国機関の非常勤職、民間就職後押し、来年度まず100人
厚生労働省は、知的障害者が就職に向けて職場経験を積めるよう、国の機関が1~3年間、非常勤職員として採用する(チヤレンジ雇用)制度を2008年度から導入する。まず厚労省が100人雇用し、09年度以降は他省庁や地方自治体にも拡大する方針だ。厚労省によると、約351万6000人の身体障害者のうち約23万8000人が企業で働いている。これに対し、知的障害者は45万9000人のうち4万4000人となっている。一方、国の機関では5670人の身体障害者が働いているが、知的障害者はわずか19人にとどまっている。障害者雇用法では企業(従業員56人以上)に対し、従業員の1,8パーセント以上は障害者を雇用するよう義務づけている。特に、従業員数301人以上の大企業に対し、法定雇用率に対して不足している人数分、1人当たり月5万円の納付金を徴収する仕組みを設けるなど、雇用を促しているが、知的障害者の雇用は中小企業に集中している。
地球裁定、私の友人にも知的障害者の子どもを持つ家族がいるが、それは、それは、このお父さん、お母さんの人間が出来てる。お父さんは警察官、家事、洗濯は当たり前、食事も作る。日本、国の知的障害者雇用数をみてお分かりのように、たったの19人しか雇用されていない実情、政治家、役人は弱者救済とは言うけれど、笑わせるな、日本人よ怒れる時には怒らないと、社会保険庁の年金受給資格者、5000万人支給ミス、が起きてしまう。民間なら、厚生大臣、社会保険丁トップはクビ、その話すら出てこない。賢い人なら分かるはず、支給金額がいかにでたらめな事が。
0 件のコメント:
コメントを投稿