合わない）という声は多い。例えば患者の死亡時に支援診療所には十万円の報酬が入るが、訪問介護には一万五千円。退院日に患者の自宅で仕事をしても、訪問介護師には医療保険からの報酬はゼロ。医師との格差は大きい。全国の訪問介護ステーションは計画数の約半分。不足したままでは在宅医療はかけ声倒れになりかねない。
地球裁定、長寿国日本、自宅で看取られてる人は減り続けている。病院よりも高齢者施設でという人が多い。制度すらが遅れている日本、介護師の役割が大きいため、せめて報酬は納得の行くようにしてほしいものです。

平和度指数、世界ランキング、日本はＧ８最高の５位

英誌エコノミストの調査部門ＥIUは３０日、世界１２１カ国を対象にした（平和度指数）を初めて発表、日本は主要８ヶ国（G８）では最高の５位にランクされた。１位はノルウェーで、最下位はイラクだった。平和度指数は、犯罪傾向や軍事費の国内総生産（GDP）比など全２４項目を比較、各国で平和が実現されている程度を今回初めて数値化した。日本は第二次世界大戦後、隣国とは緊張関係にあるとされたが、政治的に安定し、治安が良好な点が評価された。Ｇ８では、英国が４９位、米国が９６位、ロシアは１１８位だった。このほか、上位ではニュージーランド２位デンマークが３位。下位では、イスラエルが１１９位、スーダンが１２０位だった。また、北朝鮮はデータ不足のため、調査対象外としている。
地球裁定、現在、地球温暖化サミットなるものは行なわれているが、平和度指数最下位から１０番目にあたる国に対して先進国首脳会議（Ｇ８）を行なう時に（招待国）として和やかに平和に何らかの経済援助につなげて、話し合いを是非持つべきである。

脳梗塞、失語症、家族と楽しんで会話を、

脳梗塞を起こすと、言葉がわからなくなったり、うまく話せなくなったりすることが少なくない。失語症と呼ばれる言語障害で、家族とのコミュ二ケーションもとりにくくなる。千葉、柏たなか病院の言語聴覚士、道関京子さんは、（手など体全体を使って自然に言葉を覚えてもらうことが大切です）と指摘する。失語症になると、どの人も読む、聞く、話す、書くすべての機能が落ちますが、特に落ちている機能によって五つのタイプにわかれます。例えば、聞いて理解はできるけどうまく話せない人は。運動失語症いうタイプです。理解したり、読んだり書いたりすｒ力も落ちていますが、話す能力が最も落ちています。このほか、うまくしゃべることはできるのですが、人が言っていることが理解できない感覚性失語、人が言ったことを復唱できない伝道失語、話すことはできるのですがコップやコーヒーといった名詞が出てこない健忘失語、脳の損傷がひどくて読む、聞く、話す、書くという機能が完全に失われた全失語というタイプがあります。
訓練方法は様々聴覚士の診断を
まひの伴わない失語症の場合、認知症と間違えられることもある。言語障害が起きたらリハビリテーション科に言語聴覚士がいる病院に行って診断を受けないと脳梗塞を放置することになりかねない。ただ、言葉の回復訓練をする言語聴覚士は、手足のまひなどの機能訓練をする理学療法士や作業療法士に比べて数が少なく、リハビリ科に言語聴覚士がいない病院もあるので注意が必要。言語の訓練には様々な方法があるので、本人が希望する訓練をしてくれる病院を選ぶ方がよい。

日本、安全と活力保つために、

足が悪く、５階まで上がれない。一刻も早くエレベーターをつけてほしい。ある住民管理組合に届いた手紙だ。（年金暮らしで工事費が出せない）（住み慣れた場所に最後までいたい）という声も多い。住民の考えも十人十色でまとめるには難しい。
老朽マンションの住民は高齢者が多く、資金などの問題でおいそれとは建て替えできない事情もある。しかし、老朽化した建物を放置すると地震などでの危険性は高まり、地域も活力を失う。（マンションの高齢化時代）は確実に迫っており、円滑方法などで不十分なら国は早急に新たな対策を取り組む必要がある。
地球裁定、以前にも書いたが、日本という国は建築技術は世界的に見てもトップクラスである。地震はあるにせよ、なぜ３０年～４０年築位で取り壊さなければいけないのか、ヨーロッパ圏は１００年～２００年位の築年数は一般的である。都市計画も、建築技術も、１００年２００年という年数で考えなければ、一世帯で高齢になり建て直しを迫られる。どこかおかしい。
国も、２世代３世代を考えて進めるべきだ。建物も生き物だ、メンテナンスをしっかり行なえば、十分寿命は延びるし、愛着も生まれると言うものだ。

