旧日本軍が中国に遺棄した科学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた大手コンサルタント会社PCIグループが、事業から撤退することが明らかになった。同グループは関連の(遺棄科学兵器処理機構)に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜査を受けていた。同機構は清算される公算が大きい。内閣府は2008年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、不透明な取引をチェック出来なかった発注側の責任も改めて問われそうだ。
地球裁定、地球温暖化が叫ばれる中、日本政府は又、政治家はこの問題をどのように考えているのだろうか。又、この問題はドロドロとした大きな問題に発展しそうだ。そもそも、内閣府が随意契約で一括発注する事事態おかしい。大きな政治力が動いたに違いない。戦後半世紀たった今、日本政府はこの処理にあたり国民に対し、何の説明をしていない、恥ずかしいかぎり、問題があったから清算をする。今度から一般競争入札にするとしている。日本は今大きな転記を迎えようとしている。国民は皆
政治、政治家にあきれている。どうせ上のほうでうまくやっているんじゃーないのと無関心。地球規模では中国にも大変迷惑をかけている。この問題どこまで解明されることやら、、、、
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