建設業界の談合摘発が後を絶たない。
日本社会の悪しき習慣と、どうすれば決別できるのか。談合の背景と、脱、談合への糸口を探る。
私も、建設業界に身を置く者として言いたい、昔から談合はあり、それが当たり前とされていた業界、2005年に大手ゼネコンの社長らが主導して、日本建設業団体連合会など三つの業界団体が談合と決別する文書を加盟社に送るなど(談合決別)を宣言する方針が固まっていた。にもかかわらず、この会合に出た役員たちは、談合防止に消極的だった。それどころか、名古屋地区以外でダムの受注が決まっていた社から(年度内の分だけでも粛々続けたい)との要望が出たという。
土建国家はいまだ健在のようである。皆さんこの記事を読んで、どう思いますか。
古くから、政党は問わず政治家とゼネコン各社とは一身胴体だと言い、今までに、いろいろな法整備も含めて談合を無くそうと努力して来たが、でも無くならない。きっと業界内部からではむりでしょう。政府はこの場合、打つ手はというと、第3者機関を作ることぐらい。ちょっとここから視点を変えて考えてみよう。私の友人の話である。お父さん僕にはあまり友達がいないと話す。
どうしてだとお父さんは聞いた、息子はお父さんが政治家だからだと答えた。今の子供は政治家という職業が嫌いなのである。全部とは言わないが、政治家のイメージが余りにも悪すぎる、大人でさえどうせ上のほうで、うまくやってんじゃないのと言葉が返ってくる。スーパーゼネコンの社長さん談合の談合はやめようではないか、恥ずかしいよ、家族に、子供たちに。
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