日本、知的障害者に職場経験、

国機関の非常勤職、民間就職後押し、来年度まず１００人
厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が１～３年間、非常勤職員として採用する（チヤレンジ雇用）制度を２００８年度から導入する。まず厚労省が１００人雇用し、０９年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ。厚労省によると、約３５１万６０００人の身体障害者のうち約２３万８０００人が企業で働いている。これに対し、知的障害者は４５万９０００人のうち４万４０００人となっている。一方、国の機関では５６７０人の身体障害者が働いているが、知的障害者はわずか１９人にとどまっている。障害者雇用法では企業（従業員５６人以上）に対し、従業員の１，８パーセント以上は障害者を雇用するよう義務づけている。特に、従業員数３０１人以上の大企業に対し、法定雇用率に対して不足している人数分、１人当たり月５万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど、雇用を促しているが、知的障害者の雇用は中小企業に集中している。
地球裁定、私の友人にも知的障害者の子どもを持つ家族がいるが、それは、それは、このお父さん、お母さんの人間が出来てる。お父さんは警察官、家事、洗濯は当たり前、食事も作る。日本、国の知的障害者雇用数をみてお分かりのように、たったの１９人しか雇用されていない実情、政治家、役人は弱者救済とは言うけれど、笑わせるな、日本人よ怒れる時には怒らないと、社会保険庁の年金受給資格者、５０００万人支給ミス、が起きてしまう。民間なら、厚生大臣、社会保険丁トップはクビ、その話すら出てこない。賢い人なら分かるはず、支給金額がいかにでたらめな事が。

一歩譲ること

道で人と人と交差する際、あえて歩く速度を速めてまでも、何が何でもその人の前を横切ろうとする人が増えている。少し歩く速度を落せば済むだけなのに、頑ななまでに人の前を通ろうとするその態度には余裕のなさや人としての醜さしか感じない。電車の座席でも、少しつめればもう１人座れるのに、そんなちょっとした譲り合いさえしようとしない人が増えている。その頑ななまでの意思を違うところに持てれば一角の人物になりうるのに。ちょっとした譲り合い、助け合いの精神が見失われがちな昨今、何でもかんでも（勝ち）だ（負け）だのにこだわりすぎるのにはいかがなものだろうか。譲ることの大切さを考えたい。
意訳、人の心は手のひらを返すようにコロコロと変わりやすく、人生という道のりは極めて厳しいものだ。前に行こうにも行くことができない時には、まず自分から一歩退いてみるというやり方を知っておくべきだ。行こうとすれば行けると思ったときでも、なるべく三分は人に譲る気持ちを持っていたい。国対国の戦争はいずれは終わる、しかし、テロ戦争には終わりがない。殺戮の連鎖が続く。

