日本、首都、直下地震候補者に対策聞く

２００７年都知事選、
地震や防災などの専門家らがつくる（首都直下地震を考える有志の会）は３日、首都直下地震について主要な東京都知事選候補に出した公開質問状の回答を発表した。投開票後、新知事から得た回答を分析、評価し、改めて首都直下地震対策について要請する。同会は先月２５日の能登半島地震発生後、地震学者の神戸大の石橋克彦教授ら７人が呼びかけ人となり発足した。呼びかけ人の１人、首都大学東京の中林一樹教授は都庁で記者会見し（選挙前なので今は回答を分析、採点することはできないが、すべてをウェブで公開するので投票の参考にしてほしい）と呼びかけた。公開質問状は首都直下地震について、１、どのような認識をもっているか、２、なにをどのように実行するか、３、政策の中でどのような位置を占めるのか、４、耐震補強をどのように進めるのか、の４項目を質問した。各候補者からの回答を載せた。
情報開示、
最近の日本の主要なニュースを見ていると政治家の領収書問題、大手ゼネコン談合問題、テレビ局番組捏造問題、プロ野球団アマ選手に不正現金供与問題、最も許しがたい問題、電力会社原発の臨界事故隠し、一企業問題ではなく又、日本だけの問題でもなく地球規模の問題と言う事だとどうも分ってないらしい。どうしてこういう事が起きるのか理解に苦しむ。