株主からノーと言われた自民党、

２９日、自民党の歴史的惨敗、民主党の躍進という結果に終わった。安部政権続投の意向を示したが、企業経営に例えると、多くの株主から（ノー）を突きつけられた格好で、今後の政権運営は容易ではない。
（長期政権の企業トップが不祥事で取り巻きを切れないのと同じように、小泉政権で抵抗勢力が排除され、重要閣僚を気心の知れた仲間で固めた安部内閣には緊張感がなかった。）安部政権は責任を取って退陣すべきかいなかの問題が問われている。
地球裁定、自民党、安部政権の敗北は、株主に多くの不安与え、信頼がなくなり、不信感が増大した結果だろう。 批判はしません、苦言をするとしたら、今のままだと自民、民主問わず、一部の政治家にコンプライアンス（法令順守）は無い。
恥ずかしいかぎり、志があまりにも低すぎる。安部総理次の一手は（М＆A）ですか。

アフガン大統領に協力要請、韓国人２３人拉致問題

アフガニスタンの武装勢力タリバンが韓国人２３人を拉致して１人を殺害、仲間の釈放を要求している事件で、韓国政府が特使として派遣した白鐘天（パク。ジョンチョン）大統領統一外交安保政策室長は２９日、カブール市内でカルザイ大統領と会談した。人質の早期釈放に向けた柔軟な対応を改めて働きかけたとみられている。タリバンのスポークスマンを名乗る人物は同日、各メディアに対し（アフガン、韓国両国政府は交渉を難航させており、不誠実だと非難。３０日正午（日本時間同日午後４時半）までに仲間を釈放しなければ人質の殺害を始めるとする新たな交渉期限を通告した。
地球裁定、今まさにこの時間、時間だけが過ぎようとしている、タイムアウトになりつつある。日本では選挙結果一色だ、もしこの状況が、日本であったならどう対応しているか。又、日本になにが出来るか疑問である。悲しいかなたぶん何もできないだろう。もし、この事件が最悪の結果になってしまうような事になったらと、、、、、一日も早く全員解放される事を祈るばかりである。

なぜ、ＮY株大幅続落か

米住宅融資焦げ付き問題
日米欧の株式市場を急落させ、今や世界経済の不安材料となっているアメリカの低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題。アメリカでは返済ができずに金融機関に差し押さえられた住宅の件数が過去最高を更新する一方で、差し押さえ物件のオークション（競売）が盛況になっている。２５日ジョージア州アトランタで行なわれた競売会場に、住宅融資の問題の影響の広がりを見せた。今年４～６月期の全米の差し押さえ件数は４８万８４８９件となり、過去最高を更新した。
地球裁定、この問題、日本では考えられない位、単純である。だいたい、低所得者が金利１３％でマイホームを購入して支払っていける訳がない。手数料目当てに金融機関が安易に（運転免許書）見ただけで融資しただけの話。当法廷では２年前から問題視して取り上げる。

お粗末な話日本、特許庁舎内で偽ブランド販売

東京、霞ヶ関の特許庁庁舎内で、雑貨販売業者が偽ブランドのバッグなどを販売していたことが分かった。同庁は２７日までに、商標法違反容疑で、別の事件でこの業者を捜査していた島根県警に告発した。担当者は（摸造品対策を推進する立場として、今回の事件を重く受け止めている。必要な措置を講じて信頼回復に努めたい）と反省しきりだ。特許庁によると、業者は輸入雑貨販売の（ルナ、ブランド）（東京）で今年３月下旬、庁舎内の店舗スペースで一週間、店開きをした。その際、販売されたグッチのバックとコーチの財布各１点が偽ブランド品と確認されたという。島根県警が３月１５日、偽ブランド品販売をめぐる別の事件で、ルナ、ブランドを家宅捜査していたが、特許庁は把握していなかった。強制捜査の直後、庁舎内で堂々と偽ブランド品の販売を続けていたことなどを重視、告発に踏み切ったという。
地球裁定、特許庁舎内で店舗を開くという事は、この業者少なからず以前より数回開いていたに違いない。なぜなら、初回目なら与信（チェック）で通過できないだろう。公共事業入札にも過去に入札、落札履歴があれば、パスをするし、随意契約を何度もしていればなんら疑う余地もない。早く言えばだれもチェックしていないと言う事。又、島根県警からの横の繋がりもなし。
新潟県沖地震も避難している人の食料も備蓄があるにも関わらず、互換性がないがゆえに当日配られていなかった事が判明。 これからの日本はこの辺が一番危ないだろう。

