韓国人拉致事件、全面解決の方向に、

アフガニスタンの韓国人人質事件は、全面解決に向け大きく動き出した。ただ、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは、収監中の仲間の釈放要求を事実上取り下げ、駐留韓国軍部隊の年内撤収と韓国人の宣教活動中止という、（実利）のない条件で人質解放に応じるなど、多くの謎が残る。韓国では、残る人質１９人の開放が始まったことで安堵感が広がる一方で、危険な地域に乗り込んで行った人質たちの（自己責任）を問う声も出始めている。
地球裁定、韓国人の行動はあまりにも無謀でむちゃだったにちがいない。又、残念ながら犠牲者は２人出た。今後韓国社会にこの問題大きな波紋を呼びそうだ。しかし、家族はどうだろう愛する子供たちが無事帰って来る事に、何事にも変えがたい喜びがあります。そうは思いませんか。

海賊事件、中東、アフリカ急増

（ソマリア沖に不審船、乗っ取りに注意）
国際海事局の海賊情報センター（マレーシア）が発する海賊情報の場所に変化が起きている。映画にもなった（カリブの海賊）はとうの昔になりを潜め、今の主流はマラッカ海峡を中心とする東南アジアだ。最近では中東、アフリカ、南アジアでの発生も急増している。同センターによると２００６年の世界の海賊事件は前年比１３％減の２３９件。国別で最多のインドネシア（５０件）も前年より２９件減った。一方、２位のバングラデシュは４７件で同２６件増加。イラクやアフリカ東部のソマリア周辺では２年前から大幅に増えている。スマトラ沖地震の打撃、マラッカ海峡の取り締まり強化などが背景にある。さらにはイスラム過激派やテロリストが海賊船を使って移動していると専門家は指摘する。海賊犯罪はナイフや銃による強奪が多く、凶悪化しているのも近年の傾向。０６年は全世界で１５人が殺害され、誘拐、身代金要求の事件も前年の１３件から７７件に増加した。
地球裁定、今、この地域での船舶は、自分の船は自分で守るしか方法が無い状態。大小無数にある島々から海賊を特定するのは非常に難しい。又、この地域が貧困にあえいでいる事も問題、漁民が生活のために海賊に手を染める人も多い、お互い船舶同士が情報交換し、警戒していかなければいけない。なによりもテロ集団の手に落ちたくない。

中国の都市の半数、地下水汚染が深刻

中国の国家環境保護総局は、全国の約半数の都市で地下水の汚染が深刻になっていることを明らかにした。国営の新華社が伝えた。地下水は飲料水や工業用に使われ、人体や企業活動への影響が懸念される。開催中の全国人民代表大会（全人代ー国会）常務委員会では（水汚染防止法）修正案が審議されており、汚染抑制へ向け罰則強化などが決まる見込み。

地球裁定、確かに１２～１３年ほど前から都市部で超高層ビルが建ち始め、その当時知人は下水が追いつかない、どうするんだろう。などと心配していた。その内、地下水の汚染が問題になるだろうと心配していた。全人代も後手後手に回っているようだ。急速に発展した都市部、人口も公式発表と、実態とはあまりにもかけ離れている。当時、上海都市部では公式では９００万人としているが、どうみても３００万人～４００万人は多かった。現在では１６５０万人としている。東海岸では都市化が進みこれから内陸部が重要になってくるだろう。上流地域から環境問題を真剣に取り組まないといけない、食品衛生問題では、早かろう、安かろう、悪かろう、では国際社会には通用しない。コンプライアンスを守ることから始めようではないか。

日本産コメ売り切れ、対中輸出１カ月

４年ぶりに中国向け輸出が再開された日本産のコメの販売開始から２６日で１カ月。中国産の２０倍以上という高額だが、北京では既に売り切れ、上海でも月内にはほぼ完売の見通しとなっている。出足は好調だが、贈答品のまとめ買い需要が多く、一般消費者への浸透は今後の課題。第一弾は（新潟県コシヒカリ）（宮城県ひとめぼれ）で合計２４トン。７月２６日に北京と上海で発売された。北京では今月半ばに完売、上海でも卸在庫はすでになくなった。発売前には在留邦人の購入が予想されたが、実際には中国人が中心で、５０袋など大量にまとめ買いもあった。中国では（月餅）げっぺいや高級酒を人に贈る習慣があり、２キロで１８８ー１９８元（約２９００－３０００円）と高額なコメもギフト需要が先行したようだ。日本側は今秋の新米が出回るころに第二段の輸出を実現したい考えだが、中国側は害虫駆除の強化などを要求、メドはたっていない。
地球裁定、すでに中国は、グローバル的に世界の仲間入りを果たしている。来年オリンピックが成功すかどうかも試されるし、ほんとうの意味で、環境問題、食品衛生問題、も試されることとなるだろう。

