時代の証言者、全面勝訴 水俣病患者救済に道

水俣病はチッソの工場廃液による公害である、と政府が認めたのは１９６８年（昭和４３年）９月のことでした。チッソが、問題のアセトアルデヒドを製造中止して４カ月後のことです。前年の６７年～６８年３月にかけ、新潟、四日市、富山、と次々に公害患者が提訴に踏み切っていました。このころ新潟水俣病の患者たち１２人が、列車を乗り継いで水俣まで行きました。連帯しようと水俣の患者互助会を励ましたのです。新潟の患者の１人は（夜汽車がつらく、死ぬかと思った）といっていました。しかし困難は続きました。賠償の調停に乗り出した厚生省は６９年２月、チッソと患者互助会に、調停する第３者機関の委員選定は厚生省に一任することや、けつろんは一切異議なく従うことの確約を求めました。患者互助会は内部で対立しました。私は訴訟しかないと思いました。政府は水俣病の公式発見から１０年以上も原因を認めず救済を遅らせた以上、政府も加害者ではないかと考えました。私も水俣へ行き、支援団体の代表と一緒に患者互助会の会長の自宅を訪ねました。夜でした。互助会の会長は部屋に上がれとも言わず、冷たい風が吹き込む玄関の土間で長時間の押し問答になりました。（政府に何度も裏切られてきたのではなかったか。政府の解決策に応じても、この先、問題が出てくるのではないか）（いや裁判なんて庶民がやって成功したことはない。それよりは厚生大臣は地元選出の園田直さんだ。園田さんは水俣病を公害として認めてくれた恩人だから、一任すれば間違いない）チッソに賠償をもとめていた患者互助会はやがて、政府一任派、訴訟派、直接交渉派などに分裂した。１１２人の患者は６９年６月、チッソを相手に損害賠償訴訟を熊本地裁に起こした。直接交渉派はチッソ本社前に座り込むなどに発展した。７３年の第一次訴訟判決は全面勝訴でした。小額の見舞金で終わらせようとしたチッソを厳しく批判して法的責任を確定させました。死者の補償金は政府調停の額を大きく上回り、四大公害裁判では最高額になりました。チッソと保障協定も結ばれ、裁判に加わらなかったすべての患者の道を開きました。６９年ごろになると、新たに患者が名乗り出てくる現象が起きました。長い間、市民はチッソに遠慮していたので、患者は差別され、名乗りにくかったのです。自治の力が弱く（チッソあっての水俣）という風土が水俣病の実態把握を遅らせていた訳です。例えば、市の広報紙を過去にさかのぼって全部読んでみたのですが、驚くことに、水俣市は水俣病のことを広報紙にほとんど載せていませんでした。水俣の地域をどう再生するか新しい課題でした。７人の研究チームで、水俣病の実像や行政責任、地域構造を徹底的に調べました。この共同研究の成果から７７年に（公害都市の再生、水俣）という本ができました。水俣市はいま、（エコシティ）を掲げて変わり始めています。ほんとうに時間がかかりました。悔やまれるのは、水俣病が発生した初期に、地域全体で全員の健康調査」をしていなかったことです。この時に徹底した疫学調査をしていれば、水俣病の全貌を把握でき、いまのように水俣病の症状の定義が揺れて患者を救済できないということがなかったもしれません。国に訴えかけても国は動かず、国のための国民ではなく、国民のための国であるはずが、どうしてこんなに時間がかかるのか、ここでも国民投票が必要になる。

アラブ首脳会議閉幕、和平案再始動で合意

サウジアラビアの首都リヤドで開かれていたアラブ連盟首脳会議は２９日、イスラエルが全占領地を返還する見返りにアラブ諸国が対イスラエル関係正常化に応じるという自らの和平案に基づき、中東包囲和平を目指すことなどを盛り込んだ（リヤド宣言）を採択し、閉幕した。イスラエルは難民問題の取り扱いなどで和平案の修正を要求、同案がそのまま実現する可能性は少くないが、これまで停滞していたアラブ、イスラエル間の折衝が開催される見通しが強まった。
今回の首脳会議は、イラク戦争開始から４年たち、宗教対立、イランの台頭といったかつてない危機を背景に、アラブ諸国が中東問題の核心であるアラブ、イスラエル紛争の包括的解決に向けた自前の和平イニシアチブに立ち戻り、その実現に向けた真剣な努力を内外に公約した点に意義がある。イラク戦争以降、城内を覆う未曾有の混迷は、アラブ指導層の無力ぶりを際だたせ、大衆はますます為政者と乖離し、一部はイスラム過激思想やテロに傾倒した。この間、反米という城内での、正論、を貫いたイスラム教シーア派大国イランの影響力が増幅した。主催国サウジのアブドラ国王が開会演説で、（問題は、我々はなにをしていたのかにある）と痛切に訴えたように、アラブ諸国は少なくとも今回、（無為無策ではもはやすまされない）との認識で一致し、イスラエルへの外交攻勢に踏み切った。スローガンだけではなく行動を伴った和平攻勢を通じ、アラブ世界が求心力を見出すことができるのか、今後が注目される。この地域はアメリカが介入しているだけに問題は複雑だ、しかし、各国首脳陣に和平に向け行動することがなにより望まれる。

