（正義感強かった） ミャンマー長井さん死亡、

火を噴く銃。その瞬間、体が宙に浮いた、、、２７日、ミャンマー最大都市ヤンゴンでのデモ隊への実力行使を撮影した生なましい映像。長井健司さんは、前のめりに倒れ込み、背後から兵士に至近距離で撃たれたようにも見える。２７日の昼間、ヤンゴン中心部にあるス－レ、パゴタ（仏塔）近くで行なわれたデモ。赤い旗を振る無数の群集を、ビデオカメラを片手に短パン姿の長井さんが歩きながら撮影していた。近くの建物付近から民主化運動のメンバーが撮影した映像には、最期の姿がはっきりと写っていた。デモやその様子を見つめる群衆を、軍服姿の兵士が銃を手に徐々に追いつめる。その様子を撮影する長井さんの背後に近づいた兵士の銃が突然火を噴いた。道路にたたきつけられる長井さん。その手に携えたビデオカメラは、逃げ惑う市民の姿を追っていた。
地球裁定、とうとう日本人の犠牲者がでた。この軍政権は崩壊の道を辿るだろう。そうしなければいけないし、国民は黙っていないだろう。ましてや、僧侶が何百人も連れ去られたと言う情報もある。今、日本に出来る事はすぐにでも、特使を出し武力行使に出ないように強く抗議すべきだ。長い間この政権を許した国際社会にも責任がある。特に日本のODA、独裁者に手厚く、国民には行き届かない、又、豊かになれないシステムになっている。恥もいいところだ、一般国民、ましてや僧呂に銃を向け発砲したらどうなるか、この状態だと、デモ鎮圧の為ならなんでもありの世界になってしまう。
またしても、尊い命が失われた、長井健司さんのご冥福をお祈りいたします。

ミャンマー事件、僧呂はどんな存在か、

Q　今回のデモの中心的役割をはたす仏教僧はミャンマーでどんな存在なのか。
A　同国の仏教は出家中心主義で、僧侶は世俗の営みを捨てた（ブッタの子供）として尊敬される。ミャンマーでは男性は一生に一度は定期間出家し修行を積むほどで、宗教が重んじられる同国で僧侶の影響力は大きい。人口５０００万人ミャンマーで出家僧は約４０万人。うち七割が旧首都ヤンゴンと第二都市マンダレーにいる。各地の僧院は独立した存在だが、僧院間の情報網は強固だという。歴代の王朝に正統性を与える存在。英国植民地時代にも民族の精神的支柱であり続け反英独立運動の先頭に立った経緯もある。これを軍政も教科書に載せて愛国教育に使っている。
Q　民主化運動指導者アウン、サン、スー、チー氏との関係は、
A　僧侶は政治的行為を法律上禁止されており、従来は民主化勢力ともあまり蜜ではなかった。僧侶は今回、デモを燃料値上げ抗議から反軍政に転換する中で、スー、チー氏に接触して民主化運動へと発展させた格好。軍政はこれを（破壊分子による扇動工作）として非難、対抗処置を取るとして警告している。
地球裁定、今回のデモは深刻である。国際社会もミャンマーの軍政を許すことはできない行為だ。まず、アウン、サン、スー、チー氏を調べてみても１９８９年から事実上自宅軟禁状態にある。しかも、何回もことあるごとに、軍政は自宅軟禁にしている。国連がこの問題には今まであまり触れなかったことにも問題、なにやら裏に第三国（中国、米国、ロシア、）の利害関係があるらしい。では、その中で日本はどういう役割を果たしているのか、日本の外交はどうなっているのか。一度外務省にお尋ねしたい。仲介役として何事もこれからは積極的に日本の立場を表明しなければいけない。お金は出すが行動せずでは、これからの時代通用しないし、ミャンマーの問題にしても仲介役として、同じアジア人として利害関係は無しの立場で行動を起こすべきである。なぜなら、皆平和で豊かに暮らしたいからだ、なにより平和が一番。

