サラダ偽装、６年前からほぼ毎日、

マクドナルドの東京都内の４店舗が、売れ残ったサラダの調理日時のシールを張り替えて販売していた問題で、日本マクドナルドは２９日、記者会見を開き、こうした改ざんが６年前からほぼ毎日行なわれていたことを明らかにした。問題が発覚した直後の２７日の会見では、２年前から張替えをしたことがあった。と説明していた。２００４年以降、賞味期限切れの原料を使用していたことも確認されたとしている。
地球裁定、この種の会社の説明を、消費者は信用していない、現場と会社の言い分は大きく違うからである。どんな会社でもそんなもの。問題は６年前からほとんど毎日行なわれていたと言う事。ここでも会社（本社）はチェック機能が働いていない、又、現場での勇気のある人が出てこない、たとえばコーヒーショップのドトールではどうだろうか、ここはかなり厳しい、ミルク、砂糖、一つとっても一度出したものは、使用されてなくても全部廃棄する。正直もったいないと思う。笑っちゃう話がテーブル、トイレ等、を拭く、拭き方マニュアルがあるくらい。コンビニではどうだろうか、弁当等等、賞味期限を過ぎたものは確実に廃棄しているだろうか。なぜなら廃棄処分費用が馬鹿にならないからである。疑ったらキリがないが、マクドナルドさん本当にこの４店舗だけでしょうね、、、

坊や、かっかしないで打ちなさい

守屋容疑者の共犯として逮捕された妻の幸子容疑者は１９７０年に旧防衛庁に入り、装備局管理課（当時）に配属された。同省OBらによると、（気が利いて仕事もテキパキやる）と庁内でも評判で、その後は局長秘書も勤めたという。７１年に入庁した守屋容疑者が同じ課に配属になって知り合い、７５年、結婚を機に退職した。防衛省には、課長級以上の幹部職員の妻でつくる親睦団体（美鳩会）がある。幸子容疑者は、夫の出世に合わせ、局や本部ごとにある部会の会長などを務めたほか、夫の次官時代は現役職員会の会長も勤め、中心的な役割を果たした。同省幹部の間では、（明るく社交的。守屋さんの部下からの受けもとても良かった）（気さくな人）との評判である一方で、別の幹部は（派手で印象が強かった）とも振り返る。夫婦で接待を受けていた山田洋行関連のゴルフ場関係者によると、幸子容疑者の方が積極的にプレーを楽しみ、守屋容疑者はプレー中にミスショットで不機嫌になることも多かったという。そんな時、幸子容疑者は（坊や、かっかしないでさっさっと打ちなさいよ）とあきれたように言ってプレーに熱中していたと証言。（どちらかというと、奥さんが接待を受け、守屋さんが付き合わされているようにも見えた）という。
地球裁定、１９９０年代に元厚生省次官や旧大蔵省の中堅幹部ら官僚の不正が次々に摘発されたが、守屋容疑者の逮捕で、今なお官僚トップが関係の深い業界と癒着にまみれていた実態が明らかになった。不思議に思う事は、事務方のトップが長年に渡り業者との付き合いをしていて、部下、周辺は判らないものだろうか、防衛省の天皇と呼ばれていたそうな、注意しない、逆らえない、告発しない、から二度も三度もこのような事件が起きる。その体質が問題である。次は政界か、、、

