複数の英メディアは10日、英国オリンピック委員会が、北京五輪の代表選手に、開催地で政治的な発言をしないことを誓約させる方針と伝えた。中国政府に配慮した格好だ。代表選考が今後進み、実際に誓約を求めることになれば、人権団体から反発が出るのは必至だ。10日付の英紙メール、オン、サンデーによると、同委員会は代表選手に対し、(政治的問題には発言しない)との条項を含んだ契約書に署名を求め、これに応じなければ五輪参加を認めない方針という。契約書は五輪終了まで有効で、これに違反した場合は即時帰国となる。英BBC放送によると、英国の五輪の歴史で、契約書に政治的な言動にたいする規制が盛り込まれるのは初めて。契約書には(開催地での政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を認めない)とする五輪憲章の条文も盛り込まれる予定。メール、オン、サンデー紙によれば、ニュージーランドやベルギーが同様の方針で、米国、カナダオーストラリアは選手に発言の自由を認めているという。
地球裁定、地球規模で行なわれるオリンピック大会、北京で発言の自由もないか。この問題、中国側にあることは間違いない。急速に進む経済発展、そこに見えてくるものは何か、中央政府が中国人民の一国統制能力であろう。中国歴史上初めてのオリンピック大会、成功のカギはなにか、人民は一つに纏まるか、国際社会に認められるか、ここ中国に限って言えばこの国は何が起きてもおかしくない。歴史のある中国よ、私たちも応援している。成功をそして、自由に発言できる国になる事を。
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