日本発、年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価もあがり、もう暮らしていけません。

東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額１１万円に対し、３DKの家賃は共益費を含め７８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを切り崩す日々という。（野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。住み慣れた家から離れたくない。都内の公団住宅では、家賃を３か月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人（都市再生機構）から立退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ていると言う。
地球裁定、
この問題、高齢化社会を迎えた日本は真剣に考えるべきだろう。現在の年金、医療、制度事態に問題があるが、根幹を揺るがす住居がこれでは、又、話にならない。単純に考えると公団に住む人達には所得金額が一定以上に満たない場合は家賃は無料にすればいいだはないか。ましてや４０年代に建築した建物に今の若者層が住むとは思えないしありがたい話ではないか。ＵＲ（都市再生機構）も実の話空き室が全国にどれだけあるか国民に情報開示していないのも問題。採算ばかりを考えるのでは、この日本が住みにくくなるばかりである。
今、民間も合わせて空き部屋は山ほどあるよ。日本社会の一極集中型ではなく、日本人本来の知恵を出そうではないか。