ブッシュ大統領とゴア氏が会談、

環境問題の重要性を訴えて今年のノーベル平和賞を受賞するゴア前米副大統領が２６日、ホワイトハウスを約７年ぶりに訪れてブッシュ大統領と会談した。ゴア氏は会談後、記者団に（ずっと温暖化の話をした。それ以上は言えない）と上機嫌で語り、内容を巡る質問には答えなかった。ゴア氏は他のノーベル賞受賞者とともにホワイトハウスに招かれた。ゴア氏とブッシュは大激戦だった２０００年大統領選のライバル同士で、ゴア氏はブッシュ政権を激しく批判している。ただゴア氏は（会談は温かい雰囲気だった。）と、今回は批判を避け、足早にホワイトハウスを立ち去った。
地球裁定、因縁の対決だったこの二人、ゴア氏が大統領になっていればおそらく違った世界になっていただろう。少なくともイラク戦争は回避していたにちがいない。イラク戦争からテロ戦争に突入した原因は明らかにブッシュ政権に責任がある。アメリカ国民もこれ以上の犠牲者は望まないし、支持率も最低にある。なにより、テロ戦争は終わりがない、出口の見えない戦争にアメリカはこれからどうしてこの戦争を終わらせるのか、次なる政権はあまりにも荷が重すぎる。そう言えばこのイラク戦争を支持していた各国の首脳はオーストラリアを最後に誰もいなくなつてしまいました。ブッシュさん寂しなりましたね、、、、

（美徳どこへ）嘆く日系人、

ブラジル日系１世、松尾治さん（６９）には、日本を訪れた時に見た忘れられない光景がある。電車に乗ると、座席に中学生が横たわり、年寄りが乗ってきても知らん顔。周りの乗客も、見て見ぬふりだった。思わず（お前はそれでも日本人か）と、中学生を怒鳴りつけた。（日本が経済大国となったことはうれしかった。でも、社会はおかしなことになっていた）と嘆く。ブラジルは来年、日本からの最初の移民船が入港してから１００周年を迎える。日系人は１５０万人に上り、その数は世界最多だ。リオデジャネイロ在住の日系３世、マルシア、ヤマハタさん（４２）は２年間、富山県の温泉で働いた。それまでの日本のイメージは（バーチャンから聞かされた（素晴らしい人々が暮らす夢の国）だった。だが、実際の日本では、冷たい扱いを受け、友人はほとんどできなかった。（二度と住みたいと思わない）日本政府が１９９０年に日系人に対する就労の制限を撤廃したことで、出稼ぎという形で祖国を訪れる人が増えた。日系３世の映画監督、山崎チズカさん（５８）は（ルーツを求めて出かけたのにガイジンとして差別的な扱いを受けている）と述べ、日本社会の閉鎖性を指摘する。
地球裁定、確かに今の日本はどこかおかしい、経済大国にはなったけれど、最近のニュースといえば、（親殺し）、（子殺し）企業不祥事、政治不信、暗いニュースばかりである。（人を思いやるのが日本人）であったはず、ほんとうに日本は変わってしまったのか、日系人の現代日本を見る目は、年々、厳しくなってきている。

世界は意外に高評価、

（最も世界に良い影響をもたらしている国は日本とカナダ）。世界の６００のメディアが今年に３月、こう報じた。英ＢBC放送と米メリーランド大２７カ国約２８０００人を対象に行なった共同世論調査で示された結果だ。外務省が昨年２,３月に米国で行なった世論調査では（日本は経済力に見合った重要な役割を国際社会で果たしている）との答えが８３％に達した。米ネット企業（エクスぺディア）が欧州のホテル関係者１５０００人を対象に今年５月に発表した調査でも、日本人が（最良の客）に選ばれた。（行儀が良いか）（おしゃれか）などの採点基準で高ポイントを獲得した結果だった。（日本が打ち出した中東支援策は、国際社会の支援モデルだ）。英政府は９月に発表した中東経済白書でこう評価した。
地球裁定、海外の高い評価は正直うれしい。しかし、日本国内ではどうだろうか、JＩCАの今年の３月の調査で、６０％の人は、日本の国際協力について（必要最低限の事が行なわれている）としか考えていない。（十分に行なわれている）とするのは、１７％にすぎない。私は国際協力とは何か、国際支援とは何か、国際貢献とは何か、これを考えると、日本はほんとうにままだまだと思う。世界はテロ戦争に突入し、民族紛争、宗教紛争が絶えない。ますますひどくなるばかりだ。国際社会に貢献するとはこの地域にお互いの利益のためにはまずは手を携えて仕事をしませんかと提案をどんどん出すべきである。ほんとうの役割を発揮できるのは国連。未だに国連常任理事国入りが果たせないのは本当に悲しい。不思議でしょうがない。

