米タイム誌も（世界一クール）と絶賛、

アフリカで売れまくる住友化学の蚊帳、その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳（オリセットネット）であるらしい。世界で毎年５億人がマラリアを発症し、１００万人以上が命を落としているとされるが、その９割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発症している。防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら５年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。２００４年には、米タイム誌の（世界で一番クールな技術）にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出していつタンザニアでの生産性は、毎年１０００万張りに達している。
地球裁定、
さすが㈱住友化学、日本古来の蚊帳がアフリカ各地に必要とされている。住友化学は（社会貢献が目的）としているが、蚊帳を供給することだけではない、雇用を生み、現金収入が少ないこの地域にとっては大変ありがたいはず。夏休みを多く取っている経営者に聞かせてあげたい。経営者はまずアフリカに行けと、そして教育レベル上げる援助をと、私もまだまだである。

グルジア民間人犠牲者１４００人か、

旧ソ連グルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州をめぐる情勢に軍事介入したロシアは９日未明現在、同自治州に進攻していたグルジア軍と激しく交戦するとともに、グルジア各地の基地や民間施設を空爆する猛攻に出ている。国際社会の停戦呼びかけにもかかわらず戦火は拡大しており、グルジアは近く戒厳令を発して総力戦に出る構えだと言う。
地球裁定またしてもこの地域で紛争が起きている。いつも犠牲者は民間人、正確にはまだ言えないが１４００人が犠牲になっていると言う。一国のリーダーが数の（軍事力）論理で鎮圧しようとしている。まさに今地球上では中国で２０４カ国参加にも及ぶオリンピックの開会式が行なわれている最中、片方で恐ろしい事に殺し合いが行なわれている。いったい地球はどうなっているのか。人間が人間を殺す。理由はともかく大した問題ではないだろうと思う。時々思う事は人間はこんなにも愚かな動物だったのかと。地球が泣いている。

（１世紀に１度の危機）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は３１日、低所得者向け住宅金融（サブプライムローン）問題を発端とする現在の金融危機について、（１世紀に１度起きるかどうか（の危機）に発展していると指摘した。ＣＮＢテレビのインタビューに答えた。グリーンスパン氏はその上で、市場を安定化させる取り組みの必要性を強調し、（危機）はまだ終わりを迎えていない。しばらく時間がかかるとの見通しを示した。
一方、ポールソン米財務長官は３１日の公演で（米経済の長期的なフアンダメンタル（基礎的条件）は強い。穏やかながら今年も成長を続けると楽観的な考えを披露し、両氏の景気判断は分かれた。

地球裁定
この問題は、米国だけの問題ではない事だけはお判りだろう。今、世界は景気後退にとっくに入っている。
一番の問題は金余り現象である。投機筋が魚の群れを追っかけている。米国の住宅投資から始まり、オイル（燃料）に廻り、その先は食料になり又、その先が世界の公共的なインフラ（電気、ガス、水道）にマネーが流れようと今している。ゆえにすべての物に物価が上がり国民は苦しむ。なぜこのような事が起きるのか、地球規模で考えるとなんと愚かなことか、先進国一部のファンドマネー（金融商法）がこのような事態を引き起こしている。グリーンスパンさん貴方は米国民に消費を煽り景気拡大路線を在任中一番煽った張本人ではありませんか。そのツケが廻ってきただけなんですよ。