ミャンマー、反政府デモに２万人、僧侶らスーチーさん解放要求

ミャンマーの僧侶による反政府デモは２３日、最大都市ヤンゴンで市民を含む約２万人が集まり、デモが始まった先月１９日以来、最大規模になった。デモは、民主化運動指導者アウン、サン、スウチーさん（６２）の開放要求などの政治的主張を初めて掲げ、民主化運動の様相を呈し始めた。消息筋によると、ヤンゴンでは僧侶約５０００人に尼僧１５０人が加わり、スピーカーで（スー、チーさんを開放しろ）（国民和解を望む）などとスローガンを叫びながら、同国の仏教シンボルである大仏塔（シュエダゴン、パゴダ）付近を行進。市民ら５０００人も後に続いた。
地球裁定、人権問題が長く続いているミャンマー、軍政府当局はこの問題をどのように考えているのだろうか、又、国際社会もどのように思っているのだろうか。不思議と長い間この問題は解決策を見だせないでいる。この地球上において、東南アジアに位置するミャンマーは、あまりにも小さいということか、人間１人の人権問題はそれほど重要ではないと言うことなのか。当法廷は、この問題に対してまず、情報がほんとうに少ないという事が問題になる。国際社会の役割、おもにミャンマー政府との対話を要求したい。日本政府は近隣諸国に対しての活動はするが、ことミャンマー政府とは今までどれだけこの問題を真剣に取り組んできたか、スーチーさんも６２歳になり健康状態も悪いと聞く。私の知る限りもうかれこれ、１５年以上自宅軟禁状態にあるだろう。日本政府の役割は大きく、新首相、福田さんにこの問題を期待したい。

第２の仕事人生は、経験生かしシニア派遣

第二の仕事人生は派遣社員として働く。そんなシニアが目立ち始めた。派遣先の営業や一般事務なだ長年培った経験を様々な職場で生かせる上、生活に合わせて働き方を選べることも魅力になっている。即戦力として現場に立つ七十代営業マンらの姿を通じて、中高年が派遣で働く環境や心得を考えた。
シニア派遣、ここがポイント
求められる人材、心構え　管理職経験より、実務能力に期待、　　営業職は経験と（人当たりの良さ）がポイント、一般事務は仕事の速さより正確さ、　最低限のパソコン操作は必須条件、　職場になじむ努力を。年下からも指示されることも。
収入は、、、
目安は一般事務で時給１０００円以上、営業、経理などで同１５００円以上（東京地区、地域や実務経験で差）　６０歳以上は働く日数などによって年金が減額になることも。
派遣会社選び
中高年専門の部署がある会社に注目、　OА機器研修など福利厚生やサポート体制を吟味、能力に自信があれば、特定業種専門の派遣会社も選択肢、（派遣各社、日本人材派遣協会への聞き取りを基に作成）
地球裁定、日本社会は団塊世代に突入、第二の人生を考えなければならない、事情はともあれ、働きたいという人は圧倒的に多い。わりと多いのが管理職経験者で、嫌われるのが管理職経験が抜けきれない人が多いのも事実。新天地で働く場合、これが邪魔で嫌われることが多い。又、社交性も求められるし、第二の人生も楽ではなさそうだ。

うつノート、読者の便りから（心のかぜ）では表せない

４０歳代主婦は４年前から治療を続けており、最近、双極性障害と診断された。そう状態の時に家族らに暴言を吐いた結果、夫に離婚を切り出され、別居中という。（かぜのようには簡単に治らない。病気に対する家族の理解が得られないと、生活をくるわされることにもなる）と訴える。うつ病は１種類ではなく、病状は多様だ。比較的、短い期間で治ることもある。一方で、治りにくく慢性化するタイプや、うつやそうの病状を繰り返すタイプもあることを、患者も周囲も理解する必要がある。（うつ病は心の病だから、気の持ちようで治る）という誤解も根強いようだ。うつ病治療中の関東地方の４０歳代女性からは（周囲は皆、やる気を出せば、気持ちを切り替えれば治る）と言う。治らないのは私が病気から逃げているからという罪の意識が生まれ、息苦しさを感じる。ただ、関東地方の３０歳代女性からは（気の持ちようでは治らない）と言われると悲しきなると言う声も届いた。
地球裁定、私はうつ病は現代病だと思う。今の世の中、どうだろう気持ちの中で、豊かさ、ゆとりがなさ過ぎる時代ではなかろうか。特に、日本はどうだろう、都会で生活をし、仕事をしている人にとってみると、毎年３万人以上も自殺者が出る世の中、時間に追われ、仕事に追われ、生活に追われ、時々これっておかしいよなと、思うことがある人も多いはず。あなたはどうだろう、こんな気持ちを持った事はありませんか。