この国はどこかおかしい、 （建物偽装編）

大手ゼネコンの竹中工務店（大阪）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ９４㍍）の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されたとして、同社が８～９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。国土交通省によると、建設中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションに巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘もでている。
地球裁定、まず、この問題、国が審査を行なうとしているが、今までに一番問題点を言うと建築確認申請受理をするも、最初から完了まで検査が行なわれていないと言う事。設計段階では、建築基準法に適合していれば、建築確認が下りる。そのため、その後設計変更がなされた場合、確認を受けた内容と完成した建築物が必ずしも整合性せず、時には全く異なる場合さえある。施工段階、アメリカでは市の検査、特別検査委員、が常駐して厳しい検査を行い、設計責任者と市の両方に対して報告書を提出することになっている。日本では悪いことに（管理者）は（名義貸し）や名目だけにすぎず、その建築士が施工会社に雇用されたり提携している場合も多いことから、ほとんどがチェック機能を果たしていないのが実情である。完了検査を受けなくてもよし。完了段階、アメリカでは、建築工事が完了すると、検査員は最終検査を行う。検査をパスしないと、占有許可証が発行されず、建築物を使用することができない。つまり自らが手抜き工事をしていますとは言わんでしょう。

死者１万人の恐れ、バングラデシュ

大型サイクロン（シドル）の直撃を受けたバングラデシュで１８日、同国軍や援助団体などによる本格的な捜査、救援活動が始まった。各地で道路が寸断されたため車両が被災地に近づけず、活動は難航している。現在も南部の沿岸地帯などで漁民ら数千人が行方不明で、同日首都ダッカで記者会見した同国赤新月社（赤十字に相当）は、死者が一万人に達するとの見通しを明らかにした。被害が大きかったバングラデシュ南部は標高の低いデルタ地帯で、強風や五メートルを超える高波で多くの家屋がなぎ倒された。現地報道によると、生存者の多くが十分な水や食料がないまま小島などで孤立。沿岸部では多数の遺体が海上を漂流しているという。同国政府は１８日までに２２００人以上の死亡を確認。同国の民法テレビは死者が３０００人に達したと報じた。
地球裁定、この地域過去に何度もサイクロンの被害に遭う。しかも、死者数も半端ではない。標高がはっきり言ってゼロメートルという所が多い。その為に根こそぎさらって被害が拡大するし、今のところ打つ手がないときてる。日本も一刻も早く救援物資を届けてもらいたいものだ。地球上でも過去何番目かの被害が確認できる程、悲しい災害である。

この国はどこかおかしい、（産婦人科編）

産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の（空白地帯）が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。主な休止理由は、１、医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた。２、労働条件悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない。３、産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった。など、お産の空白地域が広がった結果、県内１１にある２次医療機関のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある（愛知県）ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある（岩手県）と言った状況が生じている。
地球裁定、一昔はこのような問題は無かった。お産は安全だし、どこの産婦人科に行ってもお産がたいてい出来た。医師不足と言うだけでかたずけられない問題がある。病院側、医師側に問題が大きい、今やお産は安全なものではないのだ、出産に伴う医療事故が起きると訴訟問題になるし、医師の待遇の問題が大きいし、抜本的に国は考え直さないと、解決できる問題ではない。時にフランスではこのような問題は無い、地域ごとに医療機関がしっかりね根づいているし、なによりも個々に往診に来てくれる、もちろん夜間でもＯＫ、根本的には医師の報酬が大きいし、患者さんをいかに治すか完治させるかに掛かっている、すなわち治せば給料が上がるシステムになっている。日本でみられるように（救急車の搬送）による患者のたらい回しなど起きようがない。国違えばここまで違ってくる。フランスでお産を薦めたい。

