日本、政局制御不能。

首相の早期退陣を求める野党自民党。又、民主党内部から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら党代表経験者と２９日菅首相のＧ８帰国後に会談を呼びかける意向を表明した。国と東電が国策でやってきた原発事業、なんともお粗末な展開になろうとしている。今、一番国民が大変な時期に菅首相を降ろして誰が代わりに首相になろうというのか、早期原発の収拾、早期日本経済回復、早期風評被害の収拾、早期避難生活者の復興、注文を出すと数えきれないくらい政治家はやるべき仕事は山ほどある。日本人の間には、内向きの懐疑的主義者が多数存在する。だが、困っているときの日本に、世界中の１５０以上の国々が支援を申し出た事実は、日本が地球規模の影響力を持ち、国際社会が日本人としっかり手を携えていきたいと思っていることの証拠に他ならない。そうした国々の一つが米国であることを、私は誇りに思うし、トモダチ作戦を通じ自衛隊と緊密に協力することができた。この合同救援作戦には、米軍の兵員２万人と艦艇２０隻、航空機１６０機が参加した。これは決して少ない数字ではない。被災地には毎日大変な思いで生活している方々が大勢いる。政局争いをしている場合か。

1歩進んで2歩下がる。

大量汚染水に悩まされ東電は1歩進んでは2歩下がる復旧工事を繰り返している。現場で働く作業員には頭が下がるが、果たして工程表どうりにうまくいくのか。原発に頼り切っている日本は、今この非常事態を何が何でも乗り越えなければならず、先の事はとても考えられない状態である。多くの犠牲が出た被災地は一日も早く原発事故を収拾してほしい。国家とは何か、安全とは何か、日本は今、原点に返りエネルギー問題を真剣に考えなくてはいけないし、今稼働している原発も本当に安全なのか、これから作られる原発も考え直す必要性が出てきている。特に私の故郷である上関原発もその一つ、人口３５００人足らずの過疎の村にも原発の問題で村が二分して、とても故郷に帰れる状態ではない。帰れば反対派の私にとって村八分になるからだ。それでも、こんなに大きな犠牲者が出てるにもかかわらず、国民のアンケートでどちらかと言えば推進派が、５６パーセントあるとは驚き以外何者でもない。この国はいったいどうなっているのか聞きたい菅さん。