市町村の７割負債返済重く、都市と地方で格差

全国の市町村の約７割で、２００６年度決算の基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。過去の経済対策で発行した地方債の償還がのしかかる。ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。借金の重さを示す実質公債比率を都道府県を通じて調査した。どう比率は地方税や地方交付税などの収入に占める負債返済の割合で、過去３年間の平均で算出する。最新の０６年度決算を反映した同比率が０５年度までの３年平均に比べて悪化（上昇）したのは、全体の６７％にあたる１２１４市区町村で、富山県では全市町村で、佐賀県も９割以上で悪化した。ただ東京都と神奈川県では６割以上の市町村で改善し、愛知県や大阪府も改善自治体が上回った。景気拡大や人口流入による税収増が寄与した。
地球裁定、日本全体で考えないといけない、この事は一極集中で大都市圏の税収が上がったにすぎない。地方に行け行くほど、中心商店街の空洞化が増え経済が活性化されていない事に気が付くはず。地方経済再生は急務であるし、ここに目を向けなければならない、話は宮崎県に飛ぶが、東国原知事が就任してから、早 ５カ月経ったどうだろう宮崎県は、全国区の宮崎県に今やなっているではないか、今求められるものは何か、この辺にアイデアがあると思う。人の動きをよく見ると噂から始まり人気へと移る、人見たさに人は集まる。不思議なものだ、だとすれば、地方も当然宮崎県を見習うべきだと私は思う。地方経済を活性化させるには今は、漢方薬はいらない、特効薬がほしい。アイデアを出そうではないか。