靖国神社、A級戦犯合祀に絡む内密資料、国会図書館公表

靖国神社へのA級戦犯合祀（ごうし）がきまるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し（合祀決定とするが外部発表は避ける）（６９年）などなまなましい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は（靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず）としている。この問題昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化しそうだ。ともあれ、近隣諸国に対し、半世紀前の不幸な戦争責任をいまだに日本は尾を引いている。靖国参拝をする、しないではない、特に中国、朝鮮半島の国民に対し、解決すべき問題だと裁定する。日本政府は解決済みとするこの問題、この資料が出てきた今、日本政府はどう出るのか、今一度、日本国民にどう解決したのか説明するべきであろう。これこそ国民投票案として解決すべきである。
隣人と仲良くしなさい、祖先は悲しんでいる。

日本の大人の科学知識は先進国中、下から３番目

日曜日の朝、テレビから最大震度６強を能登半島地震を知らせるアナウンサーの緊迫した声が流れてきた。津波注意報が石川県の能登、加賀地方といった後、耳を疑うような地名が続く。福島県と茨城県にも津波注意報が出ているというのである。緊急時の混乱だと思うが、４回、５回と繰り返された。津波は陸にぶっかって反射したり、回り込んだりするが、能登半島から福島、茨城にひとっ飛びするわけではない。自分の誤りをチェックできない放送現場の（非科学性）が気になる。調査によれば日本の大人の科学知識は先進国中、下から３番目だという。科学的事実を認めず、地球の温暖化に背を向けた米国のブッシュ政権は、世界からブーイングを浴びている。米国の文化が人々を魅了してきたのは、その背後に科学があったからかもしれない。２３日に９０歳で亡くなった日本の分子生物学の草分け、渡辺格博士は、旧制中学校に運命の米国映画と出会う。
ジョン、フォード監督（人類の戦士）である。ロナルド、コールマンとヘレン、ヘイズが研究者と妻を演じるこの映画には、当時最先端の科学知見、細菌に寄生するウイルス、バクテリオアファージが登場する。科学を軽やかに抱きとめる米国映画の奥深さ。若き学徒の魂はそれに共鳴した。ゆえに日本（気象庁）の開発した緊急地震速報アラームを個人向けに早急に取り入れてほしい。皆さんはどのようにお考えですか？

エコノミー症候群、避難住民に不安

能登半島地震で相次ぐ余震におびえながら、公民館などで避難生活を送る住民の間に、新潟県中越地震でも被害が出たエコノミー症候群への不安が高まっている。断水が続く被災地では救援の医師らが（水を飲んで）などと注意を呼びかけた。（断水中ですがきにせず、たくさん水をのむように）約２００人の住民が避難する石川県輪島市門前町黒島町の黒島公民館。同症候群は足など静脈にできた血の塊（血栓）が肺の血管を詰まれせて発症。無症状のこともあるが、胸が痛み、息苦しくなるなどの症状が表れ、死に至ることもある。窮屈な姿勢を続け血流が滞ることで血栓ができやすくなり、２００４年１０月の中越地震では車で寝泊りした住民のうち少なくとも３人が命を落とした。（避難生活でじっとしたまま運動量が減ることが最大の原因）足の曲げ伸ばしや、マッサージ、体操など簡単な運動を心がけてほしい。トイレを控えようと水分を十分にとらないのは危険と注意喚起する。国は一刻も早くと、インフラ整備に行動するが、同時に非難生活を強いられてる、住民に対しケアをしっかりしてほしい。 長期戦になることが予測されます。又、この地域は大半がお年寄りが多い地域でもあるからだ。頑張って下さい。

日本、一日も早く望まれる緊急地震速報

９時４２分、石川県で震度６強の地震があった。被害の状況はまだはっきりわからないが、当社の緊急地震速報が５５秒前とアラームが作動しアナウンスがあった。幸い新松戸では体に感じる程ではなかったが、はっきりしたことは、この緊急地震速報アラームは、とても重要だと言う事だ。社内で打ち合わせを行っている所で、アナウンスがあった。少なくとも避難する事が出来た。
近々に政府はこのシステムを取り入れるとしているが、先日の熊本地震、今日の石川県地震があるように、一日も早く一般国民に導入すべきだ。気象庁はパニックが起きるとして慎重な構えだが、遅かれ早かれ導入する事が、はっきりしているわけだから、早くアラームの音、信号を一定に決めて導入する事を望む。