国の借金 最悪８３６兆円 １人あたり６５５万円

財務省が２４日発表した２００７年６月末の国の借金（債務）残高は、３月末より０，３％増の８３６兆５２１３億円と過去最大になった。国民１人あたり約６５５万円の借金を背負う計算だ。国の借金は、国債のほか金融機関からの借入金、一時的な財源不足を補う政府短期証券の残高などを足したもの。将来の世代に借金のツケを回す赤字国債が１９９４年度から毎年発行されている。借金は最近５年間だけでも約２０９兆円も増えた。
地球裁定、財務省さんこの状態をなんと言いますか、りっぱな２８９兆円の債務超過ですぞ。１年で９，７兆円増えてどうするんですか、どうせ負債額を公表するなら、貸借対照表にあるように、国民にどのようになっているか、公表していただけるとありがたいのですが、地球裁定では、まず出来ることから教えます。猛暑で電気の容量が足りないと、国民に対し節電のご協力をと、呼びかけるでしょう。国民１人１人の危機意識が足りないし、なによりも先に、政府がこの問題に真剣に取り組んでいない事が大問題だろう。

敵は自分の心に

いいことを言っているのに、その言葉がどこか空々しい、上っ面だけのように響く人がいる。流行の本や歴史書などから使えるフレーズを集めてみては、他人に披瀝する。しかし、やはりその言葉に重みがない。自分の気持ちの中で、そのような重みのある言葉の本質をしっかりと理解できていない、なによりもその言葉を自分が実践していないのだろう。自らの手を汚さずに、建前上だけいいことを言っていても、誰も従わない。せいぜい、表面上だけ従ってみせるのが関の山だ。まずは自分をしっかりコントロールし、率先垂範しなくては先に進めはしないだろう。
地球裁定、日本の政治家に多い事が、政党を問わず、どの政治家の話を聞いてみても、大変、すばらしい話をする。しかし、国民の心に響いてこないのも事実。なぜだろう、美しい日本、と言われてもはたして国民はどう思うだろうか。貴方はどう思いますか。

日本の法人実行税率は主要国でナンバーワン

法人実効税率とは、法人の税負担の理論上の税負担率のことで、法人税、法人住民税を勘案して算出されます。あくまでも理論上の税負担率なので、法人の課税所得に課せられる実際の税率とは異なります。しかし、KPМGインターナショナル（スイス）が調査した（２００７年各国法人税率）によると、OECD（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国のうち、日本の法人実効税率は６年連続で首位を守ったことがわかりました。企業からするとあまりありがたくない首位かもしれません。KPМGの調査によると、日本の法人実効率は４０、６９％（財務省データは４０，８７％）ですが、OECD加盟国の平均値は２７，８％となっています。前述のように各国で法人税率の引き下げ競争が続いており、日本との格差が広がっている状況です。もっとも税率が低いのはアイルランドで、わずか１２，５％となっています。税率の高さや納税負担の重さという点からすると、日本は主要各国の中でも突出して高いということも間違いありません。
地球裁定、ここにきて、消費税アップが議論されようとしているが、そもそも政府は日本の財政を事情を最近にしてようやく（インターネット）で開示した。負債は天文学的数字であきれるばかり、現在の負債１秒間で利息だけで１９０，０００－加算される。この国は、もはや財務省は管理が出来ない状態にある。ここから抜本的にやり直して行かないと大変なことになるし、国家が成り立たなくなる。

