アイルランドの奇跡

２０XX年の東北地方。（法人税率が首都圏の三分の一）外資誘致を狙った州政府の税優遇策が効果を発揮し、一千社を超す外国企業が集積する一大産業拠点に育った。若者の域外流出が止まり、所得水準も首都圏に見劣りしない。絵空事に見えるかもしれないが、世界では実際に起きたことだ。東北と面積がほぼ同じアイルランド。法人税率が日本の三分の一程度という税負担の軽さを武器に外国企業を誘致した。１９９０年代に　（ケルトの虎）と呼ばれるほどの急成長を実現。欧州最貧国のひとつから一人あたり国内総生産（GDP）世界４位の豊かな国に変貌を遂げた。住宅バブル崩壊が懸念されるが、１８位に後退した日本とは対象的だ。
地球裁定、
日本ではまず無理だな、地方分権の進まない理由の一つとして挙げられる一番の欠点は中央省庁が激しく抵抗している。戦後親方日の丸の元でやってきた制度はとっくに崩壊しているにもかかわらず、未だに地方分権委譲しているが進まない。今日本は本当に燃料高騰、食糧自給率不足、経済全体が衰退している。私の故郷である瀬戸内海の漁師町は燃料高騰で漁に出ても採算が合わないと嘆く。バカな話だ。ガソリン税（道路特定財源）の税率を下げれば話は簡単、５２％を掛けているガソリン税をそのまま続けていること事態ナンセンス。国民からこのガソリン税率を下げろと声が上がってこないのも又不思議。大きな政治力が必要だが、大物政治家が出てこないし、国民からみて政府に期待したいがこれが又期待薄、政治、経済活性化もどんどんと国民不在の時間だけが過ぎていく。