田舎に憧れる男性と都会を望む女性

ここからは少し視点を変えて、団塊世代の男女の違いに着目してみよう。生活の基盤となる（住まい）について。アンケートでは、団塊世代の３４％現在の住まいから今後住み替えることを希望している。実際の住み替えは、生活スタイルが、大きく変わるリタイア後が多い。では、（どこに）住み替えるか、と言うと夫と妻とでは意見が分かれるようだ。（リタイア後の田舎暮らし）を望む夫が２８％であるのに対し、妻は１０％程度。昨今様々なメディアで（リタイア後の田舎暮らし）が取り上げられ、実際に田舎暮らしを希望したり、実践する人も増加してはいる。しかし、田舎暮らしにロマンを求める男性に対し、現実を見る女性は、医療施設が整い、買い物の便が良い都市部での生活を望む傾向が強い。さて、リタイア後の実際の選択はどちらになるのだろうか？日本での団塊世代は仕事一辺倒での人生であったように思う。高度経済成長の中にあり家庭は二の次と犠牲になった時代、本当はこの世代にご苦労様でしたと言うべきであろう。明日はキーワード４、（夫婦）です。

有意義に過ごしたいフリーの時間

（働く意欲）を持つ一方、セカンドライフに向けた準備を始めている人も少なくない。完全にリタイアした後に２０年間のセカンドライフがあるとすると、約７万時間の自由時間を持つことになる。自由時間とは、１日２４時間から睡眠、食事などの生活上必要な時間を差し引いた時間を指す。７万時間と言ってもあまりピント来ないが、小学校に入学してから大学を卒業をするまでの総授業時間の３倍に相当する。もちろん個人差はあるだろうが、計算上では１日に１０時間弱もの自由な時間が、思いのまま使えるのだ。趣味やスポーツなど、好きなことを好きなだけ楽しめるし、あるいは若い頃にあきらめてしまった夢にチャレンジするにも、十分な時間である。団塊世代の中にも、既に明確なビジョンを持ち、自由時間を設計している人は多い。だが逆にこうしたセカンドライフの準備がなく、この自由時間を有効に活用できないリスクを持つ人も存在している。明日のキーワード３、（住まい）について、

日本、団塊世代を紐解く７つの鍵

団塊の世代と呼ばれる１９４７年から４９年生まれは、その人口の多さで新しい時代の流れをつくり、常に注目されてきた世代である。その１９４７年生まれが、いよいよ今年６０歳となる。還暦を迎えた団塊世代の実像を、７つのキーワードで紐解いてみた。　　キーワード１、（就労）働く意欲はまだまだ旺盛　団塊世代が大量退職を迎える２００７年。社会にも多大な影響を与えるため、様々メディアで団塊世代のセカンドライフについて特集が組まれている。ではその実態はどうなんだろう？団塊世代に
（定年後の就労）について、尋ねたアンケート結果によると、８０％以上が（何らかの形で働くつもり）と回答しており、まだまだ働く意欲が旺盛であることを示している。リタイア後も働く理由に関しては経済的な理由が４６％（生きがい作り）などのその他の理由が５４％とほぼ同数となっている。明日のキーワード２、は（自由時間）

０８年米大統領選（史上最高額両党で１０億ドル超）の戦いに

民主、共和両党の新人同士の戦いとなる２００８年の米大統領選は、両党候補の選挙費用が合計１０億ドル（約１１７０億円）を超える見通しだ。０４年の大統領選の約２倍で（史上最高額の選挙）になるのは確実。集金力が選挙の行方を左右するとみられ、各候補の集金合戦は早くも過熱している。２月末、民主党から立候補を表明していたビルサック前アイオワ州知事が、撤退を表明した。集金力不足が理由。連邦選挙委員会（FEC）のトナー委員は（選挙戦を生き残るには今年末までに最低１億ドルは必要）とみる。最初の試金石は各候補が４月１５日にFECに提出する収支報告。有力候補の資金はこの時点で３０００万ドルー５０００万ドルに達し（数百万ドル台の候補は脱落する可能性もある）とトナー氏は指摘する。選挙費用の高騰の原因の１つは、多くの州が党の候補者を選ぶ予備選の日程を前倒ししたこと。指名獲得のカギを握る州の数が増えたため、各候補は遊説などに多額の資金をつぎ込み始めた。集金合戦ははや異常な位過熱している。イラク、アフガニスタンで多くの米人犠牲者を出している状況の中、ブッシュ大統領は追加派兵を決めた。きっと米で莫大な選挙費用をかけてしまうのも、イラク戦争を続けてられるのも、ブッシュさんアメリカの景気が良いからこそ出来るのです。それにしてもこの国はどこかおかしい。

