靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)がきまるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが28日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和30年代から内密に検討を重ねていたことを示し(合祀決定とするが外部発表は避ける)(69年)などなまなましい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は(靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず)としている。この問題昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化しそうだ。ともあれ、近隣諸国に対し、半世紀前の不幸な戦争責任をいまだに日本は尾を引いている。靖国参拝をする、しないではない、特に中国、朝鮮半島の国民に対し、解決すべき問題だと裁定する。日本政府は解決済みとするこの問題、この資料が出てきた今、日本政府はどう出るのか、今一度、日本国民にどう解決したのか説明するべきであろう。これこそ国民投票案として解決すべきである。
隣人と仲良くしなさい、祖先は悲しんでいる。
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