介護業者選び後悔しない

介護報酬の不正請求が発覚した訪問介護大手コムスン、フィリピン人を日本人と偽って働かせていた特別養護老人ホーム（くすのきの郷）（東京、文京）このところ介護事業者を巡る法令違反が相次いでいる。事業者が自治体から指定を取り消しなどの処分を受けた場合、不利益を被るのは施設の移動やヘルパーの変更などを余儀なくされる利用者自身。優良な事業者をきちんと選ぶためのポイントをまとめた。
介護事業者選びのチェックポイント
１、言葉遣いはわかりやすいか。　
２、得意、不得意を明確に説明するか。
３、利用者の面接は可能か。」
４、契約前に重要事項説明書を発行するか。
５、利用前に一時金の支払いを求めないか。
６、介護計画作成で利用者の声をきちんと聞くか。
７、利用者やケアマネージャーとの会議を欠席しないか。
８、過剰に華美ではないか。
９、ヘルパー交代時に引継ぎはスムーズか。
１０、常勤職員の定着率は高いか。
地球裁定、数多く見学し目を養う事が一番大事であろう。

質素に素朴に、

金や力を手にすると、人はほぼ例外なくおごり高ぶる。何かを得たり、何かができるようになると、それを鼻にかけ、他人を見下す。すぐに有頂天になり周りが見えなくなる、そんな精神的に貧困な人間の愚かさや惨めさは歴史が証明している。おごる平家は久しからず、は今も語り継がれる名文句だ。虎は死して皮を残し、人は死して名を残す。隆盛を極めた人生でその人の死後に悪評が残ってしまうようでは悲しい限りではないだろうか。おごらず、己の力を誇示することもなく、実直な生き方を貫けば、生前も死後も自ずと名声が残ることだろう。
地球意訳、素朴で実直な生き方を守り、優れた才能をひけらかすようなことのないようにして根本的な力強さを身につけておき、死んだ後にその力は天に返すといいだろう。飾り立てた生活は避け、淡白な生活をおくるようにしたい。そして、一人の人間としての清い名前だけを後世に残すといいだろう。

新潟の地震被害１，５兆円 県（中越）の半分と試算

新潟県は２３日、新潟県中越沖地震による県内の被害額が１兆５０００億円にのぼる見通しと発表した。２００４年の中越地震の被害額は３兆円と試算しており、その半額になる。このうち７０００億円は、東京電力柏崎刈羽原発が来年３月まで操業停止すると仮定した上で算出しているという。県によると、被害額は、工場被害や観光地への風評被害などの商工関係が３０００億円、住宅地や宅地への被害は２０００億円と試算している。道路や鉄道などのインフラ関連は７百億円、電気、ガス、などのライフライン関連は１００億円と見込んでおり、中越地震でそれぞれ１兆２０００億円、１０００億円としたのに比べて少ない額にとどまる。
地球裁定、昔から日本列島は地震の多い島と言われている。今の日本は科学的に地震のメカニズム解明、又、地震の大きい、小さい、又、いつどのように地震が来るか（緊急地震速報サービス）まで解明できている。システムは世界でも地震に関しては類を見ないほど進んでいる。しかし、残念なことにこのすばらしいシステムがあってもなかなか生かせないでいることも事実。刈羽原発にしても、東京電力の情報開示がいかに遅れて、後手後手に回っているかお判りだろう。人間はいかにおろかな動物かがわかる、東京電力社員に（供給する側に）任せていたら、今後取り返しの付かない事態になるだろう。

