刑務所を満期出所した65歳以上の高齢受刑者の約7割が、出所後に犯罪を犯して再入所していたことが、法務総合研究所の調査で分かった。高齢受刑者対象のアンケートで半数以上が金銭的に困窮していたと回答。法務省は、(再犯の背景は経済的に不安定なことなど。司法枠を超えた対象が必要だ)と指摘している。高齢者受刑者は年々増加し、受刑者の年齢別構成比をみると、60歳以上は1973年は1.6%だったが、2005年は11.6%に増えた。高齢になるほど再犯率も高くなる傾向があるため、一般社会の人口比を上回るペースで刑務所の高齢化が進行。法総研は16年に17,6%50年に35.2%に達すると推定する。法総研は(高齢者の再犯防止対策は最優先で取り組まなければならない課題。出所後の不安や、ニーズも踏まえた処遇内容を検討する必要がある)としている。
地球裁定、日本は今後年金問題が、今後どうあるべきかが問われているが、一部を除き、深刻なことに高齢者にお金が無いと言う実態、又、昭和33年(1958年)に出来た年金制度、50年近く経っているにも関わらず、この時代に合わせた年金受給金額は全くと言っていいほど、生活が出来る金額ではないと言うこと。今後問題となるであろうすべての国民が対象になる老後保障制度が必要になるであろう。
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