社会保険庁は16日、2004年~2006年度の3年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、5年間の時効によって受け取れなくなった年金が、5万8355人分計886億円に上るとする推計を明らかにした。すでに判明している1999年~2003年度の時効分の年金計1155億円超の年金が時効で失われたことになる。社保庁が16日の衆院厚生労働委員会で、自民党の富岡勉氏の質問に答えた。社保庁によると、04~06年度に、年金を新たに受け取った約482万人のうちの約1,2%で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。年金の受給を始めた165万411人中の2万505人に時効分の年金があり、1人当たり平均約162万円を失った計算だ。請求遅れが原因で時効となった分の年金は、7月に施行された年金時効撤廃特例法の補償対象外としている。
地球裁定、そんなバカな、厚生労働省の一連の不祥事とは話が別で、本来受け取れるはずの年金が時効により受け取れなくなったとする法律はどんな法律ですか?国はまじめにこつこつと治めてきた人の気持ちをわかっているのか。本当にこの年金システムはめちゃくちゃだ。さらに(団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を確保する)として、2回目の税率引き上げが必要との認識を示した。消費税を13%に上げればいいと言う話ではない。この国は舵の取り方がどこか間違っている。
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