かんぽの宿、郵政OB企業と随意契約

日本郵政公社が運営する簡保保険加入者福祉施設（かんぽの宿）を巡り、旧郵政OBの元キャリア官僚（６６）が社長を務める民間企業が、全国６１施設の食堂、売店計１２２店のうち、約６割の７０店の業務を、公社から随意契約で委託されていることがわかった。業務の大半は、小泉内閣が推し進めた公益法人改革で解散に追い込まれた天下り先の財団法人から、引き継がれていた。年間８０億円の売り上げが見込まれており、１０月１日の郵政民営化に向け、公益法人から民間企業に形を変えて（官益）が温存された形だ。
地球裁定、またしても随意契約が行なわれてる。日本ではこのような随意契約はいまや珍しくもないだろう。国民はどうせ上のほうでうまくやってんじゃーないのと、あきらめ顔。このシステムを見直さないと、一部の人間が利益を得、一般競争入札、又、情報公開されない構図になっている。中小企業でこのようなサービスができる優秀な会社はたくさんある。そもそも（法的）に天下りをなくさない限り、この問題は無くならないきがする。ようやく年金問題にメスを入れて進められているようだが、改革、改革と政治家は言うけれど、官僚、役人の古くから行なわれている、慣例、慣行、天下りシステムは、自ら改革ができるわけがない。では、どうしたら改革できるか、国民の声を大きくすること、他人事と思わない事、関心をもつ事。これからが一番の彼らの泣き所だからだ。