もしも妻が、

温泉につかって酒を酌み交わせば、入社したころ流行したフォークソングを夜通し歌うことになるだろう。大手コンピューターメーカーの販売会社に勤務する芦田渡豊美さん（５８）は、山小屋に集う６月の同窓会が待ち遠しい。メンバーは同じ高卒採用組みで、数ヶ月の新人研修を共にした。四十を過ぎたころから会を重ねた同期会は三年ぶり。おそらく現役としては最後になる。認知症になった妻のためにどんな出張があっても必ず日帰りする芦田さんだが、（今回はホームヘルパーに預けて泊り込もう）悩んでいる。同期会ではお互いが肩書きや家庭事情に触れることはなかった。お互いが重ね苦労を思えばのことだ。幹事役の元同僚（５８）は役職定年となった三年前、早期退職した。関連会社で人材育成を担当して企業を目指すようになり、（しがみついて定年を迎えたら、新しいことに挑戦できなくなるのではないか）と危惧したからだ。三年間、ほぼ収入はなかった。再就職をかけた面接で（この会社を大きくするアイデアがあります）と訴えても、下請けの立場に慣れた中小企業の経営者は（社員を食わせていくということが分かっていない）と取り合ってくれなかった。残念ながら仕事の都合で参加を見送る竹沢俊明さん（５８）は二年前から、出向先の関連会社からのメーカー（本体）に戻って後進の指導にあたっている。団塊の大量退職を迎え（会社のＤＮAを残せ）と命令を受けた。竹沢さんは先月、自宅を新築したばかり。役職定年で受け取った退職金をすべて充当しても一千万円のローンが残る。サラリーマンとして恵まれた去り際だが（退社してもどんな仕事でも取り組みたい）故郷を離れ、何のゆかりもなかった京都に暮らす芦田さん。竹沢さんらもそれぞれが、（勤務地）だった場所に居を構え、第二の人生を歩もうとしている。新潟県の実家で暮らす芦田さんの母親（８１）は足腰を患っている。認知症の妻を抱える現状では、同居は難しく、これまで同様、地元に残る妹（４８）に頼むしかない。芦田さんは定年後の自分の姿を描き始めている。（認知症の人と家族の会）（京都市）に参加し、誰かを手助けしたい。妻の介護に向き合わなければ、いい加減なままだったろう。
地球裁定、私たちの社会には、この問題は避けて通れない問題です。健常者には又、なかなか実感が沸ないのも事実。
だからこそ助け合いが必要になります。新薬開発も進んではいるが、心のケアがますます必要となります。頑張って、

日本人（最良の観光客）（最悪はフランス人）

オンライン予約専門の英大手旅行業者が２３日に発表した調査結果で、日本人が（世界最良の観光客）と認定された。（礼儀正しさと整然とした様子）などが総合的に評価されたという。PА通信が伝えた。一方、全体で（最悪）とされたのはフランス人フランス語に固執、現地語を話そうとしない態度などが無礼で（寛大さが欠如している）とされた。調査は、欧州のホテル経営者ら約１５０００人が対象。日本人は（態度、行動）でも評価されたほか（もの静か）と判定され、総合でトップ。後はアメリカ人、スイス人、の順。最悪ランキングはフランス人、インド人、中国人、ロシア人と続いた。個別評価では、服装でイタリア、フランス、
スペインの観光客が（ベストドレッサー）米国人、英国人がワーストと評価された。また（最も騒がしい）のはイタリア人観光客だった。良い事だね。

日本 サマータイム導入へ熱気

夏季の時間を１時間早めるサマータイム制度について、政府、与党内で２１日、導入に前向きな発言が相次いだ。日本経団連は２１日、自民党幹部と意見交換する（２００７年自民党と政策を語る会）でサマータイム制度の導入を要請した。これに対し自民党の中川幹事長は（温暖化対策の一環として目指していく）と前向きな姿勢を示した。安部首相も同日夜、首相官邸で記者団に、（省エネルギーあるいは地球温暖化を防ぐ為にいろいろなアイデアが出てくることは良いと思うよ。よく議論したい）と経団連の提案を評価した。塩崎官房長官も同日午後の記者会見で（様々な場で真剣な議論が行なわれている。我々としても歓迎したい）と述べ、導入ムードが一気に高まった。夏季の時間を一時間早めるサマータイムは、夜間の活動時間を短縮し、省エネや温暖化防止に効果があると期待されている。安部政権としては、温暖化対策が焦点となっている６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム、サミット）を前に、環境問題に前向きに取り組んでいる姿勢を内外に示す狙いもありそうだ。
地球裁定　言っておくけど安部さん、１時間朝早く起きる事は、健康のためにもとても良い事。しかし、地球温暖化のため夜間の活動を短縮したいと言うのはどうかな？その分アフター５を楽しむ人が増えるかもね。日本列島と朝鮮半島の夜景を夜１０時現在の状態を上空から見比べてみてよ。一目瞭然ですよ。もっとも北朝鮮はエネルギー事情が極めて悪いらしいから比較にならないけど。本当にやるんだったら昔、オイルショックがあった時代に強制的に夜１２時以降のサービス業を規制するとかやらないと無理だね。そうすれば地球全体には良いこと。