イラクでまた州知事暗殺、

陸上自衛隊が駐留したイラク南部サマワを州都とするムサンナ州のハッサン知事が２０日、道路沿いに仕掛けられた爆弾で死亡した。イラク南部の州知事が殺されたのは今月２件目で、これまで比較的安全とされてきた同地域でも治安悪化が顕著となってきた。南部の主導権を巡るイスラム教シーア派同士の争いが背景にあるとの見方もある。ハッサン知事は２年半駐留した陸上自衛隊と頻繁に接触し、陸自の医療分野や給水事業での貢献を高く評価していた。この日、出勤中に襲われた。１１日には隣接するカディシャ州の知事と州警察長官が同様の路上爆弾で殺された。ロイター通信によると（アンサー、アラー）と名乗る組織が犯行声明を出し、ハッサン知事の汚職体質が要因だと主張した。２００８年の地方選挙を前に、南部でシーア派同士の激突がさらに激化するとの懸念も広がっている。
地球裁定、この地域の治安の悪さは言うまでもないが、犯行声明を出す武装集団とは、いったいどういう犯罪グループなのか、我々には伝わってこない。単純に宗教対立ではなさそうだ。背後に誰がいるのか、何が正義で悪なのかすら判断できないでいる。
貴方は、イスラム教のシーア派、スンニ派をどこまで知っていますか。違いがわかりますか。

イラン大統領、イラク訪問へ、

イランのモッタキ外相は１９日、同国のアハマディネジャド大統領がイラク政府の訪問要請を基本的に受諾したと述べた。訪問の日程など詳細は両国が合意し次第、発表する。イラン大統領のイラク訪問は１９７９年のイラン革命後では初めて、求心力が弱まるイラクのマリキ首相が政権建て直しのためにイランに傾斜しているとみられ、米国の反発は必至の情勢だ。
地球裁定、この訪問は、この地域に今後大きく影響が出るだろう、中東和平を皆が望んでいるなら、アメリカも歓迎すべきであるが、どうやらアメリカの望む方向には行っていないらしい。余談を許さない状態になるか、又、和平に一歩近ずけるか見守ることが必要だ。それまでアメリカは行動を慎むべき。イラン、イラク国民が仲良くなれるかは、両国民が決めることだ。

日本、いやはや病院に警察のＯB配置か、

横暴な患者、病院苦悩、暴力４３０件、暴言９９０件
全国の大学病院で、昨年１年間に医師、看護師が患者や家族から暴力を受けたケースは、少なくとも約４３０件あることが、読売新聞の調査で明らかになった。理不尽なクレームや暴言も約９９０件確認された。病気によるストレスや不安が引き金となったケースも含まれているが、待ち時間に不満を募らせて暴力に及ぶなど、患者側のモラルが問われる事例が多い。回答した病院の７割が警察のOBの配置などの対策に乗り出しており、（院内暴力）の深刻さが浮かび上がった。
地球裁定、一昔、医師とう職業は絶大なるものだった。私の田舎でも３０年、４０年前まで、おら内の村で医者になったと言うと大変な出来事であったし、万歳三唱だった。現代社会では医師と言う職業は割りにあわない職業になりつつあるのかもしれない、又、患者側も感謝、尊敬の念がなくなりつつある。いや、まてよ、この問題どことなく同じような出来事がある。たしか、学校の給食費未払い問題にどことなく似ている、たぶんこのようなモラルのなさを、引き起こしている人は同類であるにちがいない。レストランに行っても並ぶ事をしない人たちである。損得で考えるより、マナーの良さ、ルールがあるから又、人生面白いのである。恥ずかしさ、という事も忘れているかも知れない。

