日本、妊婦搬送巡り実態調査、

奈良県で救急搬送された妊婦が、９病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は１２日、妊婦の救急搬送に関する初の実態調査を始めた。全国８０７の消防機関と都道府県を通じ、病院に受け入れを断られた回数と理由、受け入れ先が決まるまでの所要時間など過去３年分のデータを集計。１０月上旬に調査結果をまとめ、産科医療、救急体制の見直しに活用する。消防庁は毎年、全国の救急搬送の統計を取っているが、病院による受け入れ拒否の現状は把握していない。統計上、妊婦の分類もしておらず、搬送理由では病状に応じて（急病）や（その他）に入れていため、搬送人数などは不明という。
地球裁定、当法廷では、なぜこのような悲劇がおきるのか理解できない。日本では縦割りの社会か、それともシステムとしての欠陥なのか、役所にいけば（建築課指導課）横の繋がりはないし、社会保険庁も（年金未納問題）今まで税務署との横の繋がりはなかったし、命を預ける病院も、よこの繋がりがない、これじゃー救急車もどこに行ったらいいか分からないではないか。これからの病院は、優良病院格付けランキングでもつけて国民から見て評価してもらうしかない、その上で国も補助金、助成金等を、（病院）上位から出せるようなシステムにするとよい。いかに人命を多く救ったか（優良病院）を広く国民に公表した方がよいのではないか。消防署も改革をしなければならない、たとえば、ビルを並んで２棟所有している、ここに消防検査と言って査察が入る又、防火訓練をと言ってテナントすべて集め防火訓練を行なう。ここまでは当たり前として協力する。しかし、消防署事情とやらで、管轄が違うとかで、大きいビルは（馬橋消防署）小さいビルは（小金消防署）日時もやることも（内容）バラバラである。せっかく決めた日時も都合により変更を簡単に言ってくる始末。高い固定資産税を支払い、消防署あってのビル経営と割り切るがこれでは、、、