世界一周父が守ってくれた、異国で訃報５か月後走破

涙をぬぐうことなく泣いていた。いすに座っていたのか、床にひざまずいていたのかも記憶にない。今年２月。オートバイで世界一周の旅をしていた杉野真紀子さん（３４）は、８９カ国目に訪れたメキシコで父、勝幸さんの訃報に接した。享年６８歳。（葬儀には間に合わないから帰らなくていい）と、姉からのメールに書かれていた。それから１週間、現地の教会に通い詰めた。植民地時代の面影を残す礼拝堂で、ただ泣き崩れた。地球のすべてを見てみたいーそんな思いで２００２年８月、富山港からロシア、ウラジオストく行きのフェリーに乗った。かたわらには愛車のオフロードバイクがあった。機会設計の小さな会社を営んでいた父がクモ膜下出血で倒れたのは、その７年前。寝たきりになった父を母の和子さん（６３）が付ききりで介護をした。家計を支えたのは２人の娘。姉は衣料品メーカーで、真紀子さんはバイクショップで、昼夜の別なく働いた。容体が少し回復したところ、母が決断した。あとは私が全部背負って娘たちを自由にさせてやろう、と。（その自由が、オートバイで世界をまわることだとは想像もしなかったけれど、、、、）母は苦笑まじりに振り返る。世界を一周したいと言う気持ちがなぜ芽生えたのかは、自分でもよく覚えていない。少なくとも２１歳で自動二輪の免許を取った時には、いつか果たすべき夢と思いを定めていた。すでに走破したいたオーストラリア以外の大陸を、欧州、アメリカ、アジア、南米、北米の順に巡る。そんな旅の終わりまでに資金が底をつかないよう、出費は１日１０ドルに抑えようにした。うち１ドルが食費で、９ドルがガソリン代。１食しか食べない日も多く、大半の夜を野宿で過ごした。危険は覚悟していた。２００３年３月に入国したアフリカのスーダンでは内戦が始まりつつあった。１カ月後に隣国チャドとの国境が閉鎖され、首都に向かう道路は反政府勢力に占拠されて通れなくなった。迂回路を進んだが、幾度も銃声を間近に聞いた。心温まる思いもある。パキスタンでオートバイの通行が禁止されたトンネルに差し掛かった時のこと。わざわざトラックを用意し、愛車を荷台に載せて通り抜けてくれた地元住民がいた。異郷の地で触れた人情に、目頭が熱くなった。最後に父を見たのは昨年６月だった。チリで交通事故に「巻き込まれ、足をけがをして帰国。父と同じ病院に入院した。集注治療室の父は、呼びかけても全く答えなくなっていた。だが、最初に倒れた時から１０年以上がたって、いつ死んでもおかしくないと言われながら、今もこうして生きているのではないか、まだまだ大丈夫と自分に言い聞かせ、翌月、再び日本を離れた。（死に目にあえないかもしれないけれど、、、）出発の日、父にこう語りかけたが、７カ月後にそれが現実になるとは思わなかった。（そばにいてやれなかったのではなく、いてやらなかったのだ）メキシコの教会で初七日を迎えたた真紀子さんは、自分を責めつつ、再び全力で走り始めた。せめて初盆は実家で迎えようと思ったからだ。１カ所に１泊以上とどまることなく毎日５００キロを走り続けた。父が亡くなってから、むしろ以前より父を身近に感じるようになった。アラスカの原生林の道を走っていた時。中学３年から２年間、家族でブラジルに住んでいた日々を思い出した。（あのころに通った道と似てるよね）まるで横に父がいるかのように話した。７月２６日、ロサンゼルスに到着、予定より約４カ月早く旅が終わった。９１カ国を訪れ、２９万４０００キロを走破した。ロサンゼルスの友人に愛車を譲って単身帰国したのが８月２日。娘のことを案じ続けた母は（命を持ち帰ってくれた）と涙した。幼い日にキャッチボールの相手をしてくれた父。オートバイに乗る自分を静かに見つめながらビデオを回してくれた父、、、、感謝の思いを伝えられなかったことが心残りだ。旅先で幾度となく危険にさらされながら切り抜けることができたのも、父が守ってくれたおかげと今は思っている。（無事に帰ってきたよ。ありがとう）毎朝、父の写真に語りかける。それが日課になった。
地球裁定、いい経験をしましたね真紀子さん、感激しましたありがとう。

大津波経験生きた、しかし、スマトラ沖地震死者１０人以上か

（インドネシア、スマトラ島）南部を１２日襲った地震の死者は１０人となった。震源は同島沖でマグニチュード（М）８，４だった。政府当局によると、負傷者も少なくとも４９人に上った。損壊家屋は６０００戸以上。ただ、地震の影響で広範囲にわたって停電し、電話回線も寸断せれているため、被害状況の詳細は明らかでない。揺れは（余震を含め１５分ほど続いた）これが収まると、村の全家族が高台を目指して全力で駆け上がった。その１５分後、大波が押し寄せ、家々を押し流した。津波の高さは５㍍はあったという。幸い村からの犠牲者が出なかったのは、まさに経験が生きたからだ。地震と同時に停電し、何の連絡もなかった。ただアチェを襲った（２００４年１２月のインド洋）大津波を皆が思い出した。逃げなければ相当の犠牲者を出したはず。と話した。インドネシア政府は今回、津波警報を余震を含め３回にわたって発令。ラジオやテレビのほか、公用車を使って非難を呼びかけていた。
地球裁定、地震大国日本でも、個人向けに１０月１日から緊急地震速報サービスを開始すると言う。わが社は既に１年前に気象庁から試験的に本社ビルにいち早く導入、この緊急地震速報サービスは本当に役立つ、これまでに数回、新潟沖地震では５５秒前アラームが作動、やや強い地震が来ます５５秒前とカウントダウンで知らせてくれる。千葉県北部の地震も１０秒前とカウントダウンし、ビル全体に的確にアラームが鳴り響き知らせてくれた。導入前と、導入後ではほんとうに安心できる。
まだまだ緊急地震速報サービスを知らない人も多い、当社もこの緊急地震速報サービスを広げて生きたいと考えている。貴方は自分自身、又、家族を地震から守れますか。自分だけは大丈夫だと思っていませんか。