デング熱 東南アジアで流行 上期、タイなど２万人越す

東南アジア各国で、蚊が媒介する感染症、デング熱が流行している。デング熱はウイルスを持つ蚊に刺されることで感染。高熱などの症状が現れ、通常は一週間程度で回復する。各国が確認した今年上半期の感染者数は、タイ、マレーシア、ベトナムでそれぞれ二万人を超え、昨年同期比で２０－３０％台の増加。世界保健機構（who)は、温暖化によって蚊の繁殖が活発になり、生息域も広がって感染が拡大した可能性があると指摘。日本外務省は、デング熱発生地域へ渡航する際は、長袖シャツ、長ズボンを着用して肌の露出を少なくするなどの感染予防に努めるように呼びかけている。
地球裁定、日本人の危機管理意識は世界でも１,２番を争う位、脳天気な所がある。たかが、蚊と思うな。

アフガン韓国人誘拐、韓国人の撤退迫る

イスラマバードー佐藤貴生）ロイター通信によると、イスラマ原理主義勢力タリバンの報道官は２１日、東部カズニ州で誘拐した韓国人２３人について、２２日午後７時（日本時間同１１時半）までに同数の拘束中の仲間の釈放と韓国軍部隊の撤退をしなければ、殺害を開始すると警告した。２３人はキリスト教関係の非政府組織（NGO）のメンバーで韓国のノムヒョン大統領は２１日、テレビを通じ（拉致された韓国民は医療のボランティア活動をしていた罪の無い民間人だ）として即時開放を要求。さらに韓国部隊も、医療支援などを目的とする非戦闘部隊であることを強調した。一方、タリバンの報道官は２１日、アフガニスタン南部で誘拐したドイツ人２人を射殺したと述べた。AP通信によると、タリバン側はアフガンに駐留するドイツ兵３０００人が要求通りにしなかったため、殺害したとしている。しかし、アフガン外務省は１人は心臓発作で死亡し、もう１人は生存していると表明。ドイツ外務省も２人の射殺を確認していない。２人はアフガン南部ワンダク州でダム建設に従事していた。
地球裁定、今地球上で起きているもっとも悲しい事件が、またしても起きている、この地域に民間人が行く場合覚悟をして行かなければならない。旧支配勢力タリバンとみられる武装グループは人間ではない。我々の常識は通用しない、そんな連中にまともな交渉が通用するかどうかはともかく、迷わず撤退指示表明を出し行動を起こすべきである。国内世論、国際世論がどう言おうが関係なし、こんな連中に大事な人命を奪われてたまるか。人命優先を地球裁定する。

米の成人、４割肥満に、８年後（メタボ大国浮き彫り

（ニューヨークー共同）
米ジョンズホプキンズ大（メリーランド州）の研究チームは１９日までに、米国人の肥満傾向がこのまま続けば、８年後の２０１５年後には成人の４人に３人（７５％）が標準体重を上回り、４１％は肥満になると警告する報告書を発表した。肥満はメタボリック症候群の発症原因と指摘され、糖尿病などの原因ともなる。医療費増加による歳出拡大を恐れる米国では大きな政治、社会問題となっいており、メタボ大国ぶりを浮き彫りにした形だ。報告書によると、米国では過去３０年間、肥満が着実に増加。体重（キロ）を身長（メートル）の二乗で割る（体格指数）（BMI）では０３ー０４年、成人の６６％が２５以上の（標準以上）または３０以上の（肥満）に該当した。身長１７５㌢なら、体重９２キロではほぼBMI３０となる。肥満は米国における生活習慣病と関連しているとみられ、他の人種より肥満の割合が少ないアジア系の場合でも、米国生まれの人は米国以外の出身者より４倍以上も肥満にんなる確立が高かった。
地球裁定、米国はもう一つの脅威であろう。日本にもマクドナルドが銀座４丁目に、第一号店が上陸して来て４０年近い、その日本にも、メタボの問題が発生、先輩であるアメリカにどうやら似てきた。、根本的には、人間楽をして痩せたいし、運動をしない、食生活を直さない、頼るのはビリーのみか（笑い）。