この国はどこかおかしい （年金受給時効編）

社会保険庁は１６日、２００４年～２００６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。すでに判明している１９９９年～２００３年度の時効分の年金計１１５５億円超の年金が時効で失われたことになる。社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の富岡勉氏の質問に答えた。社保庁によると、０４～０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１，２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２万５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。請求遅れが原因で時効となった分の年金は、７月に施行された年金時効撤廃特例法の補償対象外としている。
地球裁定、そんなバカな、厚生労働省の一連の不祥事とは話が別で、本来受け取れるはずの年金が時効により受け取れなくなったとする法律はどんな法律ですか？国はまじめにこつこつと治めてきた人の気持ちをわかっているのか。本当にこの年金システムはめちゃくちゃだ。さらに（団塊世代が年金受給者となる２０１０年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を確保する）として、２回目の税率引き上げが必要との認識を示した。消費税を１３％に上げればいいと言う話ではない。この国は舵の取り方がどこか間違っている。

この国はどこかおかしい、（道路予算編）

（道路予算は一円たりとも譲らない）－道路族議員と国土交通省の決意表明と受け止める人も多いことだろう。国交省が、今年１０年間を見通した道路整備計画の素案をまとめた。国民生活の改善に欠かせない道路の整備を進めるため、合計６８兆円の財源が必要だ、と強調している。このうち、国が負担する分は、３５，５兆円だ。残りは、地方自治体が２４兆円程度、さらに民営化された高速道路会社などがふたんする。使い道を道路整備に限定する道路特定財源は年間、揮発油などを中心とする国分が３,４兆円、地方が２,２兆円ある。国交省の素案は何のことはない、それぞれの１０年分の道路特定財源の税収に、ほぼ見合う金額だ。一般財源に回すお金はない、と宣言したに等しい。国交省は、住民から要望の強い高速道路建設や交通渋滞の解消、通学路の安全確保などの事業を積み上げた結果だ、と説明する。だが、最初から財源確保を狙い、数字を合わせたようにみえる。道路特定財源の改革では、昨年末、必要な道路を造ってなお余る分は、一般財源化することが閣議決定された。それを受け、国交省が（必要な道路）について整備計画の策定を進めてきた。
地球裁定、日本という国は、各省の予算配分について、一度予算がつくと必ず予算を年度末にまで使い切る事が慣例になっている。したがって年度末に予算が余るということはない。我々が日常生活の中で目にするものは、一般道路整備にしても年度末に近くなればなるほどやたらに道路工事が多くなる。どうだろう日本全国回ってもアスファルト舗装のしていない所はないと言う位アスコンを敷いているではないか。ここで気になるのが道路族である。又、大物議員が息を吹き返したように見える。道路整備も必要ではあるが、その前に、一度一般財源化することが議会決定されているにもかかわらず、改革路線が消えてしまうようでは、おりしも、ガソリンが急騰して国民は悲鳴をあげているではないか、ガソリンに掛けられている税金はあなたはご存知か、、、、

夢が一気にかなった

米大リーグの最優秀新人（新人王）が１２日発表され、ア、リーグはダスティン、ペドロア内野手（レッドソックス）が選出され、松坂大輔投手、（レッドソックス）は４位、岡島秀樹投手（レッドソックス）は６位だった。ナ、リーグはライアン、ブラウン内野手（ブルワーズ）が受賞した。
地球裁定、今年も米大リーグ中継の試合を、ほとんどと言っていいほど試合を見せてもらいました。特にア、リーグ東海岸に本拠地を置く、ヤンキース、レッドソックス、メッツ、西海岸のマリナーズ、ドジャース、ジャイアンツ、等等、そんな中で一際注目したのは、レッドソックスのペドロイヤ選手。みごとに新人賞を獲得した身長１７０ｃｍあるかないかの選手、球団発表の身長は１７５ｃｍとあるがどう見ても無理があるように見える。（笑い）４月のスタートは散々、１割８分２厘、自身（背が小さすぎる、肩も強くない、足が遅すぎる、とよく言われたそうだ。高校や、大学のコーチ、多くの人に支えられて、自分を信じてここまで来られたと言う。しかし、始まってみると、私が注目し始めたのは７月の中頃、特に打撃の思い切りがとてもいい、足も速い、肩もいいし、何より注目するのは守備が抜群にいいと感じた。守備はかなり練習をしないとうまくならない、セカンドの守備はなかなかのものだ。こうしてワールドシリーズまで調子を落さず栄冠を手にしたのである。そして、新人王努力は報われる、私も努力しなければ（笑い）それにしても、今年のメジャーリーグは楽しませてもらいました。ありがとう、、、

