談合列島日本、なぜ談合は無くならないか、

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地裁は１５日、独占禁止法違反の罪に問われた方の談合業務担当５人のうち、仕切り役とされた大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）に懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。同法違反でゼネコンが有罪判決を受けたのは初めて。他に鹿島建設、清水建設、奥村組、前田建設工業、５社。大林組の話、判決を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことのないよう、会社を挙げてコンプライアンス（法令順守）の徹底に努めるとしている。
地球裁定、この談合事件、制裁をうけた民間企業が悪いとしているが、根本は行政（国）に問題がある。長い間一般競争入札であれ、なんであれ発注側（役所）が入札マニュアルを作り指導をしている。慣例、慣行、随意契約、厳密なチェックが働かないまま入札がおこなわれている。長い間政権をにぎる自民党も、談合体質が抜けきれない政治とカネ問題が社会問題になってしまった。閣僚になるにも身辺整理から調べてからでないとなれないとは情けない限り。いままでに談合を行なう企業も罪の意識がない事が一番の問題である。談合をやめようと談合をやっているようでは、、、、