大阪市財政綱渡り（起債許可団体）に転落も

大阪市がまとめた中期的な財政収支概算で、平成２３年度から累積収支がマイナスに転じ、２３～２８年度の６年間で、計約１０００億円の資金不足が生じることが８日、分かった。阿倍野区で進められている再開発事業の公債償還財源不足が２３年度から本格化することが主要因で、市は公債償還基金からの借り入れで対処する方針。この処理案では公債費の財政負担度を示す指標の実質公債費比率が２１％に達し、起債の際に国の許可が必要になる（起債許可団体）に転落する可能性が濃厚という。財政収支概算は１９年度から１０年間の収支状況について財務リスクなどを推計した。この試算は、２次破綻（はたん）が懸念されている市の第３セクター、WTC、ATＣや土地信託事業などの処理に伴う支出は（数値が確定できてない）などとして除外しているうえ、市が所有する遊休地がすべて売却できることを前提にしており、実際にはさらに厳しい見通しになる可能性が高い。
地球裁定、ここでも再開発事業に多額の借金を重ねて、返す充てもない公共事業が行なわれている。話は社会保険庁になるが、独立行政法人、年金、健康保険福祉施設整理機構が２００５年１２月～２００７年９月までに全国にある保養施設他を一般入札にて売却した、落札者名、用途、目的については、落札者の合意が得られたもののみを掲載していますとしているが、公表している中身に驚きを隠せない、件数で９４件、落札者名、落札金額、のみ、国民の本当に知りたいのは、１物件ごとの簿価（原価）はいくらだったのか、売却したことにより全体で幾らのマイナス（損）になったのか。そのことにより誰が責任を取ったのか、まるでわからない。これでは、阿倍野区再開発事業もうまく行く訳がない。開発は進める、不足分は借り入れを起こす、結果負債を残し責任は取らないでは、誰のための再開発かわからなくなる。いっそのこと家賃保証をしてもらって、大手三井不動産にでも任せたら、、、