政治資金収支報告、領収書写し、自ら作成

政治資金規正法で収支報告書への添付を義務づけられた（領収書の写し）として、コピーではなく政治団体で作り直した書面を提出し、選挙管理委員会も認めていたケースのあることが、読売新聞の調べで分かった。領収書の二重使用などによる経費の架空計上が発覚しているるが、これだと真偽を確認できない。違法ではないが、総務省は（コピーが望ましい）としていり、識者からは（非常識）との声も出ている。
地球裁定、領収書の写しを政治団体で作る、そんな馬鹿な、又、違法かどうかの問題ではないだろー。あまりにも国民を馬鹿にしている話、政治団体で作るのなら支出の明細を書くのと同じで、出す意味がない。総務省も政治家自身の志がここでも問われる。では、諸外国の例を見てみよう、例えばイギリス、地方議員は促進して地元優先型公共事業には手出しはできない、これを行なうと罰金、又は刑事罰、つまり逮捕ということになる。地元に橋を架けるだとか、道路を造るだとかは違法になる。したがって公共事業がほんとうに必要かは住民が決める。日本は古くからおら内の村に代議士が出たという事から始まり、公共事業が地元利益誘導型になってしまっている。だから、日本国の負債が増えるばかりである。これから政治家とはどうあるべきか、非常識と言われないように国民の目線で物事を考えるべきである。