戦争と私、

苦労して逃げた悲惨な引き上げ、主婦　山口　和子　７１歳（札幌）
私たちは終戦まで満州（現中国北東部）の北部、旧ソ連に近い所で暮らしていた。戦後、日本への引き上げは苦労の連続だった。敵の戦車が来て麦畑に隠れたことがあった。母が（ここで離ればなれになるより、みんなで死のうね）と言い出した。だが、腰に下げていた短刀を取り出そうとしたら、鞘しかなかった。逃げ回っているうちに短刀が落ちてしまったのだろう。おかげで死なずにすんだ。あちこちの家が燃えていて、あたり一面、火と煙で覆われ、昼だか夜だか分からないような所を歩いた。壊れた兵舎にも泊まった。夜空を眺め夜霧にぬれながら寝た日もあった。食べ物がなく、妹たちは（白いご飯のおにぎりが食べたい）と言って死んでいった。次は私の番だと言われたが、私は戦争の方が恐ろしく、死なんかちっとも怖くなかった。だが、自分の子供がひもじい思いで死んでいくことに、母はつらかったに違いない。日本に着いてからも大変だった。結局、母は７３歳で妹たちの所へ行った。戦争というと、今でも満州からの悲惨な引き上げ体験を思い出す。
地球裁定、言葉にならないほど、戦争で悲惨な経験をされた方も多い、しかし、我々人間は又同じ事を繰り返している、いつの日からか、目に見えない戦争に突入しているし、憎しみの連鎖が止まない、核問題、温暖化問題も心配で地球も住みにくくなっている。

ペルー沖地震500人死亡か、震源近く壊滅的被害

南米ペルー沖の太平洋で１５日発生した地震で、ペルー政府当局は１６日、死者は少なくとも３５０人、負傷者は１０００人以上に達したと述べた。スペイン通信が伝えた。米地質調査所（USGS）によると、一帯ではМ４．５～６．３の余震が１０回以上発生し、死傷者はさらに増える恐れがある。首都リマでは、地震直後に大規模な停電が発生し、携帯電話の交信が困難な状況になった。多くの人々が路上に非難しているという。この地震で日本でも津波の心配があるという。
地球裁定、地震大国日本、気象庁は今年１０月１日から個人向け緊急地震速報のサービスを行なうとしている。このサービスを国民はどの程度理解しているかが問題だ。

平和と繁栄の回廊、（イスラエル、パレスチナ）問題

中東訪問中の麻生太郎外相は１３日夕（日本時間１４日未明）イスラエルのペレス大統領と５０分間会談した。外相は日本が提唱する対パレスチナ支援策（平和と繁栄の回廊）構想の実現に向けた協力を求めた。大統領は（経済面から和平に貢献しようとする日本の試みを高く評価する）と応じた。（平和と繁栄の回廊）構想はヨルダン渓谷周辺の開発などでパレスチナの経済的自立を側面支援する。イスラエルと共通の利益目標を設けて和解を促すのが狙いだ。
地球裁定、中東和平には日本の経済支援が欠かせない、しかし、この問題は根が深い簡単な問題ではない事だけは確か、日本が促進して平和的解決に向けて発信したい、世界にブログを通じて、２００８年１２月３１日、イスラエル、パレスチナ平和宣言日を提唱したい。両リーダーに必ず伝えます。多くの支援、協力者の心からのメッセージを求む。

太りすぎ従業員には罰金ー雇用主、保険料抑制に躍起ー米病院

先進国では世界的に太りすぎ、肥満対策が大きな課題になっている。OＥCDでは各国の肥満比率を各国について公表している。米医療法人グループのクラリオン、ヘルス、パートナーズはこのほど、２００９年から実施する新指針で、肥満の従業員に罰金を科すと通告した。雇用主は企業が負担する従業員の健康保険料増大に頭を悩ませており、追随する動きが広がる可能性もある。米メディアによると、同病院は従業員の肥満や喫煙、コレステロール値などを調べ、該当する項目ごとに罰金を適用する。罰金は合計で月６０ドル（７２００円）に達する可能性がある。所得の高い国ほど肥満率が高いとは必ずしもいえないことは、メキシコが米国に次いで肥満率が高い点、アジアの高所得国である日本や韓国の肥満率は目だって低い点などから分かる。食生活様式の影響が大きいと考えられる。
地球裁定、たしかに、どうしたらこんなに太れるのかと言う位、アメリカ国内で社会問題になっている。食文化だと一言でかたずけるのは簡単かもしれないが、なかなかあれほどまでには太れない、最近では日本食ブームが各州で広がりをみせているが、肥満により国の損失を考えると、今問題になっている不良住宅融資（サブプライム、ローン）どころではない、なぜならバブルは一時のもの、肥満はアメリカが抱える文化なのかもしれない。