３万人の命 救いたい

日本の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は、国際的に見ても高い。厚生労働省の統計によると、２０００年時点での日本の自殺率は、２４，１で、主要８カ国（Ｇ８）では、ロシア（３９，４）に次いで２番目に高く、アメリカの２倍以上、イギリスやイタリアの３倍以上となっている。国家レベルで自殺予防に取り組み、自殺減に成功した例としては、フィンランドが有名だ。高橋祥友、防衛医大教授によると、同国では１９８７年４月から１年間に起きた自殺約１４００件全体を対象に、専門家チームが遺族や医療関係者への対面を試み、日常生活や治療内容、ストレスの程度などを徹底的に調べた。自殺者の９割以上に何らかの精神異常があったが、適切な治療を受けていた人はごく少数ーなどの結果を得た。その上で、年齢層や健康状態、地域、職場の事情に応じて、自殺予防の啓発や相談窓口の整備などを盛り込んだ対策プログラムを作り、実施したところ、９０年に３０，４だった自殺者が２００２年には２１，２まで下がった。高橋教授は（研究と現場の実践がうまく結びついた貴重な例だが、結果がでるまでに１０年以上かかった。日本でも、長期的な展望で綿密な計画を立て、確実に実行していくことが必要だ）と話す。
地球裁定　実は長年感じてはいたが、ヨーロッパ大陸、アメリカ大陸、アジア大陸を比較してみよう。民族的にはヨーロッパ大陸が自殺者が少ないと言うのはわかる。イタリアなどに旅行すると実にのんびり、あまり時間は気にしない人種。昼寝はするし、夜遅くまで飲んでるし、アメリカ大陸は実にはっきり物を言うし個人的にあまり干渉しない。合理的主義。アジアはどうだろう、ロシア人は個人主義が強いし、特に最近は経済発展が著しい、その中でも経済格差が大きく開き始めた状態。
今、もっとも注目は中国であろう、この国をコントロールするのは容易ではない、北京五輪までは経済も治安も保たれていくだろう。その後が問題、今年、来年と主要国世界のトップリーダーが入れ替わる。人はなぜ死を選ぶのか社会的な問題点、周囲の環境、そして、本人の心の動き、複雑な要因を知ることから始めなければならない。

ネット検閲 ２５カ国で

米ハーバード大や英オックスホーフォード大など４大学研究者グループは１８日、中東、アジアを中心とする２５カ国で政府によるインターネットの検閲が行なわれているとの調査結果を発表した。中国、イラン、ベトナムなどは政治的、社会的双方の分野で問題のあるサイトを検閲し、接続を遮断しているという。調査は各国の協力者と連携し、４１カ国、地域で実施された。この種の本格的な調査は初めてで、インターネットの普及とともに政府による検閲が広がっている現状が浮き彫りになった。
調査によると、韓国は、多くが日本で開設されている北朝鮮関連サイトだけを検閲遮断している。サウジアラビア、オマーンなど中東諸国では宗教的内容での検閲が目立った。ロシア、イスラエルでは、予想に反して検閲は確認されなかった。北朝鮮とキューバは調査対象から外された。
地球裁定　検閲している国に対し、これからの時代、政治的、宗教対立を乗り越えて、日本が世界で一番の長寿社会であるように、どの国の人も平和でありたいと願うはずである。

ぶっそうな話が飛び出した、（日本、核保有の可能性も）

米ニュウヨーク訪問中の石原慎太郎、東京都知事は１７日の講演で、日米安保条約に触れ、（台湾や尖閣諸島での有事の際に、米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つか極めて疑問だ）としたうえで、（米国が日本を守らないなら、自分でなんとかする。それは、米国が懸念する核保有につながるかもしれない）と述べた。　知事は（日米関係の将来に大きな意味を持つのは、中国をどう認識し、評価するかだ）と指摘、中国経済の先行き見通しについて（ぎりぎりもって、北京五輪までだろう）と分析。さらに、（歴史的に見ても、独裁政権は、経済が崩壊して社会が混乱した時は、国民の意識をそらすために必ず軍事的冒険主義にでる）と強調、その標的が台湾か尖閣諸島に向かうだろう）との見方を示した。
地球裁定　この問題、いつも政治家が物議をかもしだす。過去の過ちを繰り返さないのが日本人、中国人も日本人も、どうだろう、お互いそんなにいがみあって何の得があるのか、両国とも人間同士、これからはお互い手をつなぎ平和に暮らそうではないか。石原都知事に物申す、中国人とも友達をたくさん作り信頼関係を築き上げてほしいものだ。