中国人、情報収集はネットで、

仕事の情報収集で頼りにするメディアはインターネット。清華ー日経メディア研究所（北京）とサーチナ総合研究所（東京中央）による中国人５０００人アンケートで８３％がこう答え、中国人のネット依存度の高さが浮き彫りになった。新聞やテレビなど従来型メディアに比べ政府の管理が緩いネットを信頼できる情報源として活用する動きが広がっている。調査は主要２５都市５０００人の中国人を対象にネットを通じて実施した。仕事の情報を収集するのに使うメディアを複数回答可で聞いたところ、８３、０％がネットで１位だった。テレビが５５，９％、新聞が５３，１％で続いた。信頼できるメディアはネットが５３，１％で１位テレビが４６，６％新聞３８，３％だった。年齢別では４０歳以上でテレビがネットを抜き１位になり、中高年は従来型メディアに信頼を置いている傾向も分かった。今から１２～１３年前に私は中国北京の新華社を訪問した時のことである、新華通訊社基建房産管理局、当時、毛宗林局長　他３０人位いただろうか、インターネットを実演して見せたところ、これは空を飛ぶ話かと言われ大笑いした事が記憶にある。インターネットはいまだに中国は新華社によって管理されているのが現状である。
まだまだ情報開示が進んでいない中国、今や中央政府の情報よりもインターネットの情報がいかに早いか、近い将来、全人代の会議をネットで行なわれる事を望みたい。

子どもが結婚したら同居したいか

核家族が進んでいる。住民基本台帳によると昨年３月時点での日本の世帯数は５１１０万で、一世帯あたりの平均人数は２、４９人と過去最低を更新した。では、子どもが結婚した後、同居したい（同居し続けたい）かどうか。全国の５０歳代の男女に聞いたところ、（同居したくない）派が７９％と（したい）派を大きく上回った。６０歳以上を対象にした（高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査）（２００５年度、内閣調査）でも、将来子どもとの同居を希望する人は４１％と、１０年前に比べて約２０％減少した。（気兼ねしたくない）（千葉県男性会社員、５２歳）（生活パターンが違うので一緒はストレス）（長崎県の専業主婦、５１歳）との意見が多い。（現在しゅとめと同居中。同じつらい目に遭わせたくない）（岐阜県の女性、５４歳）との体験に基づいた意見も。同居には、住スペースの有効活用や食費などのコスト削減、労働力の融通などメリットも少なくないが、親世代が元気なうちは子世代への恩恵の方が大きそう。旭化成ホームズによると、同居中の子世代に聞いた同居理由として最近増えているのが（家事、育児などで協力しあえるから）。子世代は同居メリットに期待しても、親世代は負担増につながる可能性を敬遠しているのかもしれない。やっと手が離れたと、親の気持ちがわからなくもない。日本事情

日本情報公開度ランキング、最下位沖縄、１０年連続、失格おめでとうございます東京都様

都道府県１位は長野、最下位は沖縄、（読売新聞）
全国市民オンブズマン連絡会議（事務局、名古屋）は１６日、全国の都道府県と政令市などを対象に毎年実施している（第１１回全国情報公開度ランキング）を発表した。都道府県別の総合評価では、首長の交際費や入札予定価格など６項目で情報公開請求を行なった結果、公開度が高かった上位３県は、長野、宮城、岩手、だった。最下位からは沖縄、福島、岡山、の順。閲覧手数料を取っている東京は１０年連続で（失格）となった。
各自自治体の課長級以上の職員の再就職先についても請求したところ、高知など３県は（全く掌握してない）（全部非公開）と回答。東京、福島も（民間企業）（外郭団体）といった大まかな分類でしか公開しておらず、情報公開に消極的な自治体が目立ったという。同事務局は（OB）の談合への関与を防ぐためにも、再就職に関する情報は詳細に公開すべきだと批判している。
世界からは日本民族は、勤勉で優秀で我慢強い農耕民族とも言われている。この我慢強い民族が戦後の焼け野原からここまで先進国にした。馬鹿ではない日本民族、情報公開ランキングにあるように最下位の沖縄県知事、県会議員、各行政の役人様、国民に情報公開できないとしたら、ポーカーでいうなら全部チェンジした方がいいかもしれない。最下位にならない為にも頑張れるでしょうか？

あわや重大事、 北陸電力臨界事故

今回の臨海事故は、国の指定に基づき、全電力会社が原子力、火力、水力の全発電所を対象に進めているデータ改ざん問題の社内調査の中で判明した。東京電力では１９９２年、柏崎刈羽原発１号機（新潟県）で緊急炉心冷却装置の一部が故障していたのに、正常を装って国の定期検査に合格していたことが判明。原子炉の緊急停止の隠ぺいも２件明らかになった。東北電力でも、同様の隠ぺいがあった。東電や中国電力でデータ改ざんが発覚したことをきっかけに、経済産業省原始力安全、保安院が昨年１１月に指示した徹底調査の結果げ出揃うのは今月末。これほど大がかりな一斉調査は初めてだけに、今後、さらに不正事例の報告が相次ぐ可能性もある。
開いた口がふさがらないとはこのことだ。東京電力による定期検査の偽装工作、これに続く北陸電力の臨海事故隠し。いずれも安全性の根幹にかかわる事例だが、短時間とはいえ、原子炉を制御できなかった今回のケースは、原発の安全確保の観点から見ると、一層深刻な事案だ。一斉調査で問われているのは、痛み、を覚悟して、不正が隠された過去と決別しようという決意だ。徹底調査を通じ、電力業界全体が決意を共有できるかどうかに、国民の信頼回復の成否がかかる。
まさに、私のふるさとである山口県上関が中国電力による上関原発を２０年前からここに作ろうとしている。今ここに起きている問題は悲しいかな原発推進派、と反対派が村二分され大問題になっている。私は反対派である、地球上でこれ以上原発を作ることは許されないことだからだ。