台湾少年野球チーム入国拒否、

台湾の野球協会（台湾棒球協会）は１０日、ベネズエラで８月１７日から開かれる国際野球連盟（IBАF）主催の少年野球チームがベネズエラ政府から入国ビザ発給を拒否されて出場できなくなった。と発表した。ベネズエラは台湾と外国関係を持たないが、国際大会に参加するスポーツ選手の入国拒否は国際的には異例だ。台湾では、反米指導者のチャベス大統領が中国と親密なためにビザ発給を認めなかった、と受けとめられている。台湾外交部（外務省）の王建業報道官は１０日、（野球は純粋なスポーツだ。少年が国際イベントに参加する権利が奪われた）とベネズエラを批判した。
地球裁定、いまだに、純粋なスポーツイベントに政治目的に利用されている。ベネズエラも外交が無いのなら台湾と外交を持つべし、中国は一つの中国（台湾）とするなら、この問題に積極的にベネズエラ政府に働きかけて台湾ビザ発給に尽力すべし、政治が二流だから国と国が何時まで経っても国交正常化にならないでいる。

完全養殖 ２代目マグロ

近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は９日、大島実験場（串本町）で人口ふ化した親魚から生まれた完全養殖クロマグロの産卵、ふ化に初めて成功したと発表した。完全養殖の二代目マグロとなる。世界的にマグロの漁獲規制が強化される中、完全養殖による量産化に一歩近づく。人口ふ化を続けることにより（トロ）が多いまぐろなど品種改良も可能となるという。完全養殖マグロが７月に産卵した受精卵８６万粒を陸上の水槽に移して飼育。ふ化した雑魚のうち９日現在で約２万尾が生存しており、８月中旬に海に設けたいけすに移して生育を続ける。近代水産研では１９７０年にマグロの養殖研究所に着手。２００２年に人口ふ化による親魚が産卵、世界初のクロマグロ完全養殖に成功した。今回産卵、ふ化したクロマグロはその子世代。
地球裁定、今後２０年～５０年後に起きる食料問題、日本は（台所）食糧事情は深刻だ、食の安全と言われているが、自給率が低い日本、輸入に頼る意外なない日本、良いニュースではないか。

中国、行儀の悪さ、正せるか

（国家の演奏では起立しましょう）（観戦中は下品なヤジを飛ばしてはいけません）北京市と五輪組織委員会は、昨年度夏から（観戦マナー教育）強化に本腰を入れている。きっかけは、２００４年８月サッカー、アジアカップ決勝の日中戦。中国人観光客は敗北に腹を立てて暴徒化し、日本大使館の公用車を襲撃した。中国人観光客の（行儀の悪さ）は世界中に知れ渡り、各国メディアから、（これで五輪が開けるのか）との声が次々に上がった。行列の割り込み、ゴミのポイ捨て、たん吐き、信号無視外国人の目には驚きの連続だ。儒教の祖、孔子を持ち出して礼儀の普及を目指す作戦も登場した。五輪本番まで１年。中国人の多くは自然に列に並んだり、たんを吐いたりしなくなるのだろうか。（中国人の礼儀に対する資質の欠如は、欧米列強の侵略から日中戦争、国内内戦、文化大革命など１００年余りにわたっって社会の動乱が続いた激動の近視代史にも原因がある。
地球裁定、人間の資質とは長期的に安定した社会の発展の中で培われる。本当の意味での資質を身につけるには、少なくとも１００年は必要だ。しかし、中国で五輪が開かれる事自体は、地球規模で考えると様々な環境改善に、世界平和につながる意味深い事である。

