武力だけでは永久に勝てない、

パキスタン軍がアフガニスタン国境付近で続けているイスラム武装勢力掃討作戦について、同軍が武力による掃討から（対話による解決）に方針転換を図っていることがわかった。これを受けてパキスタン国会も２２日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で採択。アフガンでもカルザイ政権が武装勢力タリバンの和解を模索するなかで、パキスタンが対話路線にかじを切れば、米国がこの地域で進める対テロ戦戦略は大きな転換を迫られることになる。
地球裁定
アメリカブッシュ政権が武力行使で理不尽なテロ戦争を起こした結果。アフガン、イラク戦争が今、政治的対話がもはや不可欠となり双方とも対話による解決策を模索しだした。以前にも書いたがアメリカが戦争を続けていられるのは経済が順調だからこそ出来るのであって、今、アメリカ経済はそれど頃ではない、世界を巻き込んだ大恐慌の入り口にいる。アメリカ新大統領が誰がなるにせよ、この地域から撤退して初めて世界経済が持ち直すだろう。しかし、その答えを知りえるアメリカ人は少ないだろう。

金融危機そして食料戦争か、

世界的な金融危機の余波が、アフリカ中部の小国カメルーンにまで及んでいる。同国で草の根活動を続ける非政府組織（NＧＯ）の多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きに不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。
地球裁定、
貴方は世界が段々と（金融、食料）危機が深刻な状況になりつつある事を実感しはじめているのではないでしょうか。実はさかのぼる事２０数年前、アメリカは金融商品を始め食料供給も戦略を建てました。丁度そのころ日本は農家のコメ減反政策に追われて、安いコメを輸入に頼り日本の農家を助成し保護をしてきた。それまでアメリカでは大豆、トウモロコシに値段がつかず困り果てていたのが実情。しかし石油高騰により一躍脚光を浴びる。世界に３５％を占めるアメリカの食料輸出。大豆、トウモロコシの半分が今、石油（代替エネルギー）の替わりになりつつある。そして、アメリカはその食料を高い所に売るだけだと言う。地球が学校の一教室をして考えてみようか、弁当を持ってこれる生徒、まったく持って来れない生徒、学校にすら通えない生徒、これでは最終的には生徒同士が喧嘩になるだろう。日本はまだ弁当を持っていけるが、近いうちにいずれお金を出しても食料が買えなくなるかもしれない。アメリカの戦略を貴方はどう思いますか。

金融危機下（最後の出し手）

米著名投資家ウォーレン、バフェット氏（７８）がゴールドマン、サックスに続いてゼネラル、エレクトリックへの大型投資に踏み切った。金融危機によって同氏が好む（大型優良企業）の株価が割安な水準に切り下ってきたためだ。市場の信頼回復につなげたいとして企業側も破格の好条件を提示している。信用収縮が進む中にあって、同氏の資金の（最後の出し手）として注目されている。
地球裁定
いやはやウォーレン、バフェットという男、ちょっと変わった人物らしい。私は彼をよく知らないが商法は判りやすい。今のハイテク株、金融商品のビジネスモデルが理解できないと言う。私も同感、きっと彼は株を購入するのではなく、会社のもつ将来性を長い物差しで見ているにちがいない。安定株主と言うわけだ。私も不動産投資を行ない固定資産いくつかを持っているが、利回りが良い物件はそう簡単に売却出きない。日本の税法は緩くないからである。彼は株を売ったり買ったりではなく年率１０％の配当を期待できる物に投資をしている。なにせ動かす金額（ロット）が半端な額ではないからである。サブプライム問題が出てきてこの１ヶ月で（約８４００億円）を優先株を引き受けて投資をしたほど。毎年８４０億円の配当が転がり込む計算だ。
機会があれば彼の投資哲学を学びたいものだ。