宙に浮く裏金９００万円

防衛専門商社の（山田洋行）と（日本ミライズ）の間で約９００万円の裏金が行き場を失い、宙に浮いている。山田洋行の経理部門で引き継がれたてきた裏金を、日本ミライズ設立に加わった担当者が持ち出したが、横領の罪に問わかねないため今年１０月になって返還。山田洋行も受け取らず、押し付け合いになっている。関係者によると、山田洋行の経理部門には裏金管理用の別口座があり、代々の担当者が引き継いできたという。昨年夏の時点で残高は９００万円あったが、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）別の業務上横領容疑で逮捕らとに退社して日本ミライズ設立に参加した担当者が全額を持ち出し、会社の運転資金などに使ってしまった。今年１０月になり、東京地検特捜部の捜査が進む中、この金も業務上横領容疑で追求されかねないことから、日本ミライズ側は約１年分の利息も加えて山田洋行の口座に全額送金。山田洋行側は裏金にかかわった社員がいないため事情がわからず、日本ミライズ側に説明を求めたうえで、結局（受け取れない）と全額を送り返した。日本ミライズ側がこの金を再び山田洋行に送金し、行ったり来たりの状態が続いたという。（両社とも受け取るつもりはないし、処理に困っている）と関係者は話している。
地球裁定、笑っちゃう話だね、この問題は奥が深く、このようなはした金で両社とも関わりたくないのはよくわかる。一昔では山田洋行クラスではなく、超大手商社が堂々と商取引を行なっていた。今回のような事件はむしろアナログ的商法、接待、癒着、ワイロ、数々、人脈（癒着）で幅を利かせている。想像するに現場（パイプ）は凄かったに違いない、さて、これから政界に検察の手が伸びるかどうか楽しみ、この際だから徹底的に全部うみを出したほうが日本国にとっては良いだろう。

自殺サイト、数値目標だけでは、

政府は９日午前の閣議で、昨年成立した自殺対策基本法に基づく初の（２００７年版自殺対策白書）を決定した。警察庁の統計で年間自殺者が９年連続で３万人を超える現状を詳しく分析。背景にあると見られる多重債務、長時間労働、失業などの社会的要因を踏まえて（生きやすい社会）に変えていくための政府や民間のさまざまな対応策を取り上げた。世界保健機構によると、日本は１０万人当たりの自殺者数は世界先進国と比べて突出して高水準にあることに危機感を示した。白書は自殺総合対策大綱で１６年までに自殺者を０５年の３０５５３人（厚生労働省調べ）から２０パーセント減らす数値目標を定めていることを紹介。
地球裁定、貴方は、福井県東尋坊、富士山ろく青木ケ原樹海と、聞いて何を感じ連想しますか、日本での自殺者が年間、９年連続で３万人以上の自殺者がでている。政府は自殺予防に向けた重点政策としてインターネット上の（自殺サイト）の監視の強化するとしているが、日本の社会現状は、すみやすいではなく、すみにくいである。少子化対策で子供を生んでほしいと言うが、教育、医療にお金が掛かりすぎるし、高齢化になると、年金不安、医療費不安はあるし、どこに安心して生活ができようか、今の日本社会は余裕がある人はほんの一握り、自分のことで精一杯なんだろうと思う。はたして数値目標だけで暮らしやすい社会になりますか、、、