外国人労働者 制度疲労は明らか

現地の派遣会社に払う多額の保証金を借金で工面して来日したものの、就労先の手当や賃金は、時給３００円前後、逃げ出したいが、途中で帰国すると保証金が戻らないので我慢するー。研修、実習生らの取材で、こうした悲惨な境遇に置かれているケースを何度も聞いた。日本政府は、外国人の単純労働は受け入れないという大方針を掲げてきたが、外国人労働者の支援団体などは、（制度の手直しだけでは限界。廃止すべきだ）と指摘する。いずれにせよ、制度疲労は明らかで、早急かつ抜本的な見直しが求められる。そのためにまず、関係機関による実態把握が急務だとしている。
　

夕張メロン２玉２００万円

北海道の夏の味覚、夕張メロンの初競りが１５日朝、札幌中央卸売市場で開かれた。午前７時、競り人の掛け声で始まった初荷の競売は、５秒で日一箱（二玉入り）二百万円に決まり、過去最高となった。これまで最高だった前年の八十万円を大幅に上回り、競に参加した市場関係者や見学者からは（おー）と驚きの声が漏れた。夕張市は昨年、財政破綻が明らかになり、今年３月から国の管理下で再建中。落札した仲卸会社、森哲（札幌市）の矢萩達也社長は（夕張市の再建に貢献できれば）と笑顔で語った。競り落としたメロンは百貨店、丸井今井札幌本店（同市）に並ぶ。一気に二百万円の大台に乗ったことに産地もびっくり。出荷元のjA夕張市は（価格に見合う良いメロンを作っていく）と気を引き締めていた。
いやはや、一玉百万円のメロンを誰が食べるのか、胃袋に入ってしまえば、皆同じと考えるのは夢が無さ過ぎるねー
早く買えるようになろーと（笑い）

建築士の良心 不可欠

規制緩和や減税措置などで多くの人が比較的、安価に我が家を手に入れた時代、それと引き換えに住まいの安全性のレベルが低下していた事実が今回の調査で突きつけられた。原因の一つは、安全の砦であるはずの構造設計者の技術不足や良心の欠如だ。耐震基準をぎりぎりクリアできるように、コンピューターの中で数字と格闘し、忙しさにかまけ、少々無理な設計もいとわない、、、、。国交省の再発防止策は間もなくスタートするが、建築士の質の向上という最重要課題が残っている。
地球裁定　この問題、日本人だけとは言えないが、どうだろう日本人は、疑ってかかる事をあまりしない人種だ。たとえば振込み詐欺の問題しかり、ヨーロッパ、アメリカ、他の外国でこのような事件が起きることは無い。日本では、住宅は一生一度の高額な買い物、問題が起きてからでは遅い。何事もしっかいり見る目を養おう。

母の姿に学んだ

母は、私が小学校３年生のころまでは自転車が乗る事ができませでした。私が誕生日に新しい自転車を買ってもらうと、母は、（私も自転車に乗れるようになって、家族でサイクリングしたい）と言いました。そして、（危ないから）と反対する家族を押し切って、私の子供用自転車で練習を始めました。最初のうちは何度も道路脇の田んぼに落ちたり、転んだりして、生傷がたえませんでした。しかし、母は決して弱音を吐かず、持ち前の頑張りで、黙々と毎日、練習しました。その努力が実り、自転車に乗れるようになりました。念願だった家族でのサイクリングも行くことができました。母の姿を間近で見た私は、あきらめないで努力する大切さを学びました。今では、家族そろってサイクリングが、我が家の恒例行事になっています。母の日より、

