今回の臨海事故は、国の指定に基づき、全電力会社が原子力、火力、水力の全発電所を対象に進めているデータ改ざん問題の社内調査の中で判明した。東京電力では1992年、柏崎刈羽原発1号機(新潟県)で緊急炉心冷却装置の一部が故障していたのに、正常を装って国の定期検査に合格していたことが判明。原子炉の緊急停止の隠ぺいも2件明らかになった。東北電力でも、同様の隠ぺいがあった。東電や中国電力でデータ改ざんが発覚したことをきっかけに、経済産業省原始力安全、保安院が昨年11月に指示した徹底調査の結果げ出揃うのは今月末。これほど大がかりな一斉調査は初めてだけに、今後、さらに不正事例の報告が相次ぐ可能性もある。
開いた口がふさがらないとはこのことだ。東京電力による定期検査の偽装工作、これに続く北陸電力の臨海事故隠し。いずれも安全性の根幹にかかわる事例だが、短時間とはいえ、原子炉を制御できなかった今回のケースは、原発の安全確保の観点から見ると、一層深刻な事案だ。一斉調査で問われているのは、痛み、を覚悟して、不正が隠された過去と決別しようという決意だ。徹底調査を通じ、電力業界全体が決意を共有できるかどうかに、国民の信頼回復の成否がかかる。
まさに、私のふるさとである山口県上関が中国電力による上関原発を20年前からここに作ろうとしている。今ここに起きている問題は悲しいかな原発推進派、と反対派が村二分され大問題になっている。私は反対派である、地球上でこれ以上原発を作ることは許されないことだからだ。
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