まさか国に勝てるとは思いませんでした。

たった一人の原告の訴えが、国の健康保険制度の根幹を揺るがした。保険診療と保険外の診療を併用する（混合診療）を禁じた国の政策を違法とした７日の東京地裁判決。ガンと闘いながら、混合診療を認めない国とも争い続けてきた男性患者は（今日の判決はどんな難病にも適用できる。日本の医療が大きく変わる）と判決を評価した。難病患者の支援団体からは（医療費に苦しむ患者にとっては朗報）と歓迎の声が上がる一方、混合診療の全面解禁に慎重な声も聞かれた。
地球裁定、原告の清郷さんの努力はもちろんの事だが、弁護士に断られ、訴訟知識をインターネットなどで一から学び０６年３月、弁護士に頼らず、一人で提訴、口頭弁論では（混合診療の禁止は法律上のどこに書いてあるのか？）と国側に素朴な疑問をぶつけてきた。今の社会国民は国に対して疑問をぶつけたり、国を訴えることなど誰が考えようか、清郷さんの医療費は月に２０万円も掛かると言う、一般家庭では医療費が２０万円掛かると、とてもやっていけない。切実な又、大変な問題です。制度を変えるという事は大変なことです。弁護士の皆さんに言いたい貴方が又、貴方の家族に患者さんがいたならどうします。
国を訴える勇気がありますか、、、

駅員（痛みよりショック）

（禁煙を注意したら暴行を受けた）（料金を払うように求めたら殴られた）ごく普通の乗客が、ささいなきっかけで駅員に暴力をふるうケースがあとをたたない。乗客の暴力は、駅員の心に大きな傷を残している。（痛みよりもショックの方が尾を引いている）昨年５月、JR東海の在来線の駅で、運賃の精算窓口で列の２番目に並んでいた２０代の男が、いきなりカウンターを乗り越え、係員に殴るけるの暴行を加えて逃走した。その後、取り押さえられた男は、待たされたことに腹がたったなどと話したという。係員は肋骨を折る重傷を負った。同９月には、JR広島駅の新幹線のホームで、乗客同士のけんかの仲裁に入ったJＲ西日本の男性係員が、乗客にホームから突き落とされた。係員は右足の骨を折る全治６か月間、休職を余儀なくされた。いずれのケースも暴力行為に及んだ客は、酒に酔ってはいなかったという。
地球裁定、一般的にはモラルが無いとか、モラルを問うとか言うだろう、しかし、問題の本質は親にある、戦後の団塊世代に生まれた我々は、子供をどう育てたかそこが問題だ。子供の習い事（熟）を２つも３つも行かせて、自分の子供だけにはいい学校、一流企業に就職してもらいたいと、そんな中、親父が子供をしかる（教育）事がほんとうになくなっている。親ばかチャンリンもいいとこだ。褒めてやることも、叱ることも愛情をもってほんとうに接しているだろうか。子供を抱きしめてあげているだろうか、おりしも昨日、小、中学校生の熟通いの子供たちに聞いてみた、今、一番ほしいものはと、すると睡眠時間が一番ほしいと、、、ゆとり教育とはなんだろうか、週休２日とか時間短縮とか言う問題ではない、家族の会話、家族とのコミニュウケーション、ふれあい、助け合い、友達との付き合い方、そんな経験をしていないから、又させていないから社会に出てキレル若者が増え、信じられないような凶悪な事件が起きてしまう。まず子をもつ親がどうあるべきかである。

バンカーにあった次官の落とし穴、

今国会最大の焦点となっている新テロ対策特別措置法案への意見は、賛否が分かれました。賛成はの主なものは（洋上補給は憲法の範囲内でぎりぎりの選択だ）（広い意味で日本の安全保障につながっている）（海外からも評価され、成果も上がっている）などで、国益と（金）だけでない実のある国際貢献を挙げている。反対派は（給油活動は憲法違反）（テロ制圧には役にたっていない）（いつ終わるかも知れないアメリカ主導の戦いに、これ以上税金をつぎ込んでいいのか）など活動や成果に疑問を呈しています。給油を受けた米艦がイラクで作戦行動を行なっていたとの指摘や、誤った給油量の発表とその後の対応には、法案への賛成、反対を問わず、（政府は国民に知らせるべきことを怠っている）がほとんどでした。民主党の小沢代表が唱えたアフガニスタンの国際治安支援部隊に関連した活動への参加には、疑問や否定の意見が多くを占めました。
地球裁定、おりしも昨日、民主党首小沢代表が辞任発表した。国民は驚きを隠せない、政局は自民党の苦しい状況だったが民主党も理由はどうであれ残念ながら土俵際でつまずいてしまったようだ。時に次官問題、給油量の間違い、どこに使われたかそんな事を議論している場合ではない、自民党は海外派兵した場合、武器（銃）は持っていっても弾は持っていくなと言うバカな事態にならない為にも、しっかり覚悟を決めて派兵すべきだ、それがダメなら派兵すべきではない。基本的にはアメリカ合衆国５１州目の日本になっている。次世代の国際貢献、をしたいものだ。