日本人男性は世界一孤独

経済協力開発機構（OECD）がこのほど発行した（女と男）報告書で、日本人男性の交友活動が突出して（世界で最も孤独）との結果が出た。人生の満足感を聞いた調査でも女性の満足度を下回るなど、日本人の男性の悲哀ぶりが際立った。０ECDは加盟国のうち２１カ国を対象に、友達や同僚と業務外で外出したり、サークル活動などに参加したりした経験を聞いたところ、日本人男性は１６，７％が（一度もない）や（ほとんどない）と答えた。２位のチェコ人男性でも９、７％どまりで、日本人男性の孤独ぶりが鮮明だ。ここでも豊かな日本とはいかないようだ。

３万人が（心の病）訴えーイラク帰還兵調査ー米

（ワシントン１２日時事）米退役軍省の医療施設で治療を受けたイラクやアフガニスタンからの帰還兵１０万人のうち４分の１が心的外傷後ストレス障害（ＰТＳＤ）など精神的な障害の治療を受けていることが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校などの研究で明らかになった。家庭内暴力を引き起こすなど広義の（心の病）に範囲を広げると、その数は全体の３１％に達する。
研究チームは、２００１年９月から０５年９月までに同省の医療施設を訪れた１０万３７８８人のデータを分析。精神的障害の治療を受けた帰還兵は、このうち２５％にあたる２５６５８人に上っていた。症状としてはＰTSＤが最も多く１万３２０５人。このほか適応障害や仰うつなどの症状も目立った。時には人間は過ちを犯すが、後戻りできない戦争、全世界を巻き込んだ終わりのないテロ戦争、
この日、日本のトップニュースは松岡農相の光熱水費問題を、取り上げ、テレビでも証人喚問質問を行なっていた。
なんとも平和な日本かな、

年金受給年齢になっても働きたいか

収入不安、生きがいも欲しい
厚生労働省が３月１日に公表した２００５年の日本人の平均寿命は、男性が７８、５歳、女性が８５、５歳。
長い老後をどう過ごすかが人生の大きなテーマの一つとして浮上している。そこで５０－５９歳の男女に、年金を受給する年齢になっても働きたいかどうか（専業主婦には夫に働いてほしいかどうか）を聞いたところ、７４％が働きたい（働いて欲しい）と答えた。厚労省は厚生年金に加入する標準的な夫婦世帯の年金額について、景気回復などを反映した見通しでは現世代の平均収入の５０％以上を保てるが、経済見通しなどを厳しく見ると年金財政が均衡しなくなるとする。（働きたい）との回答のなかで多いのは（年金だけでは収入不足）（福岡県男性５４）（年金制度の先が読めないとの不安感だ）。一方社会とのつながりがあった方がいつまでもいきいきできる。（神奈川県の女性５７）と、仕事を生きがいと感じる回答も多い。専業主婦からは（夫が毎日ずっと家にいるとうっとうしい）（大阪府の女性５１）と素直な声もでた。（働きたくない）との回答では（疲れた）大阪府の男性５５）（のんびりしたい）（愛媛県の男性５３）という悲鳴のような声が上がった。仕事に対するとらえ方も様々だ。
私も含め異常発生したこの団塊世代、楽しみ方をあまり知らないこの世代、ほんとうに日本は豊かな国なのだろうか、考えさせられる。

巨大構造物襲う長い揺れ

長周期地震動という言葉をご存知だろうか。
船酔いを起こすようなゆったりとした揺れが、高層ビルなど巨大構造物を大きく揺らすことがある。最近、にわかに注目を集めているのが、この（長周期地震動）と呼ばれる地震波だ。高層ビルこの揺れに共振すると、思わぬ被害が出ることがある。
（現在建てられている高層ビルは、特に日常生活をしている住居系は十分に長周期地震動の共振による揺れを想定して設計、建築されているだろうか）はなはな疑問である。出来るものなら、高層難民にならない為にも低層住宅に住みたいものだ。