中国、原発大国に、２０２０年までに３０基新設

住民同意不要の建設ラッシュ、日本ではなかなか進まない原発の新設が中国で短期間にできるのは、建設予定地の住民の同意を得る必要がないためだ。建設計画が浮上した地域の一つ、内陸の重慶市。建設予定地そばの住民からは（放射能はこわいと思うけど政府が決めたなら仕方がない）（地元経済の発展につながるなら良い）などの声が聞かれた。近くに原発が建設されることに不安を感じていても、政府の計画に反対すことは政治体制では難しい。原発のリスクについての詳細な情報はほとんど知らされていないようだ。一般の工場に目を転じると、不十分な管理が事故を引き起こし、それを隠ぺいした為被害が広がるケースが目立つ。典型例が２００５年末に起きた、吉林省の国有石油化学会社での工場爆発。近くの川が汚染されたが、その情報がなかなか公開されず、汚染の噂を聞きつけた流域の住民が水を求めてパニックになった。当局が報道を厳しく管理する中国では、政治や国有企業に都合の悪い情報が表に出てきにくい。
地球裁定、貴方は今、地球上で原発が何基あると思いますか、なんと世界３２カ国で４３２基の原発が稼動しています。ここに中国が一気に躍り出てきます。もちろん筆頭はアメリカですが日本も２位の位置につけています。一番ここで怖いのは人間が管理し情報公開がされます。残念ながら日本でも管理がズサンであったり、情報公開が遅れて後から後から出てくる始末、ここに中国が仲間入りとなれば怖いものがあります。皆さんこの地球上に、本当にこれ以上原発が必要ですか。自然を生かした次世代型代替エネルギー（ハイブリット）を提案したいものです。

日本、高齢受刑者７割が再入所（お金に困り、再び、、、）

刑務所を満期出所した６５歳以上の高齢受刑者の約７割が、出所後に犯罪を犯して再入所していたことが、法務総合研究所の調査で分かった。高齢受刑者対象のアンケートで半数以上が金銭的に困窮していたと回答。法務省は、（再犯の背景は経済的に不安定なことなど。司法枠を超えた対象が必要だ）と指摘している。高齢者受刑者は年々増加し、受刑者の年齢別構成比をみると、６０歳以上は１９７３年は１．６％だったが、２００５年は１１．６％に増えた。高齢になるほど再犯率も高くなる傾向があるため、一般社会の人口比を上回るペースで刑務所の高齢化が進行。法総研は１６年に１７，６％５０年に３５．２％に達すると推定する。法総研は（高齢者の再犯防止対策は最優先で取り組まなければならない課題。出所後の不安や、ニーズも踏まえた処遇内容を検討する必要がある）としている。
地球裁定、日本は今後年金問題が、今後どうあるべきかが問われているが、一部を除き、深刻なことに高齢者にお金が無いと言う実態、又、昭和３３年（１９５８年）に出来た年金制度、５０年近く経っているにも関わらず、この時代に合わせた年金受給金額は全くと言っていいほど、生活が出来る金額ではないと言うこと。今後問題となるであろうすべての国民が対象になる老後保障制度が必要になるであろう。

随意契約も（落札）緑のオーナー制度 林野庁が表記

国有林育成のために募った出資金の元本割れが相次いでいる林野庁の（緑のオーナー制度）で、同庁が公表した昨年の国有林の販売結果資料で（落札）としている１６０件に実際は随意契約の３８件が含まれていることが４日分かった。入札が成立せずに随意契約で販売した分も（落札）と表記したことについて林野庁の担当者は（随意契約はイメージがよくないので公表しなかった。正確に記載すべきだったかもしれない）としている。オーナー制度は一口五十万円（一部二十五万円）の出資金を集め国有林の育成や管理に充てる。十五～三十年の契約期間が満期に迎えた後、成長した国有林を入札で販売するが、入札に参加する木材業者がいなかったり、入札額が最低入札価格を下回った場合は入札が成立しない。その場合業者との協議で価格が折り合えば、随意契約で販売する。林野庁によると、オーナーには満期時に随意契約になることも伝えているという。昨年度は落札件数の９８％で元本割れを起こしている。
地球裁定、この問題話簡単、林野庁がすべてを仕切っている所に問題がある。林野庁はたぶんこう言うだろう、外国材に押され日本産木材需要が価格の面で太刀打ちできない、結果的にこのようになったと、このようなやり方では、今後続けても結果は同じである。では林野庁さんにお伺いしたい、あまりにもアイデアが無さ過ぎませんか、当地球法廷に一度いらしゃい、良いアイデアを伝授してさしあげよう。当法廷も約７～８年前に、国に物納物件（相続で物納された不動産）を、千葉関東財務局から販売協力を頼まれ、販売をかなり行なった事の実績があります。当時問題にしたのは、販売仲介しても手数料が不動産会社には支払われなかった経緯がありました。これにより、現在では仲介しても手数料がどの物件を販売しても出るようになりました。もっとアイデアを出そうではないか林野庁殿。

