日中米友好（強化を）９割、日中共同大学生調査

読売新聞と中国の国営新華社通信が発行する有力時事週刊誌（暸望東方週刊）は、１１日からの温家宝、中国首相の来日を前に、両国の大学生を対象とした共同意識調査を行なった。その結果、日中関係を（悪い）と思っている人が両国とも大半だったが、アジアの平和の為には米国を加えた日中米それぞれの友好関係を（強化していくべき）と答えた人がよもに約９割に上った。調査は読売ウイークリーと暸望東方週刊の共同企画として３月下旬に実施した。日本では全国の大学生を対象にインターネットによるアンケート方式で行い、１０２０人が回答。中国でも各地の大学生を対象に配布自記式で行い、９８７人が回答した。それによると、（アジア地域の平和の安定のため、日本、中国、米国それぞれの友好関係を強化していくべきだ）と思う人は日本で８９％、中国でも計９１％に上った。現在の日中関係については、（悪い）が日本で８４％、中国で９０％に上った。（良い）は日本計１１％中国は６％だった。日本では尖閣諸島や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の姿勢への反発に加え、約２年前に起きた反日デモの印象がまだ強いと見られる。中国では歴史問題や、小泉前首相の靖国参拝などの影響があり、両国学生の日中関係の現状への見方は厳しかった。ただ、今後の日中関係については、（良くなる）が日本３７％中国計３８％と、（今と変わらない）（日本４２％、中国４２％）とほぼ並び、改善への期待感も見られた。（悪くなる）は日本計１３％中国２０％。温首相来日によって、日中関係がよくなると期待しているかどうかでは、（期待している）が中国では５９％に上った。日本では計３２％だった。両国ともトップの役割は大きい隣人を愛せよ。