日本、妊婦搬送巡り実態調査、

奈良県で救急搬送された妊婦が、９病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は１２日、妊婦の救急搬送に関する初の実態調査を始めた。全国８０７の消防機関と都道府県を通じ、病院に受け入れを断られた回数と理由、受け入れ先が決まるまでの所要時間など過去３年分のデータを集計。１０月上旬に調査結果をまとめ、産科医療、救急体制の見直しに活用する。消防庁は毎年、全国の救急搬送の統計を取っているが、病院による受け入れ拒否の現状は把握していない。統計上、妊婦の分類もしておらず、搬送理由では病状に応じて（急病）や（その他）に入れていため、搬送人数などは不明という。
地球裁定、当法廷では、なぜこのような悲劇がおきるのか理解できない。日本では縦割りの社会か、それともシステムとしての欠陥なのか、役所にいけば（建築課指導課）横の繋がりはないし、社会保険庁も（年金未納問題）今まで税務署との横の繋がりはなかったし、命を預ける病院も、よこの繋がりがない、これじゃー救急車もどこに行ったらいいか分からないではないか。これからの病院は、優良病院格付けランキングでもつけて国民から見て評価してもらうしかない、その上で国も補助金、助成金等を、（病院）上位から出せるようなシステムにするとよい。いかに人命を多く救ったか（優良病院）を広く国民に公表した方がよいのではないか。消防署も改革をしなければならない、たとえば、ビルを並んで２棟所有している、ここに消防検査と言って査察が入る又、防火訓練をと言ってテナントすべて集め防火訓練を行なう。ここまでは当たり前として協力する。しかし、消防署事情とやらで、管轄が違うとかで、大きいビルは（馬橋消防署）小さいビルは（小金消防署）日時もやることも（内容）バラバラである。せっかく決めた日時も都合により変更を簡単に言ってくる始末。高い固定資産税を支払い、消防署あってのビル経営と割り切るがこれでは、、、

モンゴル遊牧民に置き薬、１万世帯が活用

富山の薬売りで知られる（置き薬）制度をモンゴル遊牧民に導入するプロジェクトを、日本財団（東京）が進めている。現在、モンゴルで（置き薬）を活用しているのは約１万世帯。医療サービスを受けにくい遊牧民にとって、様々な薬が常に手元にあって、いざというとき使えるのは（安心できる）と好評だ。（置き薬）は、薬のセットをあらかじめ家庭に配置しておき、使った分の代金を後から支払う（先用後利）と呼ばれるシステム。販売する側と使う側の互いの（信用）で成り立つ。富山の置き薬は３００年以上の歴史があると言われている。６年前、日本財団はモンゴル政府から医療協力を打診された。遊牧生活の人々は病気になると、数十㌔も離れた街の病院で診療を受けるか、または医師の往診を頼まなければならない。薬を常備しておく習慣はなかったという。そこで財団では（遊牧民の暮らしに置き薬の仕組みが役立つのでは）と提案した。用意した（置き薬）セットの中身は、胃腸薬、解熱剤など１２種類の薬と、体温計や包帯など。薬草などを原料にしたモンゴルの伝統的な医薬品で、現在配布しているセットは１５００円相当。年に２回程度、遊牧民が羊毛や肉を販売して現金収入がある時期に、医師が巡回して医療指導すると同時に、使った薬の代金を回収し、新しい薬を補充する。財団は、現地に普及のためのＮGO（ワンセンブルウ、モンゴリア）を設立して２００４年からプロジェクトを開始。配布するセット代金や運営管理費など年間約５０００万円を助成している。置き薬を活用している遊牧民は今年８月現在で約１万世帯（約５万人）にまで広がっている。代金の回収は率もほぼ１００％に近い。プロジェクトが軌道に乗れば、モンゴル政府に引き継ぐ予定だ。
地球裁定、日本政府もこのプロジェクトを海外に幅広く広めてほしい、発展途上国はすべての対象になるし、大変喜ばしい、日本国民も喜ぶだろう。

