道路財源支出先、新たに２０法人職員旅行

０３～０７年度７４回１億９６００万円
道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに２０法人が２００３～２００７年度に実施された計７４回の旅行に計約１億９６００万円を支出していたことがわかった。いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの１３法人を合わせると、こｐの５年間に３３法人が１３２回、総額約３億８５００万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が問われそうだ。（読売新聞）
地球裁定、
こうなると行政も公益法人もモラルも何もない。親方日の丸だから悪い事だとは思わないし危機意識もない。古くからの慣例、慣行、仕来たり、馴れ合い、最後に赤信号皆で渡れば怖くないの心境だろう。問題が問いただされてから０８年度から実施しない予定。と開き直る始末。年金問題、道路特定財源問題、ここ２、３年の間に国は、国民に対し一番の関心事がことごとく信頼を失ってしまった。私はだいぶ前にこのままでは国家が成り立たなくなると政府に警告しました。今、刻々と近づいているような気がする。現在の福田政権は残念ながら支持率は２０パーセント台、福田首相はこう言うだろう支持率の為に政治をやっている訳ではないからと、私のブログは良く当たると定評を頂いているが、このような不甲斐ない問題で当たっても仕方がない。たぶん１年以内には政権も首相も変わり、新しいリーダーが出て来て替わっているにちがいない。又そうあってほしい。

何を恐れているのか、中国は

中国チベット自治区の区都ラサで起きた大規模な暴動を受けて、１６日、同自治区に隣接する四川省でもチベット族による抗議行動が起きた。すでに甘粛省にも波及しており、これで２省に拡大したことになる。中国当局は抑え込みに躍起だが、さらに拡大する可能性もある。一方、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は同日、今回の暴動で（８０人の死亡が確認された）と発表した。
地球裁定、近年の中国経済発展は目覚ましいものがある。中国各地で経済格差が起き、チベットも例外ではない。特に中国の中でもチベットは特別で統制が難しい。経済格差問題だけではないだろう、ダライ、ラマは会見で、チベットでは歴史的遺産が危機に瀕しているなど（文化的虐殺が起きている）と述べ、中国当局を批判。私は一般的に暴動が起きる時は民族独立運動が主流だが、独立国家などはチベットでは求めていない、ダライ、ラマも独立運動を支持していない。中国政府は長年にわたりチベット問題を先延ばし、真剣に話し合いがなされなかった事の表れであると認識している。前にも書いたが中国は何が起きてもおかしくはない。今、一番求められるのは話し合いである。中国政府も真剣にチベット問題に耳を傾けるべきであろう。

旧日本軍が残した爪あと、

旧日本軍が中国に遺棄した科学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた大手コンサルタント会社ＰCIグループが、事業から撤退することが明らかになった。同グループは関連の（遺棄科学兵器処理機構）に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜査を受けていた。同機構は清算される公算が大きい。内閣府は２００８年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、不透明な取引をチェック出来なかった発注側の責任も改めて問われそうだ。
地球裁定、地球温暖化が叫ばれる中、日本政府は又、政治家はこの問題をどのように考えているのだろうか。又、この問題はドロドロとした大きな問題に発展しそうだ。そもそも、内閣府が随意契約で一括発注する事事態おかしい。大きな政治力が動いたに違いない。戦後半世紀たった今、日本政府はこの処理にあたり国民に対し、何の説明をしていない、恥ずかしいかぎり、問題があったから清算をする。今度から一般競争入札にするとしている。日本は今大きな転記を迎えようとしている。国民は皆
政治、政治家にあきれている。どうせ上のほうでうまくやっているんじゃーないのと無関心。地球規模では中国にも大変迷惑をかけている。この問題どこまで解明されることやら、、、、

海の男だろ、

２６日の衆院安全保障委員会は、イージス艦（あたご）が衝突した漁船（清徳丸）を発見した時刻の問題が集中的に取り上げられた。石破茂防衛省が（発見は１２分前）との情報を把握してから公表までに２０時間要したことをめぐり、野党が（隠ぺい）と追求したのに対し、石破氏は（確認）に時間がかかった）と反論した。
地球裁定、いつも思う事だが、日本海域における事故が起きて（あたごの）乗組員はどう対応したか、又、どのようにして救助にたたったか、一刻も争う時間が大切で、事故が民間であるならば、いざ知らず、海上自衛隊が起こしたこの事故、タダではすまない。事故が起きた時どのような救助活動をしたのかが伝わってこないし、情報もない。隊員たちは何をしていたのだろうか。まして東京湾の中で自動運転もないだろうよ、海の男はまず救助に全力を尽くす。私の田舎山口でも１２年前に兄貴の息子が豊後水道で海があれ遭難、約８時間後に無事救助された。まさに奇跡だった。小さい船であるから転覆した船にしがみついて助かったと聞いた。漁師仲間は助け合いが常識の世界、それとも、乗組員はこの事故は想定外だったのだろうか聞いてみたい。