日本、今この国で何が起きているか、

年金支給ミス訴訟で原告（国に裏切られた思い）
社会保険庁の計算ミスが原因で、時効を理由に老齢厚生年金など４９０万円が受給できなくなったとして、東京都大田区の六川雅司さん（７７）が受け取れなかった年金と慰謝料など計１０９０万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２０日東京地裁（松井英隆裁判長）で開かれた。六川さんは（よく調べてといっても、全く聞き入れてもらえず、希望を打ち砕かれた。国に裏切られた思いで、悔しい）と意見陳述。国側は争う姿勢を示した。訴状によると、六川さんは保険料を１１３カ月分を支払ったが、大森社会保険事務所が１８カ月と誤って算定。２００５年２月になって別の社会保険事務所の調査でミスが判明し、本来受給できた年金を請求したが（過去５年分以前は時効）として、一部しか受け取れなかった。社会保険庁の年金記録不備問題をめぐっては、年金時効撤廃特例法が先の国会で成立。記録ミスによる年金の支給漏れが判明した場合、過去の不足分を全額受け取れるよう５年の時効が撤廃された。

相次ぐ原発トラブル、周辺住民、怒りと不安、
新潟県中越沖地震に伴うトラブル発覚が相次いでいる東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺住民からは怒りの声が収まらない。１９日には７号機で、約２日間にわたり微量の放射能物質が漏れていたことが判明。復旧作業が進む中、被害者らは不安をぬぐい去れないでいる。
地球裁定、
いまこの国で、安心、安全が崩れてしまった。国民はもっとはっきり国に対し言うべきである。年金を返せと、年金受給に時効があること事態信じがたい。

原発への懸念拡大と報道、欧米メディア

（ワシントン共同）新潟県中越沖地震で想定外の揺れに見舞われ、放射能漏れがあった東京電力柏崎刈羽原発に絡み、欧米メディアは１７日、日本の原発の安全性や信頼性への懸念を一斉にに伝えた。AP通信は（世界最大規模の原発で、地震翌日に配管の損傷など多くの問題が発覚）と報道。（一連のトラブルや事故隠しに見舞われている日本の原発の安全性への懸念が広がった）とした。米CＮＮテレビでは地震直後に火災で黒煙を上げる原発の映像を繰り返し報道。微量の放射能を含む水が海中に漏れたことを取り上げ、米国国内では地震で原発や放射能が漏れたことはないとの関係者のコメントを伝えた。ロイター通信は東京電力が当初、放射能漏れはないとしていたにもかかわらず、海中への放射能漏れを１６日深夜に公表したり、大気への放出の可能性を示す排気筒での放射能の検出を翌日公表したりした対応の遅れに焦点を当てた。

地球裁定、日本には１７カ所の発電所と５５機の原発が稼動している。地震により多くの問題点が指摘されているが、本質的には、企業側、管理する人の手により大きく変わると言う事を知るべきであろう。我々は時として外国メディアから、日本の事件のニュースを詳しく知る事がある。隠そうとする企業側、知ろうとするメディア、とかく、日本のメディアは企業に対し、もっとこのような事故隠しは追求していくべきであろう。なぜなら、企業経営人側はいかに重大な事故でも隠そうとする事が先に来るからである。安全は二の次であるらしい。

新潟県中越沖地震 せっかくの１６秒前速報いかせず 本格運用延期

大きな揺れが到達する前に地震発生を知らせる（緊急地震速報）で、気象庁は地震発生の約７秒後に（震度５強程度以上　新潟県中越）などと第一報を流した。震源に近い新潟県の柏崎市や刈羽村では速報が間に合わなかったが、震源から約１００キロ離れ、震度６強だった長野県飯網町には大きな揺れの１６秒前に速報を出すことができた。だが、気象庁は緊急地震速報の認知度が低いことから、テレビ、ラジオなどを通じた一般向けの情報提供を当初の予定の今春から１０月スタートに延期したため、今回は住民レベルでの防災対応には直接結びつかなかった。１６日午前１０時１３分の地震発生の３秒後に気象庁は初期微動（Ｐ波）を検知し、その３．８秒後には主要動（Ｓ波）の大きさなどを予測し第一報を流した。緊急地震速報はまだ試験運用中だが、６月末現在で、約５１０の企業などが情報提供を受けている。しかし、飯網町は速報の受け入れ態勢を整えていなかった。同町は（何もできないまま大揺れがきた。これをきっかけに早く速報を導入したい）と話している。
地球裁定、私たちの暮らしの中には避けて通れないものがあります。それは天災、人災、自然の怖さです。日本と言う国、古来から地震の起きる生活の中で私たちは生まれ育ち生活をしています。いままで共存共栄できたのです、しかも、地震は全国どこでも起きると認識しています。又、地震の大きさもよく理解しています、しかし、この緊急地震速報は画期的なもので、防災に役立ちます。外国人の友達も多い私には、この緊急地震速報はミラクルだと言います。他国には無いようです。つくずく安心のできる防災用品を導入して良かったと思っています。

