この国はどこかおかしい、（道路予算編）

（道路予算は一円たりとも譲らない）－道路族議員と国土交通省の決意表明と受け止める人も多いことだろう。国交省が、今年１０年間を見通した道路整備計画の素案をまとめた。国民生活の改善に欠かせない道路の整備を進めるため、合計６８兆円の財源が必要だ、と強調している。このうち、国が負担する分は、３５，５兆円だ。残りは、地方自治体が２４兆円程度、さらに民営化された高速道路会社などがふたんする。使い道を道路整備に限定する道路特定財源は年間、揮発油などを中心とする国分が３,４兆円、地方が２,２兆円ある。国交省の素案は何のことはない、それぞれの１０年分の道路特定財源の税収に、ほぼ見合う金額だ。一般財源に回すお金はない、と宣言したに等しい。国交省は、住民から要望の強い高速道路建設や交通渋滞の解消、通学路の安全確保などの事業を積み上げた結果だ、と説明する。だが、最初から財源確保を狙い、数字を合わせたようにみえる。道路特定財源の改革では、昨年末、必要な道路を造ってなお余る分は、一般財源化することが閣議決定された。それを受け、国交省が（必要な道路）について整備計画の策定を進めてきた。
地球裁定、日本という国は、各省の予算配分について、一度予算がつくと必ず予算を年度末にまで使い切る事が慣例になっている。したがって年度末に予算が余るということはない。我々が日常生活の中で目にするものは、一般道路整備にしても年度末に近くなればなるほどやたらに道路工事が多くなる。どうだろう日本全国回ってもアスファルト舗装のしていない所はないと言う位アスコンを敷いているではないか。ここで気になるのが道路族である。又、大物議員が息を吹き返したように見える。道路整備も必要ではあるが、その前に、一度一般財源化することが議会決定されているにもかかわらず、改革路線が消えてしまうようでは、おりしも、ガソリンが急騰して国民は悲鳴をあげているではないか、ガソリンに掛けられている税金はあなたはご存知か、、、、