亡き母思い 飾るカーネイション

今年も母の日がやってくる。父が太平洋戦争で戦死したため、母が女手一つで私たち５人の子どもを育ててくれた。母は晩年、入退院を繰り返した後、新緑の季節に９２歳で逝ってしまった。昨年、故郷の福島で７回忌の法要を済ませたというのに、今でも百貨店などで母のギフトコーナーがあると、思わず立ち止まってしまう。母が元気だったころは、カーネーションや洋服、ハンドバックなどを送ったものだ。入退院を繰り返したころは、贈り物がパジャマや靴下に変わっていったことが、切なく思い出される。先日、テレビで秋川雅史さんが歌う（千の風になって）を聞いた。（私のお墓の前で泣かないでください。そこに私はいません　眠ってなんかいません）この歌詞が心に深く刻み込まれ、心の安らぎを覚えた。最近では、母は今も常に心の中にいてくれると思えるようになった。今年の母の日には、遺影の前にカーネーションを飾ってあげよう。（埼玉、主婦　長根幸子　６６）

見えざる壁

死球を与えた松坂大輔投手（レッドソックス）が帽子を取ってペコリ、という写真が（日本ならではの習慣）として米紙に掲載された。痛い思いをさせたら謝るのが日本の美風だ。しかし、大リーグではラフプレーへの報復として投球をぶつけることもあるくらいで、自分から非を認めることはまずない。米国では先発投手が非番の日でもベンチでともに戦う。ヤンキース、井川慶投手も（生活リズムなどすべてが違う）と面食らった。相手の体の大きさやパワーの違いは目に見える壁。倫理観の違いなど目に見えない壁の方がぶっかったときに痛そうだ。
地球裁定、パワーだけではこれからの世界生き残れない事を知るべし。事が戦争となればなおさら、イラク戦争の泥沼化をどう解決するか見ものである。

米欧メディア再編の波

伝統メディアの代表である新聞がメディア再編の荒波の中にもまれていることは間違いない。 だが、インターネットが伸長を続けるなかでも、米指導層が信頼を寄せるのは高級紙誌という調査がある。 全米新聞編集者協会のゼーク会長は、（我々には長年培ってきた信頼、調査力、そして人材という強みがある）と言う。
ニュース発信の媒体が紙面であれネット版であれ、信頼性こそが荒波を乗り切るカギであることはいうまでもない。
新聞と言う媒体はこの先何年持つであろうか。アメリカから、この世界変わろうとしていることだけは間違いなさそうだ。

圧勝でも敵だらけ

今回の仏大統領選は、投票率が第一回投票８４．６０％決選投票８３．９７％となり、仏国民の政治に対する関心の高まりを印象づけた。国民は第一回で、前回の２００２年の大統領で決選投票に進出した極右候補を落選させ、決選投票では、保守主義の現体制の継続を選びながらも、一層の変革を求めた。ただ、今回、大統領選に当選した、サルコジ氏の選挙ポスターへの落書きは他候補を圧勝した。選挙で圧勝したものの、敵が多いことも示し、前途多難さが浮き彫りになった。
地球裁定、この結果は今年中に表れるであろう。

世界で影響力ある１００人

米タイム誌
米タイム誌は４日発売の最新号に、世界の有力な政治家や経営者らを紹介する特集記事（世界で最も影響力ある百人）を掲載した。日本からはトヨタ自動車の渡辺捷昭社長、家庭用ゲーム機（ウィー）をヒットさせた任天堂の宮本茂専務が選ばれた。政治家では、支持率が低迷するブッシュ米大統領が（百人）から漏れた。同誌はトヨタが成長を続ける一方、雇用拡大などに努めてきたことを指摘。渡辺氏について（つつましやかで学ぶ姿勢を続けている）と紹介した。任天堂の宮本氏は世界的なゲームプロデュサーと知られる。（ゲームが人々を引き合わせるものであることを我々に見せてくれた）と称賛した。
米政界からはヒラリー、クリントン、オバマ両上院議員が選ばれ、次期大統領選の有力候補も目立った。
地球裁定、ではこの影響力のある１００人からアンケートを取りたい。今、最も地球上から見て問題なのは何かを、