日本、新潟県柏崎市などで震度６強、4人死亡２００以上けが

１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。この地震で、３人が死亡し、２００人以上のけが人が出ている。地震データをよく調べてみると、日本全国毎日のようにどこでも大小起きている事がわかる。一日に起きる回数は概ね５回～７回位で、九州地区、関西地区、新潟日本海地区、北海道東地区、茨城南部地区、静岡西部地区、このように、どこでも起きている状態。さいわい東京首都圏ではまだ起きていないことが救いである。では、みなさん震度７強が東京首都圏で起きたらどうなるか、想像してみてください。東京都には地下に張り巡らされている地下鉄、ライフライン、高層ビル群、考えただけでもぞっする。㈱コーヨーは、２００５年１０月より気象庁より配信の緊急地震速報サービス契約を結んだ、現在千葉県で地方自治体を除き、県内民間企業では㈱コーヨー（法人）が初めてでしょう。㈱コーヨーも強く気象庁に申し入れて実現いたしました。個人向け配信サービスは１０月１日より予定としている。
地球裁定、確かに緊急地震速報は役に立つ、新潟で起きた地震が５５秒前でアラームが知らせてくれるので、事前に分かるとぜんぜん違う。千葉県、全域に早期にこの緊急地震速報を導入出来るように努力したい、特に高層ビル、マンションに早めに導入していきたい。問い合わせ、０４７－３４１－３７４４　㈱コーヨーまで

収めた年金と記録はどこえ行ったか、、、

日本国民１人、１人が大変苦労して収めた年金の信頼が揺らいでいる。社会保険庁はどう言う所なのか、職員、上層部はどのような意識で働いているのか、又、歴代トップに聞いてみたい、あなたは退職金をいくらもらったのか、又、政府自民党は何をしてたのか。国民は頭にきているし、悔しくてたまらない、冗談じゃないよ、そもそも、日本の借金（負債）が幾らあるのかだれも答えられない状態だ。はっきり言える事は、このままでは国が破綻すことだけは間違いない。社会保険庁の解体をいまになってやるという、国民から言わせればこれは詐欺である。ある日突然あなたの年金記録がありませんので、収めた方は申し出て申告してください、しかも、証拠をもってきて下さい。そんなばかな、、、そうなら社会保険庁はいらないと言う事。そうであれば銀行に預けていたほうがよっぽどまし。お年寄りが多い日本、年金生活でギリギリで生活をしている人も多い。年金問題をテレビで討論している、コメンテータ（出演者）は、かれらの年収は何千万、何億円である、この人たちに何が分かるか、
地球裁定、そこで、一句、年金が試してくれる記憶力。この選挙、貴方はどの党を選びますか、信頼できる党はありますか、、、、

日本、さまよう年金記録、

時効年金の支給申請７日間で１６８６件、
社会保険庁は１３日、時効で年金の一部を受け取れなかった人に年金を全額支給する年金時効撤廃特例法に基づく手続き件数が、１６８６件にのぼったと発表した。これは特例法が６日に施行されてから７日間に、対象者が社会保険庁に全額支給を申請をした件数。社会保険庁は年金保険料の納付記録が訂正されたのに、時効で年金を満額受け取っていない対象者は（２５万人にのぼる）と推計している。支払いが決定した場合には、早ければ７月下旬に支払い通知が送付される。申請が早期に処理された対象者には、年金振込み口座に時効分の支給額が８月１５日に振り込まれるという。厚生労働省は８月をメドに不足分を支払うを明記した通知書を対象者に送る方針を固めており、申請は８月以降、殺到するとみられる。
地球裁定、いやはや、驚きました年金問題、このような大問題が他の国で起きた場合どうなるだろう、どこか日本と言う国は麻痺している。この年金問題、いきなりレッドカードで国民は知らされる事になる。いまだに社会保険庁の歴代の責任者問題には到っていない。年金生活をしているお年寄りは大変な思いでいるに違いない。これでは、北朝鮮からテポドンが日本に飛んできても、役人、政治家たちは他人事でしかないだろう。ところで、本当の所、８月から年金支給が殺到するとお金はあるんでしょうね？

