かんぽの宿、郵政OB企業と随意契約

日本郵政公社が運営する簡保保険加入者福祉施設（かんぽの宿）を巡り、旧郵政OBの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて（官益）が温存された形だ。
地球裁定、またしても随意契約が行なわれてる。日本ではこのような随意契約はいまや珍しくもないだろう。国民はどうせ上のほうでうまくやってんじゃーないのと、あきらめ顔。このシステムを見直さないと、一部の人間が利益を得、一般競争入札、又、情報公開されない構図になっている。中小企業でこのようなサービスができる優秀な会社はたくさんある。そもそも（法的）に天下りをなくさない限り、この問題は無くならないきがする。ようやく年金問題にメスを入れて進められているようだが、改革、改革と政治家は言うけれど、官僚、役人の古くから行なわれている、慣例、慣行、天下りシステムは、自ら改革ができるわけがない。では、どうしたら改革できるか、国民の声を大きくすること、他人事と思わない事、関心をもつ事。これからが一番の彼らの泣き所だからだ。