裁判員制度、市民戸惑う事態回避を

犯罪被害者の中から対立する意見が出ているのが、双方に共通する点がある。被害者に国費で弁護士を付ける支援を要望していることだ。同様の被害者参加制度があるドイツの法廷を取材した時は、弁護士が被害者の主張を代弁し、感情的なやり取りはなかった。裁判員制度とほぼ同時期に被害者参加を実現させるなら、いきなり市民が戸惑うような事態を万が一にも生じさせてはならない。検察官と裁判官も被害者とコミュ二ケーションを蜜にするなど、様々な対策を講じるべきだ。日本人にまだ、なじまないこの裁判員制度とは、いったいどのようなものだろうか。

談合、今度は自主申告か、６社が次々と、自首、

いまは耳にすることのない言葉に（火事師）がある。火災を消し止める役目を任された人のことをいい、昔ならば火消しの衆、
現代ではさしずめ消防士だろう。やり手腕利きの人を称していう（仕事師）はいまでも、会話や文章のなかで用いられる。ものの本によれば、昔の江戸っ子は（ひ）と（し）の区別が不得意で、（火事師）がいつしか（仕事師）に変化したという説もあるらしい。世間には（不正）という災を相手にする火事師の集団もある。談合の災ならば各自治体に防火を訴え、指導し、目を光らせ、煙があがったと見るや電光石火で消し止める火事師は、国土交通省である。火消しの頭領が火付けの罪状を暴かれたのも同然だから、恥もここに極まれりだろう。水門設備工事をめぐる談合に深く関与いたとして国土交通省はきのう、公正取引委員会から官製談合防止法にもとずく改善処置を求められた。蛇の道は蛇で、談合防止の総本山である国交省の（火消し）兼（火付け）の実態には、業者や自治体も薄々は気ずいていただろう。各地で業者選定の、天の声、が後を絶たなかったのも不思議ではない。公取委の改善要求に省を挙げて正面から取り組むか。表面から取り繕うか。談合の根絶も、灰になった信頼の回復も（し）と（ひ）の区別にかかっている。

昔ばなしは、人生の真実を語ります。

昔ばなしは、子供や若者を主人公にする場合、その主人公がさまざまに変化しながら成長していく過程を語るものが多くあります。その内容は、人間の成長のいろいろな場面における残虐な場面も含め、けんかもするし、だましたりもするし、という現実の姿を語っています。（三匹のこぶた）では、狼とこぶたが食うか食われるかの戦いをする。生き物の自然な姿を描いた物語なのです。しかし、残虐な内容と思われることも実態を抜いてさっぱりと語ります。子供というのは、ほっぽりだされていて、けんかしたり、助け合ったり、悪知恵をだし合ったりして、たくましく育っていました。昔ばなしは（人間は自然の中で一生懸命、自分の文化の場所をつくって生きてきたんだよと）とかたるのです。昔話を語るとき、大人と子どもは必ず近くにいます。それによって一体感、信頼感が生まれてきます。それが実は、昔ばなしの語りのもっとも大切な意義なのです。

１日くらい休みたかった

深夜仕事、昼は育児　２４歳母孤立
アパートの玄関に散らばった小さな靴が、火災の生々しさを伝えていた。昨年１２月３０日。埼玉県和光市のアパートの一室から出火したのは午後１０時過ぎだった。火はたちまち広がり、焼けた居間から靴の主である男児（２）の遺体が見つかった。
ちょうどそのころ帰宅した母親（２４）は、友人とスノーボードをするため午前５時から息子ひとり残して外出していた。（パンとおにぎりを置いておいた。自分で紙パンツも替えられるようになり、大丈夫と思った）。予想外の火事にぼう然となりながら、母親は警察官に話した。出火原因はコタツ。勝手気ままな若い母親が、また幼い子を死なせたー。世間ではそう受け取られたが、母子の暮らしを知った埼玉県警朝霧署の受け止め方は少し違った。一家が引っ越してきたのは、２年前一年ほど前に父親は別居し、母子２人の生活になった。２０歳で妊娠し、親の反対を押し切って結婚、出産した母親は、自力で育てていこうと自給の高い深夜の調理の仕事をしていた。夕食と風呂の後に子供を寝かせ、午後１０時に出勤し、午前４時過ぎに帰宅。朝食を食べさせ、子供と日中を過ごす。育児と仕事に明け暮れる中、（自分で食べられるようになったし、一日くらい骨休みしたいと思った）と泣き崩れる母親を、警察は責める気になれなかったという。男児は、乳幼児健診や予防接種を欠かさず、発達は普通だった。保育所の申請や行政への相談もなかったため、母子は（支援の必要な家庭）とは見なされない、普通の親子だった。
（公的な支援を利用したことがない）という母親の話を聞き、同署は深夜や年末にも手ごろな金額で利用可能な託児所を周辺で調べたが、一つもなかったという。１０年前、子供の虐待死の件数が全国最多になった埼玉県では、その後、通告から４８時間以内に子供の安全を確認するルールを作るなど、虐待防止の取り組みが進んだ。普通の親子のＳOＳを探し出し、支える仕組みは今もない。東京都内の高級住宅街にあるクラブ。医師や弁護士など高学歴の親が多く、熟や習い事に熱心だ。一見恵まれているが、運営する民間団体の責任者は、親の前で態度がひよう変する子供たちの様子が気になっている・職員に暴言をはき粗暴な子が、親が迎えに来るや（先生お世話になりました）とお辞儀する。連休や週末の午後に、荒れる様子が増える。（親の期待とプレッシヤーを受け、家庭でいい子を演じているためだろう。表面化しにくいが不安定な精神状態は、虐待家庭の子供に似ている）と見る。子育ての家庭の孤立化が指摘され、育児ノイローゼや児童虐待が後を絶たない。東京都世田谷区の調査では、新生児のいる家庭の半数が（育児に不安がある）と答えた。
離婚、失業、出世競争や長時間労働。大人社会のストレスや歪みが増幅され、子供に影響を及ぼしていると専門家は指摘する。（ゆとりを持って子育てできるよう親を支える必要がある。あるべき姿や心構えを説くだけでは、親子を救えない）学童クラブの責任者は危機感を募らせる。
児童虐待や育児不安など、親子の問題が広が中、親と子のＳОＳを考えさせられる。

