気象庁津波予報の変更、迅速にきょうから新システム

気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行なえる新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０分～２０分で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい（横ずれ）の場合は注意報を解除したりするなどの対応が素早くできる。
地球裁定、今年１０月１日から緊急地震速報を個人向けに配信サービスすると国（気象庁）は発表した。課題は多くあるが一番問題なのは、一般国民がほとんど、このシステムを知らないことだ。民間会社がアラーム音一つにしても統一されていないし、まして、携帯電話に配信サービスとなればなおさら事は難しくなる。（気象庁は配信はするが、受け手である各民間会社は勝手にバラバラで配信サービスを行なうとしている。）又、直下型地震には正直言って、このアラーム今の段階では役に立たない事も事実。㈱コーヨーは昨年１０月より本社ビル６階建、１階に設置した、又、３～４回地震速報アラーム経験をしている。
個人向け配信にはもっと気を遣うべきだ。いきなりでは問題があるぞ、、、、