カスピ海でアザラシ大量死、

ロシア天然資源監督局のオレグ、ミトボリ副長官は２日、カザフスタンが欧米や日本企業が進めるカスピ海北部、カシャガン油田開発による汚染が、固有種カスピ海アザラシの大量死えお招いているとして、開発企業側に環境対策の強化を求める方針を明らかにした。９月初めに露外務省などと開く対策会議では、被害の補償問題も話し合われる見通しで、油田開発に影響がでる恐れがある。天然資源省によると、（アジップKCO）鉱区にある油井で２００６年５月、原油漏出事故が起き、アザラシ約３４０頭、チョウザメ約２０００匹が死んだ。被害額は約２億３０００万円に達したという。同鉱区には日本の国際石油開発も８％の権益を持っている。ロシア企業は出資していない。カスピ海北部沿岸では、今春以降も約１０００頭のアザラシが死んでいるのが見つかり、露側は油田開発による環境被害の拡大を懸念。カザフスタンに対し、共同調査を呼びかけていた。

地球裁定、このようなニュースはなかなか伝わってこない、地球温暖化につながる、資源獲得競争は今、即刻やめるべだ。日本企業も参加しているようだが、日本人よよーく考えてみようではないか、今、国内、海外を問わず自動車を無制限に生産している、その結果、今や一家に２台、３台と国内では自動車があふれて、渋滞を引き起こし、深刻な温暖化を招いている。人間により生態系を壊し、地球温暖化を招き行き着くところを知らない。特に先進国の皆さん、これ以上地球を掘り起こさんでくれ。

３０年越しの構想ついに、タイに（ものずくり）大学

日本とタイの経済界が協力して（ものずくり）の基盤拡充を担う４年制大学（泰日工業大学）が２日、バンコク市東部で正式に開校した。開校式には、日本側から森嘉郎元首相、タイ側からシリントン王女らが出席した。同大学は日本留学経験者らがつくる泰日経済技術振興会（TPA）が中心となって１９７０年代に構想し資金を自己調達して開校にこぎ着けた。約１５０００平方メートルの敷地には５階建て、７階建ての２棟が建つ。自動車製造ならコンピュウターシステムによる開発、設計から金型など部品の製造に至るまで全工程が学べる教材や機会が並ぶ。工学部には生産工学のほかタイ私大で初の自動車工学科を設置。また工業管理、人材開発管理の２学科からなる経営管理学部など、日本の製造業が海外展開する際に（人材育成がもっとも難しい分野の教育に力を入れた）（クリサダー、ウィサワティラノン同大学長）という。
地球裁定、世界的にみても日本と言う国、戦後復興から誰がこれほど発展すると考えただろうか。又、アジア諸国からみても、日本の経済力、技術力、勤勉日本人という魅力、中東、アラブ諸国でも日本人は質が高く、勤勉で評価は一段と高い。民間でできることが、遅きにようやく実現しつつある。まず、日本はアジア諸国と、どう向き合い仲良くしていくかそこから考えてほしい。久しぶりに良いニュースだと思う。

日本、米下院で慰安婦決議

米下院本会議は３０日午後（日本時間３１日早朝）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を可決した。本会議での可決は初めて。法的拘束力はない。ただ全下院議員の意思を表す決議だけに関係に微妙な影響を与え、参院選で敗北し、政権基盤が弱まっている安部晋三首相に打撃となることも予想される。決議は旧日本軍が若い女性を（従軍慰安婦)としてしられる性的奴隷にしたと非難し、首相の声明による謝罪が望ましいとの立場を盛り込んだ。決議の採択は発声投票で実施し、出席議員から意義が出なかったため、可決した。
地球法裁定、戦後６０年以上経ってもこの従軍慰安婦問題がアメリカ議会から取り上げられている。又、近隣のアジア諸国からこの問題にしこりを残している。これからの日本を安部首相、美しい日本と掲げるなら、まず、この問題をどう平和的に解決
するのか、又、諸外国から見て（美しい日本）だなと言って頂けるように努力すべきだ。そのためなら、この問題に担当大臣を
起用しても国民は文句は言わないと思う。それとも、拉致問題で北朝鮮と同様、解決済みとでも言いますか。