老老介護の深刻さ

（在宅）床ずれ１２万人　老老介護、背景に４３％重症化
在宅介護をうけている人の６％が床ずれを患い、全国で少なくとも１２万人にもぼると推定されることが、日本褥瘡学会（理事長ー森口隆彦、川崎医大教授）の調査でわかった。床ずれを持つ人のうち６割は、寝たきりで全面介護が必要な患者だった。
在宅患者の床ずれの実態が明らかになるのは初めて。介護者も高齢である（老老介護）で十分な介護が出来ないことが背景とみられ、対策が急務となりそうだ。近く同学会で発表される。床ずれは、寝たきりで腰骨やかかと、ひじ、肩の骨周辺の皮膚や筋肉に、体圧がかかるなどして血流が妨げられ、皮膚がただれて組織が壊死する。重症化すると、皮膚に直径十数センチの穴があくこともあり、感染を招いて灰結晶など生命に危険が及ぶ恐れもある。自宅で重症の床ずれになり、入院する人が増えていることから、同学会が昨年７月の時点で調査を実施。看護師を派遣する全国１４００の訪問看護ステーションにアンケートし、４分の一の施設が回答した。それによると、訪問介護を利用していた７万３０００人余のうち６％の４２００人に床ずれがあった。そのうち４３％は、皮膚に穴があくなど専門的治療が必要な重症な患者だった。床ずれ患者は５段階の要介護度別にみると、全面的に介護が必要で意思の伝達がほとんどできない最重度の要介護５の人が５９％を占め、要介護４では２２％と、寝たきりかそれに近い人ほど多かった。全国では約２００万人が（要介護認定）を受けて在宅で過ごしており、１２万人が床ずれを持っている計算になる。厚生労働省の調査では、在宅介護を行なう介護者の２８％を７０歳以上が占める。同学会は（老老介護に加え、専門知識を持った医師や看護師の不足などが、床ずれの深刻化を招いた）としている。
優秀な人材はたくさんいるが、足りないとする医師を、どう増やし育てていくか、政府はこの事すら予測出来ないのか、

株安の震源地、バブル続く

ずっと今まで上がり続けたんだから、たまには下がることもあるさ。
上海万博が開かれる２０１０年まではバブル崩壊なんて中央政府が許さないよ。欧米様式の古い建築物が立ち並び、第２次世界大戦前の租界時代の面影を残す上海の外灘地区。地元証券会社内に与えられた専用席で、大口の投資家、胡福建さんはこう語った。新聞販売などの仕事でためた１０万元（約１５２万円）を元手に、０４年春から本格的に株式投資を始めた。仕事も辞めて、この２年間は証券会社に通い続け、資金は２００万元（約３０４０万円）に増えたという。
コツは暗号だよ例えば前日の終値の下１けたが４だったら翌日は下がる。簡単だろ。企業の業績？見たこともないね。自信たっぷりに語る胡さんの席には（次は何を買えばいい？）と聞きに顔なじみの投資家たちが次々に訪れ、携帯電話もひっきりなしに鳴る。いずれも１００万元単位の資金で株を売り買いしている大口の個人投資家だ。胡さんのような、他に仕事をもたない個人投資家は股民（専業個人投資家）と呼ばれる。共通するのは、政府が株価を支えてるとの楽観論だ。３００万元を運用している女性は（５７）は２月２７日には２０万元損したけど、２日間で取り返した。市民がこんなに投資しているのは政府もわかっているから、これからも株価を上げてくれるでしょうと、危機感はない。
もう１２～１３年前になるだろうか、私が何度か中国、主に北京、青海、上海、他を訪問した時その当時はまだ税務徴収すら満足になかった事を思い出す。たとえばサービス業の店舗があったとしよう、税金をどのように徴収するかと言えばテーブルの数で税金を掛けていた位だった。この株式投資ブームを見て思い出す、（政府が株価を上げてくれる、企業業積なんて見ない）
どことなく懐かしい商法を思い出す。