大阪市財政綱渡り（起債許可団体）に転落も

大阪市がまとめた中期的な財政収支概算で、平成２３年度から累積収支がマイナスに転じ、２３～２８年度の６年間で、計約１０００億円の資金不足が生じることが８日、分かった。阿倍野区で進められている再開発事業の公債償還財源不足が２３年度から本格化することが主要因で、市は公債償還基金からの借り入れで対処する方針。この処理案では公債費の財政負担度を示す指標の実質公債費比率が２１％に達し、起債の際に国の許可が必要になる（起債許可団体）に転落する可能性が濃厚という。財政収支概算は１９年度から１０年間の収支状況について財務リスクなどを推計した。この試算は、２次破綻（はたん）が懸念されている市の第３セクター、WTC、ATＣや土地信託事業などの処理に伴う支出は（数値が確定できてない）などとして除外しているうえ、市が所有する遊休地がすべて売却できることを前提にしており、実際にはさらに厳しい見通しになる可能性が高い。
地球裁定、ここでも再開発事業に多額の借金を重ねて、返す充てもない公共事業が行なわれている。話は社会保険庁になるが、独立行政法人、年金、健康保険福祉施設整理機構が２００５年１２月～２００７年９月までに全国にある保養施設他を一般入札にて売却した、落札者名、用途、目的については、落札者の合意が得られたもののみを掲載していますとしているが、公表している中身に驚きを隠せない、件数で９４件、落札者名、落札金額、のみ、国民の本当に知りたいのは、１物件ごとの簿価（原価）はいくらだったのか、売却したことにより全体で幾らのマイナス（損）になったのか。そのことにより誰が責任を取ったのか、まるでわからない。これでは、阿倍野区再開発事業もうまく行く訳がない。開発は進める、不足分は借り入れを起こす、結果負債を残し責任は取らないでは、誰のための再開発かわからなくなる。いっそのこと家賃保証をしてもらって、大手三井不動産にでも任せたら、、、

市町村の７割負債返済重く、都市と地方で格差

全国の市町村の約７割で、２００６年度決算の基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。過去の経済対策で発行した地方債の償還がのしかかる。ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。借金の重さを示す実質公債比率を都道府県を通じて調査した。どう比率は地方税や地方交付税などの収入に占める負債返済の割合で、過去３年間の平均で算出する。最新の０６年度決算を反映した同比率が０５年度までの３年平均に比べて悪化（上昇）したのは、全体の６７％にあたる１２１４市区町村で、富山県では全市町村で、佐賀県も９割以上で悪化した。ただ東京都と神奈川県では６割以上の市町村で改善し、愛知県や大阪府も改善自治体が上回った。景気拡大や人口流入による税収増が寄与した。
地球裁定、日本全体で考えないといけない、この事は一極集中で大都市圏の税収が上がったにすぎない。地方に行け行くほど、中心商店街の空洞化が増え経済が活性化されていない事に気が付くはず。地方経済再生は急務であるし、ここに目を向けなければならない、話は宮崎県に飛ぶが、東国原知事が就任してから、早 ５カ月経ったどうだろう宮崎県は、全国区の宮崎県に今やなっているではないか、今求められるものは何か、この辺にアイデアがあると思う。人の動きをよく見ると噂から始まり人気へと移る、人見たさに人は集まる。不思議なものだ、だとすれば、地方も当然宮崎県を見習うべきだと私は思う。地方経済を活性化させるには今は、漢方薬はいらない、特効薬がほしい。アイデアを出そうではないか。