犬肉料理 論争再び、韓国ネット販売が引き金

夏ばて予防のスタミナ料理として、韓国人に人気があるのは犬肉料理。しかし、犬肉を取り扱う初のネット販売サイトが国内の猛反発にあって、今月、閉鎖に追い込まれた。これを機に（犬肉論争）が再燃している。ネット販売サイトは、代表的な犬肉スープ料理（補身湯）ポシンタンにちなんだ補身ドットコム４月、新ビジネスとして登場し、数百グラムから１頭分までの犬肉の注文販売を始めた。韓国では、１９８８年のソウル五輪の際、国際的な批判に配慮する形で、犬肉料理店は表通りから排除された。その後も、愛好家から根強い人気があり、韓国メディアによると、年間約２００万頭が消費されるほどだが、犬肉を取り扱う店は裏通りにしかなかった。このため、犬肉が大量消費される夏場を迎え、新サイトの存在が知れ渡ると注文が増えたが（国のイメージが損なう動物虐待を許すな）といった抗議も、ネット運営者や管轄する自治体に殺到。業者は、７月始め、一応、自主的に販売中止に踏み切った。混乱の背景には、犬肉が韓国の食品衛生法や販売上の法規から漏れた（あいまいな存在）ということがある。犬肉を食品として管理するための法改正は、以前から求められているが、動物愛護団体など反対派の圧力で実現していない。犬肉愛好家と反対派の板ばさみとなって、行政は身動きできない。（なぜ違法ではないのに他人の商売に干渉するのか）（食文化だから守れといっても、（犬を食べていては）韓国は先進国になれない）同サイトの掲示板では、擁護派、反対派の激論が毎日のように続く。韓国伝統文化学校の崔公鍋教授は、両派の主張を眺めながら（食べたい人は食べ、食べたくない人は食べない。結局、それぞれの嗜好の問題で、是非を論議することは不毛）と論じる。物議を醸した当のネット業者は、今後も電話販売に転じようとするなど、その商魂はたくましい。
地球裁定、日本も鯨が、その昔食卓に並んだものだ。わずかながら、商業捕鯨を認められているが、食卓には並ばない。韓国の食文化とはいえ犬肉を食べるのは国際的にもイメージが悪い、法的にも規制がされる時期がくるであろう。

日本の高齢化率 世界最高 ０５年、３７カ国を比較

総務省は１０日、２００５年の日本の高齢化率（６５歳以上が人口に占める比率）は２０、１％で、人口３０００万人以上の世界３７カ国の中でもっとも高かったと発表した。００年調査ではイタリアに次ぐ２位だった。日本の高齢化が改めて急速に進んでいることを裏付けた。日本の人口は０５年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの１９，７％ドイツ（１８、８％）やスペイン（１６，８％）などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国（ザイール）の２，６％で、ケニアの２，７％が続いた。世界全体の高齢化率の平均は７，３％だった。
地球裁定、日本と言う国、今は年金問題が騒がしい、選挙突入にてまたまた騒がしい、高齢化に突入し、まったなしの政治が問われることになる。