（国内）か（外国）か台湾旅行、全面解禁に暗雲

中国人観光客の台湾旅行全面解禁が、実施を目前にして、棚上げされそうな雲行きとなっている。
４月３０日付の台湾各紙によると、中国が台湾行きを（国内旅行）としているのに対して台湾が（外国旅行）だとしてパスポートによる（出入国手続き）を求めているためで、各紙は、中台が合意に達するのは当面むずかしくなったと伝えている。
台湾は２００２年から、東南アジアなど第三国を経由した中国人観光客を一部受け入れている。その際、中国人は出国手続きをするため問題なかった。ところが、現在、中台が協議をしているのは、中台直行チャーター便による台湾入り。
中国は、パスポートに代わる（大陸同胞証）で出境して国内移動とする意向だが、中国と対等な立場を要求する台湾はパスポートでの出国手続きを要求。中国の邵琪偉、観光局長は４月２９日、（大陸住民の台湾観光は国と国の間の観光ではない）と批判。台湾当局は（一つの中国）という政治問題を押し付けようとしている。と反発した。中台は、双方に利益がある観光解禁に積極的で、昨年秋から民間窓口機関が協議を重ね、具体的な旅行方法で、ほぼ合意に達し、解禁発表が近いとみられていた。対立が表面化したのは、台湾当局が２００８年北京五輪の聖火の台湾通過を（台湾を中国扱いする）と拒否したことが影響しているようだ。
地球裁定、双方とも、少し前までは自由に行き来してたもんだ。パスポートというめんどくさい決め事をやめて、自由に往来するべし。

消費国の連携も必要

これまで日本のエネルギー資源確保は、直接政府が乗り出すケースは少なかったが、ようやくトップ外交を必要とする重要課題へと認識が変わった。中国やインドなど新興国との権益獲得の競争は今後、さらに過熱すると予想される。官民が一体となり、資源国との関係を強化する一方、消費国同士の横の連携をとることが、エネルギーの安全確保につながるだろう。
まだまだ、日本と言う国はアラブの世界に弱腰である。イラクの情勢をどう解決するか、せっかくの外遊であるから、何が日本として出来るか、議論してもらいたいものだ。中東の安定は世界の安定につながるものである。

日米、米軍再編など課題山積

（ニックネームなしでも信頼は築ける）。２００１年６月３０日、小泉首相（当時）の初訪米を取材した際、キャンプデービットでの首脳会談を終えた小泉氏が語っていた。要は中身次第ということだろう。日米間には、日本政府と沖縄県との溝が埋まらない在日米軍の再編の問題や、東アジア地域の安定に不可欠なミサイル防衛での協力といった課題が山積しており、首脳会談でも議論された。（シンゾウ首相）の真価は、こうした諸課題で成果を上げられるか否かにかかっている。北朝鮮から見るとアメリカは、数え切れないほど、核を保有している。なぜ我々が持つことがいけないのかと。非常識に見えているに違いない。

世界の死刑、中国が６割

国際的な人権擁護団体（アムネスティー、インターナショナ）は２７日、２００６年の世界の死刑執行の状況を発表した。死刑が世界で減少傾向にある中、中国が全体の６割を占め、同団体の分析開始以来、３３年連続で１位となった。
発表によると、０６年に死刑執行されたのは、前年比５５７人減の１５９１人。最多は中国の１０１０人だったが、情報開示が不十分なため、実際に死刑を執行されたのは８０００人に上る可能性がある。２位はイランの１７７人。日本は４人で１３番目だった。同団体によると、死刑廃止国は１９７７年の１６ヶ国から、０６年には９９ヶ国に増えており、アイリーン、カーン事務総長は（死刑は残酷で非人間的な刑罰であり、犯罪抑止につながらない）と訴えた。
アムネスティー発表、３３年連続で１位
情報開示をするなら中国の死刑の犯罪内容開示してほしいものだ

日本、説明不足、バイオエネルギー

バイオエタノール導入の目的として、エネルギー安全保障や農家救済といった側面はある。ただ、温暖化抑制にどう寄与するのか。これまでの政府の説明だけで、ドライバーがバイオガソリンを給油する気になるだろうか。さらに、バイオガソリンはレギュラーガソリンと同価格に設定された。その差額は国と石油会社が折半するという。普及のためには税の優遇処置が必要になるが、国民が納得するか疑問が残る。