組が落札したら、

福井県敦賀市で、指定暴力団山口組傘下の組員らが一時占有し、今年６月に立ち退いた建物の競売が、２６日から始まる。現在の競売規定では、暴力団でも入札できるため、警察当局は、組関係者が入札参加して、再び占有する可能性が捨てきれないとする。（せっかく出て行ったのに、また戻ってくるのか）地元住民らは、不安を抱えながら入札の行方に注目している。地元住民によると、ここに高級外車や黒塗りの国産車が出入りするようになったのは数年前。福井県警は、地元山口組関係者が昨年５月、所有者と賃貸借契約を結んだことを確認している。今年３月、最大債権者の整理回収機構の申し立てで、敷地と建物２棟の競売が決まった。しかし、ある警察幹部はこう推測する。いったん立ち退いた格好にして、合法的に取り戻そうという戦略ではないか。破産管財人団の川村一司弁護士は暴力団が落札したら、これまでの関係者の努力が無駄になる。国は対策を講じるべきだと指摘する。
地球裁定、財務省はきっとこう言うだろう、現行の競売制度は暴力団や関係者を特定することも出来ず、除外する規定がないと、一番困るのは周辺地元住民だ、まずやらなければいけない事は債権者が売却のための保全処分を申し立てること、一般の競売入札物件と違い裁判所から執行官、及び場合によっては警察官立会いの下で厳密に入札チェックが必要だ。私の経験上かならず巧妙に入札してくる、一旦落札されると今度は事件の性質が違うため（暴力団、関係者かどうかの争いが焦点になってくる）そうなると長期戦になり周辺住民の気持ちは休まらない、どこまで裁判所、警察が注意を掃って行なうか注目したい。経過を又、報告したい。