杉原千畝の実話講演、勇気ある行動、中国で喝采

今年３月、中国３都市での講演を果たした劇団銅鑼（どら）代表の山田昭一さん（７０）は（中国では珍しい観客総立ちの拍手に包まれた）と感慨深げだ。演目は、第二次世界大戦中にナチス、ドイツに追われていた６千人以上のユダヤ人の命を救った故杉原千畝（ちうね）氏の実話に基ついた（センポ、スギハァラ）初演から１６年目初めての中国公演だったが、すべての劇場を満席にすることができた。舞台のスクリーンに中国語の字幕。派手な演出もない。それでも山田さんが訴えたかった（杉原さんの信念とその行動）は中国の観客に伝えることができたと確信している。（勇気ある行動をとった日本人がいることを初めて知った）観客から寄せられた多くの賛辞がその証だ。８月には杉原氏がロシア語の留学生として過ごしたゆかりの地ハルビンねどで再公演を予定する。当初はお互いに戸惑いもあった現地スタッフとの距離も公演を重ねるごとにち近づいている。（中国での経験をともにアジア各国の劇団との交流を進めていきたい）と意気込んでいる。
地球裁定、私も中国人の友達はいるが、日本の外交が必ずしもうまくいっているとは言えない。メッセージをはっきり出すほうが、中国関係はうまく行くし、上手に付き合う必要がある。

日本の（富裕層）１４７万人、あなたは実感がわくか、、

１００万ドル（約１２０００万円）以上の金融資産を持つ日本国内の（富裕層）が、２００６年の一年間で５，１％増加し、１４７万人となったことが、米証券大手のメリルリンチなどが実施した調査でわかった。増加率は、０５年（４，７％）を上回った。富裕層は企業経営者が多いとみられ、同社は（戦後最大の景気拡大が続き、ビジネス環境が好転したことが要因ではないか）と分析している。世界全体の富裕層は、新興国の急成長を背景に　　８、３％増えて９５０万人に達した。日本の富裕層はこのうち １５，５％を占め、米国に次いで世界２位となっている。
地球裁定、豊かになった日本といわれているが、しかし一方では豊かとはとても程遠い、中小企業経営者たちが苦しんでいる。どうやら、ここ１０年でアメリカに見るように格差社会がはっきりしてきた。１０年前までは中流社会、中流家庭といわれてきたが、あなたは豊かですか、、、

妻に言われてムッとした一言、ランキング

１位、うちにはお金がない、生活費が足りない、　　　　　　　　　　　２７４票
2位、あなたはいつもそうなんだから、　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０票
３位、おなかが出てきたわね、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０３票
４位、何回言っても同じ間違いをするのね、　　　　　　　　　　　　　１９２票
５位、私だって忙しいの、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７９票
６位、同じことを何度も聞かないで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０票
７位、あなたは○○くさいわ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５９票
８位、どうせあなたには分からない、　　　　　　　　　　　　　　　　　１５７票
９位、あなたの親（兄弟姉妹、親せき）は○○ね、　　　　　　　　　１４８票
１０位、主婦は休みなしなのに、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２９票
１１位、家計が苦しいのによく○○できるわね、　　　　　　　　　　１２６票
１２位、同じことばかり言わないで、　　　　　　　　　　　　　　　　　１２６票
１３位、なんて格好しているのなど服装のセンスを批判　　　　　　１１９票
１４位、（家では寝てばかり、飲んでばかり、パソコンばかり、　　１１０票
１５位、あなたの実家には行きたくない、　　　　　　　　　　　　　　１０６票
地球裁定、
ちなみに夫に言われて傷ついた一言、どうどう１位は君も太ったね、、、

めぐみさんの心境重ねて（あの島に母上います）

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（失踪当時１３）や父、滋さん、（７４）、母早紀江さん（７１）を応援しようと、横田さん夫婦が住む川崎市のソプラノ歌手らが、めぐみさんが母を思う心情を歌ったような沖縄民謡（母恋し）を収録したCDを販売している。歌っている桜井純恵さん（３９）は（多くの人が拉致問題への関心を高めてくれれば）と期待を寄せており、CDの売り上げ一部を拉致被害者会に寄付する。（母恋し）は沖縄の音楽家、宮良長包が１９２５年に作曲。久米島に伝わる母子の悲話を題材にしたとされる。めぐみさんが小学校で合唱部に入っていたことを知った那覇市出身で川崎市の主婦川上紀江さん（６０）が（あの島に　母上います　ああ恋し、、、）の歌詞はめぐみさんの心境と同じではないか。横田さん夫婦に聞いてもらいたい）と桜井さんにカバーを依頼。原曲は明るいふいんきの曲だが（めぐみさんは涙を浮かべて歌うのでは）と考えてレコーディングしたという。早紀江さんは（めぐみちゃんが思っているであろうことを上手に表していてびっくりした。多くの人に拉致被害者の状況を分かってもらえれば）と話している。
地球裁定、日本に外交交渉のうまい大物政治家が出てくることを祈る。

