道路財源支出先、新たに２０法人職員旅行

０３～０７年度７４回１億９６００万円
道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに２０法人が２００３～２００７年度に実施された計７４回の旅行に計約１億９６００万円を支出していたことがわかった。いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの１３法人を合わせると、こｐの５年間に３３法人が１３２回、総額約３億８５００万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が問われそうだ。（読売新聞）
地球裁定、
こうなると行政も公益法人もモラルも何もない。親方日の丸だから悪い事だとは思わないし危機意識もない。古くからの慣例、慣行、仕来たり、馴れ合い、最後に赤信号皆で渡れば怖くないの心境だろう。問題が問いただされてから０８年度から実施しない予定。と開き直る始末。年金問題、道路特定財源問題、ここ２、３年の間に国は、国民に対し一番の関心事がことごとく信頼を失ってしまった。私はだいぶ前にこのままでは国家が成り立たなくなると政府に警告しました。今、刻々と近づいているような気がする。現在の福田政権は残念ながら支持率は２０パーセント台、福田首相はこう言うだろう支持率の為に政治をやっている訳ではないからと、私のブログは良く当たると定評を頂いているが、このような不甲斐ない問題で当たっても仕方がない。たぶん１年以内には政権も首相も変わり、新しいリーダーが出て来て替わっているにちがいない。又そうあってほしい。

何を恐れているのか、中国は

中国チベット自治区の区都ラサで起きた大規模な暴動を受けて、１６日、同自治区に隣接する四川省でもチベット族による抗議行動が起きた。すでに甘粛省にも波及しており、これで２省に拡大したことになる。中国当局は抑え込みに躍起だが、さらに拡大する可能性もある。一方、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は同日、今回の暴動で（８０人の死亡が確認された）と発表した。
地球裁定、近年の中国経済発展は目覚ましいものがある。中国各地で経済格差が起き、チベットも例外ではない。特に中国の中でもチベットは特別で統制が難しい。経済格差問題だけではないだろう、ダライ、ラマは会見で、チベットでは歴史的遺産が危機に瀕しているなど（文化的虐殺が起きている）と述べ、中国当局を批判。私は一般的に暴動が起きる時は民族独立運動が主流だが、独立国家などはチベットでは求めていない、ダライ、ラマも独立運動を支持していない。中国政府は長年にわたりチベット問題を先延ばし、真剣に話し合いがなされなかった事の表れであると認識している。前にも書いたが中国は何が起きてもおかしくはない。今、一番求められるのは話し合いである。中国政府も真剣にチベット問題に耳を傾けるべきであろう。

旧日本軍が残した爪あと、

旧日本軍が中国に遺棄した科学兵器の処理事業を、国から独占受注してきた大手コンサルタント会社ＰCIグループが、事業から撤退することが明らかになった。同グループは関連の（遺棄科学兵器処理機構）に受注させた業務を別会社に委託する取引を繰り返し、その過程の資金流用疑惑で東京地検の捜査を受けていた。同機構は清算される公算が大きい。内閣府は２００８年度から、個々の会社に直接発注する方針だが、不透明な取引をチェック出来なかった発注側の責任も改めて問われそうだ。
地球裁定、地球温暖化が叫ばれる中、日本政府は又、政治家はこの問題をどのように考えているのだろうか。又、この問題はドロドロとした大きな問題に発展しそうだ。そもそも、内閣府が随意契約で一括発注する事事態おかしい。大きな政治力が動いたに違いない。戦後半世紀たった今、日本政府はこの処理にあたり国民に対し、何の説明をしていない、恥ずかしいかぎり、問題があったから清算をする。今度から一般競争入札にするとしている。日本は今大きな転記を迎えようとしている。国民は皆
政治、政治家にあきれている。どうせ上のほうでうまくやっているんじゃーないのと無関心。地球規模では中国にも大変迷惑をかけている。この問題どこまで解明されることやら、、、、