政治資金収支報告、領収書写し、自ら作成

政治資金規正法で収支報告書への添付を義務づけられた（領収書の写し）として、コピーではなく政治団体で作り直した書面を提出し、選挙管理委員会も認めていたケースのあることが、読売新聞の調べで分かった。領収書の二重使用などによる経費の架空計上が発覚しているるが、これだと真偽を確認できない。違法ではないが、総務省は（コピーが望ましい）としていり、識者からは（非常識）との声も出ている。
地球裁定、領収書の写しを政治団体で作る、そんな馬鹿な、又、違法かどうかの問題ではないだろー。あまりにも国民を馬鹿にしている話、政治団体で作るのなら支出の明細を書くのと同じで、出す意味がない。総務省も政治家自身の志がここでも問われる。では、諸外国の例を見てみよう、例えばイギリス、地方議員は促進して地元優先型公共事業には手出しはできない、これを行なうと罰金、又は刑事罰、つまり逮捕ということになる。地元に橋を架けるだとか、道路を造るだとかは違法になる。したがって公共事業がほんとうに必要かは住民が決める。日本は古くからおら内の村に代議士が出たという事から始まり、公共事業が地元利益誘導型になってしまっている。だから、日本国の負債が増えるばかりである。これから政治家とはどうあるべきか、非常識と言われないように国民の目線で物事を考えるべきである。

高層難民大量発生、高齢者に階段過酷、

中心市街地への回帰志向などを背景に全国で建設が進む高層マンション。上層階の眺望が人気だが、地震でエレベーターが止まれば、高い階に住む人ほど不便な生活を強いられる。地震に備え、住民や自治体などの対応が本格化している。（一往復だったのでなんともなかった。でも、重い荷物をもって何往復もするのは事実上無理だと思った）。千葉県浦安市の３２階建てマンションの３０階に住む会社経営、佐藤良徳さん（仮名、５０）はこう振り返る。
地球裁定、日本は、近年高層マンション建設ラッシュだ。よくもまーこんなに作るなーと感心する。必ずや今後大問題になるだろう、なぜなら，都市化が進み近所付き合い、コミニュケーションが無いに等しい、隣がどういう人が住んでいるのかも分からない状態、非常時に助け合いがどこまで機能するか疑問だ。
高層マンションの地震対策のポイント、各家庭ごと、１、飲料水は最低１人１日１リットルとして１週間分は用意、風呂の水もためておく。２、食料もできれば１週間分用意、３、非常用トイレを用意、４、家具の転倒防止、寝室にはできるだけ家具を置かないようにする。
管理組合や自治会でする事、１、階段用避難車、給水ポンプ、２、５階に１箇所などに水や食料などの備蓄倉庫の用意、２、エレベーター内にも水、食料用意、住民マニュアルを作る、日ごろからの住民同士のコミュ二ケーションがカギになるだろう。高層階にだけは住みたくないものだ。

県境超え医師確保、兵庫県、鳥取大に依頼、

医師不足が深刻な兵庫県養父市の公立八鹿病院（約４２０床）に医師２人を派遣してもらうため、兵庫県が鳥取大医学部（鳥取県米子市）に研究費名目で３０００万円を寄付することがわかった。総務省によると、長崎県などが地元の国立大に寄付して医師派遣を受けたケースはあるが、県境を越えた派遣は異例という。兵庫県は（へき地の医師不足に悩む自治体のモデルケースになり）としており、新たな医師確保策として注目されそうだ。
地球裁定、医師確保のため自治体が他県に手を伸ばすのは、地域医療が追い込まれている証拠。医師不足を解消するため、国は早急に抜本的に取り込むべきだし、行政は特に横のつながりがない。日本の行政は良い所もたくさんあるが、日本の政治、行政そのものが縦割り社会である。たぶん総務省は対象外と指摘するだろう。日本古来の伝統をもう一度見直してみようではないか、近所付き合いも大事だし、国民のための政治、行政であるべき、困った時はお互い様精神で行きたい。

