日本、生活保護の申請殺到、ケースワーカー限界

厚生労働省によると、全国の生活保護世帯数は２００９年１２月時点で約１３０万７千世帯。前月から１万４千世帯増え、初めて１３０万世帯を超えた。２０か月連続で過去最多を更新中だ。ケースワーカー不足の背景には、旧社会福祉事業では法的拘束力があった１人当たり８０世帯という基準が、００年の社会福祉法への衣替えを機に拘束力のない（標準数）に変わったこともある。義務から目安になったことで、ワーカー増員が後回しになっているとの指摘が出ている。
地球裁定、
この国の抱えている問題の一番は何をとっても深刻な財政難だろう。現政府は景気対策を一番に考えなくてはならない。生活不安などない豊かな老後を迎えられ、そして安心できる生活、医療保障が受けられる国作りを考えなければならないだろう。皆さんはこのようなおとぎ話のような事が出来るはずも無いと考えてしまうでしょうが、実は実現可能な話なのです。まず良く考えてみましょう、第一に旧自民党政権時代になくて民主党政権で可能になった事があります。話はさかのぼる事１９６７年に（非核三原則）の密約が公になりました。歴代総理大臣はこの密約なるものを隠し続けた。国民は旧自民党政権から民主党政権に変わってほしいと期待をこめて選挙に参加し、メッセージを送ったことは間違いない。いままでのこの旧自民党のやり方ではダメだとはっきりしたレッドカードを出したのです。今この国は財政危機にありここで無駄を全て出し切り又、この国で安心して老後を迎えられる国作りするのです。一人一人の有権者がはっきりメッセージを出す事が一番
まだこの政権スタートしたばかりです。今からでもまにあいます豊かな老後を迎えられる国作りを皆さんでやりましょう。まずこの政権で一番にやらなければならない事、声を大きくして言いましょう景気対策をやれと、