アイルランドの奇跡

２０XX年の東北地方。（法人税率が首都圏の三分の一）外資誘致を狙った州政府の税優遇策が効果を発揮し、一千社を超す外国企業が集積する一大産業拠点に育った。若者の域外流出が止まり、所得水準も首都圏に見劣りしない。絵空事に見えるかもしれないが、世界では実際に起きたことだ。東北と面積がほぼ同じアイルランド。法人税率が日本の三分の一程度という税負担の軽さを武器に外国企業を誘致した。１９９０年代に　（ケルトの虎）と呼ばれるほどの急成長を実現。欧州最貧国のひとつから一人あたり国内総生産（GDP）世界４位の豊かな国に変貌を遂げた。住宅バブル崩壊が懸念されるが、１８位に後退した日本とは対象的だ。
地球裁定、
日本ではまず無理だな、地方分権の進まない理由の一つとして挙げられる一番の欠点は中央省庁が激しく抵抗している。戦後親方日の丸の元でやってきた制度はとっくに崩壊しているにもかかわらず、未だに地方分権委譲しているが進まない。今日本は本当に燃料高騰、食糧自給率不足、経済全体が衰退している。私の故郷である瀬戸内海の漁師町は燃料高騰で漁に出ても採算が合わないと嘆く。バカな話だ。ガソリン税（道路特定財源）の税率を下げれば話は簡単、５２％を掛けているガソリン税をそのまま続けていること事態ナンセンス。国民からこのガソリン税率を下げろと声が上がってこないのも又不思議。大きな政治力が必要だが、大物政治家が出てこないし、国民からみて政府に期待したいがこれが又期待薄、政治、経済活性化もどんどんと国民不在の時間だけが過ぎていく。

七夕は洞爺湖だけが騒がしい

地球法廷

不人気の首脳たち一同が集まる洞爺湖サミットが開幕した。米国、来年１月に任期を終えるブッシュ大統領支持率は過去最低の２３％まで落ち込み、不支持率７３％との差が５０ポイントまで広がった。イラク戦争不支持率に加え経済対策でも不信感が広がっており、国民の大半が（米国は誤った方向に進んでいる）と答えている。英国、ブラウン英首相は欧州勢の中で最も深刻な支持率低下に悩んでいる。経済運営の力量を最大の売り物に就任したが、世界的な金融危機のあおりを受けて英経済は減速。首相の性格が（優柔不断）と受けとめられたことも炎いした。最近の世論調査では与党、労働党支持率は２０％台に落ち、野党、保守党に１０ポイント以上引き離された。フランス、昨年５月に就任したサルコジ仏大統領も昨年後半から国民の人気が急落、一時は支持率が３０％台まで落ちた。前夫人との離婚、人気歌手カーラ、ブルー二さんとの結婚など、公務より私生活ばかりで目立ったことが不人気の原因。日本、議長国、日本の福田首相も、内閣支持率は２０％台と低迷。

地球裁定

これほどまで不人気リーダーが集まるサミットはそうあるもんじゃない。そもそも先進国サミット会議の要件を満たしていない。地球温暖化対策、食料、燃料、人権、核問題と議論してもいったい何が決まるというのだろうか。地球全体人口比率で言えば１４㌫にすぎないリーダーが集まり地球のあれこれ会議をしているようなもの。ましてや先進国のみが集まる会議なんてどう考えてもおかしい。グローバル化と叫ばれる時代に中国、インド、南米、この国々が参加していないのは問題、

（今も家族の叫び声が聞こえる）環境難民、２０５０年２億人

ミャンマー、５月２日夜８時すぎ、急に家に水が入ってきた。妻と子が泣き叫ぶ中、あっという間に人の背丈の深さになり、全員のみ込まれた。真っ暗で、両手と手首に子供３人を抱きかかえ、必死にもがいた。子供たちは力尽きて流され、離れた。１人をやっと引き寄せたが、すでにおぼれて死んでいた。乳飲み子を抱えた妻はすぐ見えなくなった。泳いでるうちに手にした竹につかまり、夜明けまで耐えた。上陸時の最大風速は秒速５４㍍、最大瞬間風速は６６㍍に達した。死者、行方不明者の約６割がラブッタ地区に集中し、犠牲者の多くが子供と女性とされる。
地球裁定、
気候変動による自然災害激化で、人々の暮らしが脅かされている。７日からの北海道洞爺湖サミットでは、脆弱な地域を支える途上国支援や人々の命を守る国際ルール作りも重要なテーマとなる。としているがいつもの儀礼的挨拶だけはやめてほしい。途上国に具体的な支援を発表してほしい。それも緊急に手を打つべき。日本政府が２５０００人を動員しての洞爺湖サミット警備又、莫大な費用を掛けて行なうが、はたしてこの費用でどれだけの被災者が救えるか考えたことがあるか聞いて見たい。