日本、少ない施設、狭き門

がんなどの病気で余命いくばくももない患者が最期を過ごす場の一つに、ホスピスがある。痛みや不安を取り除き、その人がその人らしく生を全うできる場といわれるが、具体的にはどのような場所なのだろうか。どのように利用すればいいのだろうか。ホスピスと聞いて（なすすべがなくなった人がやむを得ずたどり着く場所）という消極的な印象を持つ人は少なくない。
ホスピスで受けられるサービス
患者の痛みや不安をやわらげるーーー痛みをやわらげるケア、身の回りの世話、患者の家族の心のケア、
生活の場として充実ーーーーーーーーレクレーションなどの行事も、ボランティアが話し相手になってくれるホスピスもある。ペットの持ち込みが可能なケースも、
家族にも配慮ーーーーーーーーーーー家族は常時会うことができ、付き添える、遺族会で家族を失った後のケアをうけられることも、
通常は受けられないサービスーーーー抗がん剤の投与、放射線治療、腫瘍の摘出手術などの積極的な治療。 本人に病名などを告知しないままの治療

地球裁定、日本では年間に亡くなるがん患者は約３２万人にのぼる。そのうちホスピス病棟で亡くなるのは６％だけ、ホスピスを選ぶときには（家族が見舞いやすいよう、自宅からできるだけ近いところがよい）病院によってケアの質も異なるので、家族への配慮が行き届いているか、ボランティアがうまく機能しているかどうかなどを足を運んで確かめるべきだ。又、医療費、食費、部屋代、が掛かる、日本のこれからの医療現場は問題山積している、医療費に国家予算が追いつかない問題、
医師が足りなくて地方では本当に困っている現状、厚生省に言いたいフランスを見なさい、医師は患者さんを治して給料が支払われる、つまり、治せば、治すほど給料が上がる仕組みになっている。ちなみに医療費は無料である。米国とは大違いである。病院ベット一つとっても、フランスにあって、日本にないもの、患者さんが起き上がるときのつり革である。寝たきりにさせないし、ケアも充実しているし、早く治して帰すとしている、日本とどうやら医師の取り組み方も違うようだ。

キリバス、水没、全１０万人移住計画

地球温暖化に伴う海面上昇により、国土が水没の危機にひんしている太平洋の島国キリバスのアテノ、トン大統領（５５）は本紙と会見し、（我が国が早晩、海に沈むだろう）と明言。国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面を支援するよう、日本など先進国に要請した。小さな我が国には海面上昇を防ぐ手立てなどなく、どうしょうもないと述べた。国際社会の取り組みについても（温暖化は進んでおり、国際社会が２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだと明確に悲観論を展開した。また大統領は、温暖化に伴う海面上昇について、国民の平穏な生活を奪う（環境テロ）と強く非難。京都議定書に参加しない米国、オーストラリアを名指しで挙げ、我が国は存亡の危機にひんしているのに、高い経済水準を保とうとしており、極めて利己的だと批判した。大統領は、１０万人近くに上る国民すべての移住計画を、政府がすでに本格的に検討していることも明らかにした。大統領は、受け入れ国で人気のない職業でも構わない。環境難民ではなく熟練労働者として移住させたいと希望を表明。そのためには、まず、キリバス国内で職業訓練や語学習得を行なう必要があるとして、日本や米国などに支援を訴えた。
地球裁定、この地球上で、戦争、テロ、紛争、を除いて人間が生きていく上で、もっとも悲しい出来事が起きている、温暖化による島々が水没危機に直面しているという事。だいたい我々はキリバスがどこにあるのかも知らない人も多いし、私とて詳しくない、ハワイはよく行くが、キリバスは行ったことがない。まず、アメリカ、オーストラリア、この両国が京都議定書に参加することから始めたい。もはや、一国の問題ではないことは明確だ、両大統領に言いたい地球レベルで考えて行かないと、国益ばかりにとらわれると、真のリーダーとはいえない。又、温暖化の一つの原因はイラク戦争が要因になってることも、又、その余波でオーストラリア西部は深刻な水不足に陥っていることを知るべきだろう。