美男子流行中、

トルコ国内における２００６年の美容整形施術数は前年比の８０％増、なのだそうだ。トルコ人の外見の美へのこだわりはますます盛んなようだが、美容整形手術は女性のものとばかり思っていたら、近年男性の間でも盛んになっているらしい。かっては頭髪の植毛くらいだったのが、おなかの贅肉をとる、鼻を高くする、顔の皮膚を引っ張る、まぶたの形をよくする、など女性がしていることのほとんどに男性患者もいるという。国際美容外科学会の調査によると、男女合わせての美容整形手術の施術数は、ダントツのアメリカ、以下メキシコ、ブラジル、カナダ、アルゼンチン、スペイン、などと続いてトルコは１８位。これを男性に限るとトルコは第７位にまで浮上する。なぜ男性がこんなに美容整形に走るようになったののだろうか？一流企業に勤めるA氏は、（職場では、男性も女性と同様、より若々しくダイナミックに見られたいと思っている。見た目に気を使わない人だと思われたくないし、疲れてやつれて見えるのは仕事上でも大きなマイナスだからね）と話す。女性が美しくなればなるほど男性もハンサムに見えるべく努力するのは自然の流れだよと語る。
地球裁定、とはいえ、世の日本男性人はどうだろうか、お金をかけて自分の外見を整えるのは、いまや男性にとっても身だしなみのひとつと言えよう。仕立てのいいスーツをあつらえたりセンスのいい装身具を持つのと同じくらい、それは都会に暮らす現代日本人にはあたりまえになってきているのではないだろうか。貴方はどんなセンスの持ち主ですか、

日本国を内部告発します。

国も企業も、今、内部告発に揺れている。特に厚生労働省、建設省、防衛省、民間企業では食品業界、建設業界、家電業界、医療業界、IT業界、でるわでるわ、開いた口がふさがらない。これはいったい何なのか、国民はあきれるばかり、それも、この不祥事が長年に亘り続けられた事。我々国民は国を信用し、企業を信頼し消費してきた。どうしてこんなになってしまったか。よく考えると、そこには２つのポイントが見えてくる。１つは、インターネットという世界、個人情報漏洩事件、内部告発事件情報は瞬時に世界に広がり、今まで見えなかった情報、又、見にくく分からない世界だったものが、国民は瞬時に知ることが出来る世界になった事。２つ目は、人も国も、倫理観の欠如、モラルの低下、志の無さ、コンプライアンス（法令）違反、等等、外国から日本を見れば、戦後例をみないほど経済成長成しとげた日本。その過程で諸外国は、日本はエコノミックアニマルと言われた時代もあったほど。しかし、戦後６２年経っても、我々は少しも日本は変わっていないことにきずく。今の日本社会を簡単に言い表すと、正直ものはバカをみるとなる。それでも日本の良い所もたくさんある外国に比べ治安は比較的安定しているし、物価面でも安定していると言えよう。それだけに、国民が正直に収めてきた年金問題、薬害問題、公共事業談合問題、天下り問題、古くから、武将は天下をとる者、まずどのように国を治めるかとした。福田政権はどうだろうか、国を治めていると言えるだろうか。年金問題で例えれば（百姓一揆）が起きてもいいくらいである。そろそろ、次世代の政権を考える時期が来たことの教えかもしれない。