米国人魂

岩壁に大統領の顔を彫ったマウント、ラシュモアは世界的の有名だが、近くの岩山にもっと巨大な彫刻があることはあまり知られていない。米先住民の英雄クレージーホースわかたどったものだ。ボストン出身の彫刻家が地元先住民の指導者から聞いた話に触発されて像を彫り始めたのは６０年前。いまだに完成していない。彼の死後、婦人と子供たちが遺志をついで事業を続けている。経費は民間の寄付でまかなう。人里離れた場所で、父の夢を追い続ける家族。いつ終わるとも知れぬ試みにおカネを投じる人々。その心意気に米国魂を見た。
地球裁定、古き良きアメリカはどこに行ったのか、ハイテクに頼り、先制攻撃も正当化される現代世界。このテロ戦争、どれだけ人命を犠牲にすれば終わるのか、いや、終わらないかもしれない。

尊厳望んだ患者たち

（ぜんそく患者は約束を守れない）。ある原告は病気の深刻さを逆説的に、こう話した。発作は唐突に起こり、何ヶ月後に治まるか分からない。度重なる発作が原因で仕事を失い、医療費を支払えずに生活保護を受けている患者は少なくない。国の担当者からは（生活保護を受けていれば医療費の負担の必要はない）という言葉を何度も聞いた。だが、患者たちが医療費の助成を訴えてきた真意は助成を得て生活保護から抜け出すこと。金銭ではなく、自立という尊厳を望んだからこそ、今回の和解を受諾したのだと思う。
地球裁定、役人には理解は難しいだろう。なぜって、生活保護をうけていないし、健常者の言えること、、、、

気象庁津波予報の変更、迅速にきょうから新システム

気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行なえる新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０分～２０分で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい（横ずれ）の場合は注意報を解除したりするなどの対応が素早くできる。
地球裁定、今年１０月１日から緊急地震速報を個人向けに配信サービスすると国（気象庁）は発表した。課題は多くあるが一番問題なのは、一般国民がほとんど、このシステムを知らないことだ。民間会社がアラーム音一つにしても統一されていないし、まして、携帯電話に配信サービスとなればなおさら事は難しくなる。（気象庁は配信はするが、受け手である各民間会社は勝手にバラバラで配信サービスを行なうとしている。）又、直下型地震には正直言って、このアラーム今の段階では役に立たない事も事実。㈱コーヨーは昨年１０月より本社ビル６階建、１階に設置した、又、３～４回地震速報アラーム経験をしている。
個人向け配信にはもっと気を遣うべきだ。いきなりでは問題があるぞ、、、、

冒険家、堀江さん波に乗りハワイ航路、

波の力だけで進む世界初の（波浪推進船）で、来年３月、ハワイー紀伊水道間６０００キロの航海に挑戦する海洋冒険家、堀江謙一さん（６８）が３０日、母港の新西宮ヨットハーバー（兵庫県西宮）で、完成した（ＳUNＴOＲYマーメイドⅡ号）（全長１０メートル、幅３．５メートル）を披露した。船体前方に２枚ある水中翼が波を受けると、上下に動いて推進力を生み出す。東海大海洋学部の寺尾裕教授の助言を受け、広島県福山市の造船会社が製作した。この日の試験運行では、随行ボートの跡に出来た波を受けてゆっくり進んだ。マーメイドⅡ号の平均速度５．５キロで、約２ヶ月半の航海になる予定。堀江さんは（自然の力を借りて冒険をするのが、私の原点。これまでは波に苦しむことが多かったが、今回はその波を味方にしたい）と話した。
地球裁定、男のロマンだね。又、自然を味方にすることは絶対条件、自身過剰が命取りになることは言うまでもない。堀江さんいい旅をしてきてください。