日本の法人実行税率は主要国でナンバーワン

法人実効税率とは、法人の税負担の理論上の税負担率のことで、法人税、法人住民税を勘案して算出されます。あくまでも理論上の税負担率なので、法人の課税所得に課せられる実際の税率とは異なります。しかし、KPМGインターナショナル（スイス）が調査した（２００７年各国法人税率）によると、OECD（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国のうち、日本の法人実効税率は６年連続で首位を守ったことがわかりました。企業からするとあまりありがたくない首位かもしれません。KPМGの調査によると、日本の法人実効率は４０、６９％（財務省データは４０，８７％）ですが、OECD加盟国の平均値は２７，８％となっています。前述のように各国で法人税率の引き下げ競争が続いており、日本との格差が広がっている状況です。もっとも税率が低いのはアイルランドで、わずか１２，５％となっています。税率の高さや納税負担の重さという点からすると、日本は主要各国の中でも突出して高いということも間違いありません。
地球裁定、ここにきて、消費税アップが議論されようとしているが、そもそも政府は日本の財政を事情を最近にしてようやく（インターネット）で開示した。負債は天文学的数字であきれるばかり、現在の負債１秒間で利息だけで１９０，０００－加算される。この国は、もはや財務省は管理が出来ない状態にある。ここから抜本的にやり直して行かないと大変なことになるし、国家が成り立たなくなる。