見放さない、ガンに負けない７か条、

①　、死亡原因の第一位がガン、日本の３人に１人がガンで死亡する。毎年６０万人がガンを発症し、現在３００万人がガンと闘っている。確かにガンは怖い。鎌田實医師は言う僕の最新刊（なげださない）に登場する青年は、睾丸のガンで両肺に多発移転しているのが発見され、睾丸の切除をしたが、その後再発。さらにあきらめず治療。完治をした。ガンの種類によっても違う。ガンの治療法も進化してきた。②、がんばらない、がんばったり、がんばらなかったりのリズムが大事。免疫力を高めるためには、肩の力を抜いてほっとすること。がんばりすぎなくていい。③、あきらめない、すい臓の悪性腫瘍で肝臓や腹腔内リンパ節に移転していたのに、１０年生き抜いた人がいた。親友の中村哲也さん。がんばらないけどあきらめないで希望を持ち続ける。生き抜いていれば、新しい治療法ができるはず。④、なげださない、暮れに（ガン　生きたい患者と救いたい医者）という本を出した。乳がんが再発した女性は（もう治らない）と言われ、積極的治療をやめた。毎月３０万円ほどサプリメントを買った。しかしガンはどんどん進行した。⑤、笑う、大腸ガンで肝臓や肺に転移し、治療によってはガンが消えた人は、よく笑った。笑えば必ず治るというものではないが、奇跡的に良い経過をたどる人の多くは、いい笑顔があるような気がする。⑥、つながる、人と人とのつながり。人と自然のつながり。体と心のつながりが大切。気の置けない人と楽しいおしゃべりをし、体を自然の中に置き、心をゆったりとさせる。体にガンをあっても、心がゆったりすると、病気の勢いを少し止めることができる。感謝すること。感動すること。いい景色を見る事も温泉もいい。⑦、丁寧な生活、脂肪と塩分を控えめに、バランスのとれた栄養をとる。タバコは吸わない。お酒はほどほど。繊維の多いもの、色のついた野菜を食べよう。運動はガン予防に効く。
地球裁定、世界的にみても日本人の寿命が一番長いことは確かだが、ガン死亡率は世界で見ると日本は極めて高い事がよくわかる。昔は病気は気からと言われた。そのことわざもよく理解できる。ではガン死亡の原因、因果関係はどこにあるのか、実は食生活にあるかもしれない、食べ物をよく噛み、繊維質の物を多くとり、塩分控えめにとよく言われた。この分だと私もガンになりやすい体質である。歯はインプラントだし、繊維質はあまり取らないし、塩分は取るし、救いはお酒はやらない、タバコは吸わない事だけ、でも僕は自分が自分らしく、あきらめないで、なげださないで生きたい。

英（北京で政治の話をするな）

複数の英メディアは１０日、英国オリンピック委員会が、北京五輪の代表選手に、開催地で政治的な発言をしないことを誓約させる方針と伝えた。中国政府に配慮した格好だ。代表選考が今後進み、実際に誓約を求めることになれば、人権団体から反発が出るのは必至だ。１０日付の英紙メール、オン、サンデーによると、同委員会は代表選手に対し、（政治的問題には発言しない）との条項を含んだ契約書に署名を求め、これに応じなければ五輪参加を認めない方針という。契約書は五輪終了まで有効で、これに違反した場合は即時帰国となる。英BBC放送によると、英国の五輪の歴史で、契約書に政治的な言動にたいする規制が盛り込まれるのは初めて。契約書には（開催地での政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を認めない）とする五輪憲章の条文も盛り込まれる予定。メール、オン、サンデー紙によれば、ニュージーランドやベルギーが同様の方針で、米国、カナダオーストラリアは選手に発言の自由を認めているという。
地球裁定、地球規模で行なわれるオリンピック大会、北京で発言の自由もないか。この問題、中国側にあることは間違いない。急速に進む経済発展、そこに見えてくるものは何か、中央政府が中国人民の一国統制能力であろう。中国歴史上初めてのオリンピック大会、成功のカギはなにか、人民は一つに纏まるか、国際社会に認められるか、ここ中国に限って言えばこの国は何が起きてもおかしくない。歴史のある中国よ、私たちも応援している。成功をそして、自由に発言できる国になる事を。

食料自給率４５％至難、

日本の食糧自給率は先進国最低の水準にまで落ち込んだ。食の欧風化が進み、自給可能なコメの消費が減る一方で、輸入依存度が高い肉類などの消費が増えたためだ。農業が衰退し、消費者のニーズの変化に対応できなかったことも大きい。政府は２００６年度に３９％だった自給率を２０１５年度に４５％に上げる目標を掲げているが、ハードルは高そうだ。
地球裁定、私は４０年前に田舎（山口)の漁師町を出て東京に移り住んだ。５人兄弟で一番下だった当時私は、こう考えた、いずれはこの漁村も漁業組合員が増え狭い漁場の中では多くの人は食べられなくなるだろうと、２０年前には徳山湾の水銀汚染で魚が売れず、今は魚が獲れても魚が売れない。昔ほど魚を食べなくなったと兄貴はこぼす。都会での魚の消費はどうだろうか、食品偽装問題が今まさに問われてい中、安い輸入食品が大量に入ってくる時代、安いから買う。安全性は二の次、昨年から今年に入り大問題になりつつある。このままでは農業も漁業も衰退していくだけ。政府は全く将来性が描ききれていない。
政治は予算成立に向け暫定税率を議論しているようだが、日本の長期的に夢のある期待できる目標が示されないまま、選挙のための政治が先行していて相変わらず国民不在だ。今一度原点に戻ろうではないか、、、