ところ変われば、ソウルから

（飲酒運転街頭で反省）
米韓の自由貿易協定反対、非正社員の待遇改善を、デモや集会が日常茶飯のように開かれる韓国。ソウルでは様々な示威行動す市民が毎日のように街頭に繰り出しているが、人道りの多い交差点などでちょっと変わったプラカードを掲げた人を見かけることがある。（一杯やったら、車は置いていこう）（飲酒運転は赤信号）実はこれ、飲酒運転で違反をした人たちが実施している社会奉仕活動だ。韓国でも当然、飲酒運転の罰則は厳しい。毎晩のように各所で飲酒検問が実施されており、軽度の酒気帯び運転でも百日間の免許停止処分と５０万～１００万ウォンの罰金が科せられる。免許停止期間中には、道路交通安全管理公団で４－６時間の教育を受ける義務もある。ビデオや講義を通じて飲酒運転がいかに危険かを違反者に教育しているが、警察署内で、違反者が自ら体験する現場教育も必要ではないか、との意見が浮上。正式には交通キャンペーン現場体験として街頭に立つ教育が２００５年７月から導入された。違反者は一日四時間、二日なら格二時間ずつ街頭に立つ。警察官が常時チェックしているのでさぼれない。プラカードを掲げて交差点に立った違反者の一人は（周囲の視線を感じてとても恥ずかしい。飲酒運転はもう絶対にしない）とつぶやく。強制ではないが、通常の講義と合わせて受けると免許停止期間が５０日間までに短縮されるので、違反者のほとんどが参加する。ソウル中心部にある鐘路警察署の李春鐘係長は、現場体験教育は再発防止へ大きな成果を上げていると話す。ちなみに同警察署内では０５年に１２００件に上った飲酒運転の違反者数が、０６年は９００件まで減少したという。
飲酒運転による事故が多い日本では、罰則規定が余りにも軽い。、先日も恥ずかしいよ、ゼネコン社長と、コメントを書いたが、
日本も、この恥ずかしい罰則規定を、飲酒運転に限らず取り入れようではないか、皆さんどう思いますか。

緊急地震速報９月から

気象庁の検討会は、地震の初期微動をとらえて強い揺れがやってくることをしらせる（緊急地震速報）を、一般向けに拡大することを決めた。このシステムは、地震発生直後、ほとんど揺れを感じない初期微動（P波）を、同庁と防災科学技術研究所が配備した約１０００の地震計でとらえ、直後に来る主要動と呼ばれる大きな揺れを（S波）予測する仕組みだ。技術的な限界もあり直下型地震では、震源から距離が近いため、速報を流す前に（S波）が到着してしまう。
国民の側も、これを契機に、自分の身は自分で守る意識を強める必要があるだろう。速報が出てから揺れるまでは短いだけに、（情報を聞いたらどう動けばいいのかを、普段から考えておいてこそ、この速報が生きる）
しかし、今の日本どう動けばいいのかのマニュアルを作りそうだ。課題は山済みだ。

恥ずかしいよ、談合会社

建設業界の談合摘発が後を絶たない。
日本社会の悪しき習慣と、どうすれば決別できるのか。談合の背景と、脱、談合への糸口を探る。
私も、建設業界に身を置く者として言いたい、昔から談合はあり、それが当たり前とされていた業界、２００５年に大手ゼネコンの社長らが主導して、日本建設業団体連合会など三つの業界団体が談合と決別する文書を加盟社に送るなど（談合決別）を宣言する方針が固まっていた。にもかかわらず、この会合に出た役員たちは、談合防止に消極的だった。それどころか、名古屋地区以外でダムの受注が決まっていた社から（年度内の分だけでも粛々続けたい）との要望が出たという。
土建国家はいまだ健在のようである。皆さんこの記事を読んで、どう思いますか。
古くから、政党は問わず政治家とゼネコン各社とは一身胴体だと言い、今までに、いろいろな法整備も含めて談合を無くそうと努力して来たが、でも無くならない。きっと業界内部からではむりでしょう。政府はこの場合、打つ手はというと、第３者機関を作ることぐらい。ちょっとここから視点を変えて考えてみよう。私の友人の話である。お父さん僕にはあまり友達がいないと話す。
どうしてだとお父さんは聞いた、息子はお父さんが政治家だからだと答えた。今の子供は政治家という職業が嫌いなのである。全部とは言わないが、政治家のイメージが余りにも悪すぎる、大人でさえどうせ上のほうで、うまくやってんじゃないのと言葉が返ってくる。スーパーゼネコンの社長さん談合の談合はやめようではないか、恥ずかしいよ、家族に、子供たちに。